そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

オッペンハイマーは被爆者に震えながら涙したという、アメリカに原爆使用を見直す機運が起きれば

2024-06-22 | 戦争

J・ロバート・オッペンハイマー(Julius Robert Oppenheimer:1904年 - 1967年)は、アメリカの天才的理論物理学者である。
理論物理学の広範な領域で多くの大きな業績を上げてる。しかし、十分な業績を上げたにもかかわらず、ノーベル物理学賞は授けられることはなかった。
オッペンハイマーは、第二次世界大戦中のロスアラモス国立研究所の初代所長としてマンハッタン計画を主導し、卓抜なリーダーシップで原子爆弾開発の責任者として指導者的役割を果たしたため、「原爆の父」と呼ばれていた。
昨年オッペンハイマーの映画が上映され、アカデミー賞作品賞や主演男優賞など受賞するなど、作品としての評価も高い。
これまでアメリカでは、「戦争を終わらせるために必要な正当な行為であった」と原爆を位置付けている。こうした、理由付けが一般に流布されて多くメリカ人のほとんどの人が、一瞬にして数十万人が死亡しあらゆるものが破壊され放射能がふりまかれる原爆投下について、ほとんど論議すらない。
この論理の発信者は、4カ月前に急遽就任し原発のなにかも知ることもなかったが、原爆投下を命じたトルーマン大統領である。
戦後日本人を家畜扱いせよとまで述べたトルーマンは、オッペンハイマーを労うために、ホワイトハウスに招いた。トルーマンの意に反して、オッペンハイマーは大統領に両手を差し出して、私の手は血塗られていると嘆きの言葉を吐いた。これにトルーマンは激怒したというのである。
オッペンハイマーは、ナチスに対抗するために原爆の開発に取り組んだのである。ドイツや日本に原爆の脅威を示すだけで済むと思っていた。例えば東京湾などで、原爆を爆発せるなどしにて、日本に降伏を促せばよいと思っていたようである。
原爆が実際に使われたことで、精神的に不安定なオッペンハイマーは、奇行を重ね健康を害してロスアラモスを去る。その後例えばブラックホールの発見など多くの功績を残したが、ノーベル賞に候補にすらがることもなかった。
オッペンハイマーが、1964年亡くなる3年前になるが、終戦19年後に被爆者とアメリカで面会し、両手を震わせて「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかった。
この事実は、オッペンハイマーがトルーマンに謁見して、私の手は血塗られていると言ったエピソードが真実であったことを物語っている。
アメリカでも、今回の映画の公開で原爆は本当に必要であったかとか、無差別殺人となる原爆の悲惨さなどを見直す機運が、若干であっても起きてきていることを歓迎したい。
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世界遺産知床半島に携帯電話アンテナのソーラーパネル設置に反対する

2024-06-21 | 原発と再生可能エネルギー

知床半島の宇登呂側の観光船が、どう見ても観光船会社側の不作為によって26名が死亡行方不明にというあってはならない、悲惨な事件が2年前に起きた。
その中で観光客がようやく携帯電話が一時繋がったり、会社側も不十分んな携帯電話のエリアなどと主張したりして、知床半島に携帯電話のアンテナ(基地局)の設置が検討されている。
環境団体も携帯電話の必要性を認めながらも、基地建設付近にはオジロワシの営巣地であったりシマフクロウの棲息地域と重複したり多くの野生生物に直接関係している。
計画では、264 枚の太陽光発電施設(蓄電池等関係施設を含む)を整備し、2km の送電ケ ーブルを埋設して、知床岬灯台の壁面にアンテナを設置する。工事の総敷地面積 は 26,094 ㎡で土地改変面積は3,970 ㎡に及ぶ、巨大なものとなっている。
考えただけでも醜い景観が予測され、それだけでも非常識で検討以前の問題である。が大きい。
北海道自然保護協会は、早々に 「携帯電話基地局整備問題に関する緊急通知書」を関係機関に表明している。
日本自然保護協会「世界自然遺産・知床における携帯電話基地局と太陽光パネルの設置計画の中止を求める」文書が日本環境会議(JEC)から出されました。世界自然保護協会連合からも中止を求める声明が出されている。
平地では、過疎化する農民の非農地となる土地に数多くのソーラーパネルが張られている。国立公園の釧路湿原ですら、高速道路とソーラパネルで、ボロボロである。
ソーラーパネル発電は、発電で環境に負荷をかけないであろうが、設置やその後のメインテンスで環境大きな負荷を掛けている。福島市では県民自慢の百名山に設置し多くの県民が、剥がされた山肌に心を痛めている。
九州では、大きな山が少ないためか、九州電力が大型施設を望んでいることも大きいが、阿蘇周辺などでは景観だけ見ても大きな問題である。建設によって、追い出される野鳥や小動物そして植物を切り倒すためによる山地の保水の劣化や、CO2の固定化の減少などに対してなんの配慮もない。
ソーラーパネルは”善”であるというお墨付きを国が与えてしまった。同じことが風力発電にも言えるのでるあるが、業者はやりたい放題である。環境破壊などお構いなしで、環境に優しいものなどあるはずがない。



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郷原伸郎氏の、「小池百合子落選運動」を支援します

2024-06-20 | 地方自治

元検察官で弁護士の郷原伸郎氏が、小池百合子落選運動を行っている。落選運動は法的に認められていて、個人でやることや選挙期間中に限定されはいるが、公職選挙法でも認められている正当な行為であるというのである。
ここは郷原に乗ることにする。郷原のpdfサイトから、新聞風にあつらったチラシを見ることも出来る。
小池百合子はカイロ大学に入学した事実はあるが、当時の学友たちの発言アド総合的に見て、中退したのが事実といえる。それを首席で卒業したというのは、軽いジョークともいえるが公人となった立場や選挙に虚偽記載は、倫理的にも法的にも問題がある。しかし、どうも彼女のやっていることはそんなモラル上の問題ではない。前回の選挙時に、エジプト政府に卒業説明書を急遽作ってもらった。
その返しに、300億円もの支援をエジプトに行っている。学歴詐称の口封じにして安かったのだろうが、都民の税金である。
都民ファーストの会事務総長であった、小池の最側近の弁護士小島敏郎氏が学歴詐称に加担したと自戒し、公職選挙法違反で告訴した。だが、エジプト政府はこの卒業証明書が偽物だとは決して言わないだろう。卒業生が日本の元防衛大臣で首都の知事である広告塔を、大学が汚すわけがない。卒業証書の不正は証明できない。小池の自信ある態度も頷ける。
郷原氏は、「カイロ大主席卒業」の詐称経歴で、キャスターになり国会議員になり大臣になり、東京都知事なったことに特化しているが、小池の虚言はこれだけではない。7つのゼロ公約もさることながら、あんなに巨大化した五輪施設は負の遺産になっていることには触れず、築地は残すも嘘だったり、何よりも許せないのは関東大震災で、流布された嘘で多くの朝鮮人が殺害されたことを認めないことである。小池百合子の落選を希むものである。
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「検討」とは国民が忘れる頃に骨抜きにするため、時間稼ぎのツールである

2024-06-19 | 政治と金

自民党派閥の裏金事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法は今日(19日)、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決し成立した。つまり犯罪を犯した当人が、犯罪の全容解明を放棄し、自分たちの再発防止(検挙されないように)を目的として、野党声を全く聞き入れることなく、取り組まれた改正政治資金規正法である。ザルの目を更に広くした、ザル法であるといえる。
野党も野党である。「政治には金がかかる」というドグマに、そりゃそうだとばかりに、正面から殆ど切りくずことはなかった。共産党を除く全政党が、政党助成金を受け取っているからであろう。
このザル法は自民党にとって不都合なことは、「抜け道」として検討事項が多く用意されている。この検討とは、国民が忘れる頃、「そんなことあったかなー」と思い始める頃までの時間稼ぎのツール(道具)である。つまり条文を骨抜きにしますという意味が込められている。
このザル法は、2026年1月1日施行される。一年半先である。その間国政選挙が二度あるが、このザル法にはひっかからない。しかもそれ以降は、10年間公開できないため、この方に触れて検挙されることもない。今回検挙された会計責任者(金庫番)ですら、立件されなくなる可能性もある。
更には政治家が、連帯責任がないために国会議員は無法状態といえる。例え検挙されても、証拠不十分で立件が出来ないのであるから、政治家先生はご安泰である。国民を馬鹿にした法案である。自民党国会議員を見たら、犯罪者であり脱税者と指さして良い。自民党に投票する刻印は共犯者であると思って良い。

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今日知事選出馬表明した小池百合子に、元側近の小島敏郎が公職選挙法違反容疑で刑事告発

2024-06-18 | 地方自治
記者クラブ以外の一般記者やライター達の都知事選についての記者会見で、いわゆるぶらさがりであるが不都合な質問が出ると突如としてプイと立ち去った小池百合子である。三日前のことである。
その小池百合子が今日(18日)「もっとよくなる東京大改革3.0」を掲げ 東京都知事選出馬発表した。質問されるとよほど都合が悪いことがあるのか、オンラインの一方的な知事選出馬である。
「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」 と、避難所改革や認知症専門病院の開設、行政のデジタル化などを盛り込んでいる。 相も変わらず、耳障りの良い言葉遊びの政策もどきの羅列である。

一方、「小池百合子都知事を今朝、公職選挙法違反容疑で刑事告発た」と語るのは 元小池百合子の最側近であった小島敏郎氏である。
「文藝春秋」5月号に、カイロ大学に小池百合子の卒業を証明する声明文を出してもらうなど、自らも“学歴詐称工作”に加担したとするのが小島敏郎氏である。経歴詐称は公職選挙法違反である。
小池は一貫して1976年10月にカイロ大学を首席で卒業したとしているが、エジプト大使館の示した卒業証書には、1976年12月29日に卒業したと記されている。そこには「良」と記載されていて、これは評価4段階『優』、『良上』、『良』、『可』の中以下に位置し、主席に該当することなどありえない。そもそも主席の評価はカイロ大学にはないとのことである。
西暦1978年11月はイスラム社会で用いられるヒジュラ暦では、1398年に該当するのが、1397年と記載されているし月の記載もない。その他、小池百合子に、Mr.と冠されていたり、監査統括官のサイン欄が空欄であったり、学生登録番号の欄が空欄であったりと、下記「卒業ショウショ」もどきは多くの矛盾があり、真贋を検証するべきである。
小島敏郎氏の指摘外にも、小池と共に暮らした学友たちからも、卒業はしていないなどの証言も多々あり、小池百合子は経歴詐称をしていることは間違いないであろう。
小池百合子のカイロ大卒業経歴はどう見ても虚偽である。経歴詐称は謝罪しれば済むことであろうが、小池はこの謝礼とおおわれる援助をエジプトに行っている。様々なODAまがいの援助を300億円も行っている。都民の血税を、自らの経歴詐称の口止め料に使うとは、言語道断である。裁判になってもエジプト側は、これを虚偽のものとは決して認めることはないだろう。口止め料が効いているからである。
経歴詐称など微罪であるが、この口止め料は公金横領に近いもので決して許されるべきことではない。

裏金疑惑の告訴されなかった議員の最高金額者で党員資格もない萩生田光一が代表を務める自民都連は、早々と支援を決めたが、政党推薦を求めない小池百合子知事の意向を尊重して「推薦などの機関決定は見送りたい」と、小渕優子選対委員長は決定した。ところが、小池支援を決定している自民都連と連携する考を、梶山弘志幹事長代行が明らかにしている。
「頭隠して尻隠さず」どころか、首辺りまで隠していない。
いや、頭も隠していない。自民党には8年前の怨念もないようだ。

小池がカイロ大学に依頼して書かせた「ソツギョウ証書」もどき
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麻生太郎に反論する、「民主主義に金をかけるから民主主義でなくなる」麻生は犯罪の匂う裏金が手放せないのである

2024-06-17 | 政治と金

自民党麻生副総裁が新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法改正の議論に関し、「民主主義はコストがかかる」と述べ、過度な規制が行われることに懸念を示した。
大財閥の御曹司で戦後在台の政治家、吉田茂のお孫さんらしい、金銭感覚もない坊ちゃん政治家らしい、賄賂色の強い献金政治を念頭にした発言である。予算委員会で、カップラーメンどのくらいの価格かご存じかと問われ、「7~800円ほどか」言った男である。年金は受け取ったことがない、コロナ時の10万円の給付金は受け取っていないと答えて平然としている男である。
今回の政治と金の最大の問題は、『政治には金がなかる』とするドグマから抜け出すことが出来ない、金権政治屋の金銭感覚こそが問題なのである。
金を掛けた民主主義は、民主主義ではなくなる。政治の金はの流れは、100%透明化するべきである。透明化のためには、過度の規制に制限などあってはならない。
麻生太郎は金のかかる政治を続け、金を恵んでくれるところには、政治の自由という都合の良い言葉を使って受け入れ、裏金にして見えなくしたいというのである。
地方自治体はこのところの物価高と円安で、子どもたちの給食がやってゆけないということである。努力も限度で、300円の給食量を減らすことで乗り切ろうとしている。子どもたちは献金しない、教育関係者も献金しない(公務員法に触れる)、地方の零細食品業者も多くは献金しない。
献金する自由を奪うなという麻生たちの論理は、献金する金のある階層、献金をほぼ賄賂と思って金を出す業者の論理である。
献金しない、献金できない国民には政治の陽が当たらない政治を続けるということである。「そうした指摘は当たらない」と岸田文雄は繰り返すが、それでは献金した人たちの顔が立たない。
政治に金しかも裏金が必要だとするのは、やましい金があってこそ叶う政治は犯罪の匂いがする。政治に金がかかるとするのは、そうしたことを続けたいという、麻生太郎の声である。
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功名心が先に立つ小池百合子であるが、浮薄な公約を今回も続けるのか

2024-06-16 | 地方自治
朝日新聞より
8年前に自民党が伏魔殿とか都議会がブラックボックスと、自民党を正面から批判し、時のアメリカ大統領トランプの「アメリカファースト」をパクリ、都民ファーストという政党まで立ち上げた。
ネーミングが巧みであるが、都民ファーストのように時が経ち色褪せてしまいピント外れのものも少なくない。キャッチコピーで選挙時には票を集めるが、主戦言葉だけで表在的なものでしかないから、浮いたものにしかならない。
8年前に小池百合子が掲げた7つのゼロ政策は、聞こえは良かったものの、具体的であるから検証は可能である。
このうちペットの殺処分ゼロは、日本全国で私たち獣医師や動物愛護の方々の協力もさることながら、2年目に大きく改定された、いわゆるペット保護法が大きく、東京都だけでなく全国的にほぼゼロになったもので、小池の公約と無関係である。それと多摩格差ゼロは、目標も指標もなく評価から外す。
待機児童は大きく減少させたが、東京の圧倒的な少子化と無関係でない。しかし他のすべては悪化しているとしか言いようがない。軽薄であるが受けの良い言葉を前面に出す。
そもそも8年前には伏魔殿、ブラックボックスと攻撃のやり玉に挙げた自民党から嫌われて、挨拶に行っても握手さえしてもらえなかった。ところが統一教会と裏金の大所で、党員でもない萩生田光一が代表である自民党都連から推薦を受けるまでになった。
小池百合子の議会の答弁が象徴的である。議会野党の質問に知事としてほとんど答えることはないが、ファーストなど最近の自民党の質問には小池自身が答弁に立つ。つまり、小池にとって選挙が最も大きな政治活動であるが、つけて加えて出されるキャッチコピーが彼女を支える。
小池は自信が核武装主義者の極右翼であることを隠そうと努めるのは、選挙で不利に働くからである。関東大震災時の朝鮮人の虐殺も史実も否定する。
然し小池にとって思想信条は大きな問題ではない。ぶれることのない思想信条であるが、政治的な出世が彼女のほぼ全てであることは、日本新党に始まる10を超える政党遍歴が物語る。

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今日は樺美智子が殺害された日、若者が自分たちの行く末を身体を貼って主張した日々は消えてゆくのか

2024-06-15 | 民主主義
今日は60年安保で、東京大学の樺美智子さんがデモの最中、殺害された日である。64年前のあの時の、国民の若者たちの政治に対する高揚は何処に行ったのであろうか。
戦後15年のこの時、日本は政治の季節でもあったといえる。自民党に社会党と共産党という構図に反発した西尾末広が反自民・反共産を掲げ民社党を結成し、やがて創価学会が、中道を掲げて公明党を結党する熱い時代であった。
この時代、支持政党のない人はほとんど存在していなかった。64年前の今日は最大の動員がなされ、35万人が国会前でデモをし、その中で樺美智子さんが殺害された。強打された腹部の傷は腎臓まで達していたという。この日を頂点として、反安保運動は衰退していゆくのであるが、日本がアメリカの傀儡国へと変貌してゆくのである。
この時の民社党は、反自民と反共産を掲げていたが、その後の活動は特に春日一幸の時代からは、自民に近づき極右翼になった感があった。富士社会教育センターを通じて、反共産党を掲げる統一教会と親密になってゆくのであるが、反自民は失せ、いつの間にか反共産党になってゆく。この教育センターで反共を徹底して教え込まれたのが、現在連合代表の芳野友子である。ここでの反共思想は社会主義国が崩壊していく体制前の体制であるが、芳野友子はお構いなしである。文鮮明の反共思想は、時に北朝鮮と手を結ぶなど、布教のお題目でしかないのであるが、芳野友子はお構いなしである。古色蒼然とた反共思想の塊である。
芳野友子は反共の核防衛時論でもある小池百合子を、東京知事選で推薦すると決定した。政治の季節なら決して起きない、浅薄な思想で思慮を欠く現象である。政治的無関心や支持政党なしが半数を占め、自らの行く先を身体で張ったあの時代は消えつつある。
60年安保の体験をこの国に政治的無関心層を残したといえる。更に少子高齢化は、それに拍車をかける。私腹を肥やす国会議員たちの、ほとんど怠惰な政治思想がこの国を覆っている。
イランに行った時強く言われたことがある。原爆を二発も落とされ、無差別空襲を無数の都市が受け、一般の非戦闘員が大量に殺害されたのに、どうして日本がアメリカに従順になって従い、独立を放棄したのか理解できないというのである。それも一つの世界の見方である。
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もうすでにBRICSの後塵を拝する立場になったG7

2024-06-14 | BRICS

現在イタリアで先進国首脳会議G7が開催されている。日本からは、支持率が16%という報道もある岸田文雄が参加している。かつてはロシアを入れ、G8という時期もあったが、クリミア侵略を断じて除名されている。
G7は、自らの国を先進国と位置付けたり、Summit(頂上)と表現したりと、裕福な民主主義国家を自認した国々といえる。
ところがかつて発展途上国として名付けられた、BRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アメリカ)5カ国の集まりに、昨年、エジプト、エチオピア、サウジアラビア、UAE、イラン、アルゼンチンが加わり、11カ国になっている。
今やBRICSは世界の人口で46%、原油は45%、GDPは36%を占めるまでになった。しかも経済発展がG7諸国より著しく、土地面積ではすでに上回っているが、GDPはほぼ同等に近いが追い抜かれることもはっきりしている。
このBRICSは、先進国と自認していたサミット国に、排除され袖にされたに過ぎない。それがい互いに対立構造をあからさまにして、かつての東西冷戦構造を模するどころか、凌ぐ対立にさえなっている。
それぞれが、アメリカと中国という盟主を抱き、この国が対立している以上穏やかな関係にならないかに見える。然しながら、それも政治的な対立であって、経済的にはお互いに最大の貿易国になっていて対立の理由もメンツが最大の理由としか考えられない。
ロシアのプーチンのウクライナに幾度もの侵略は少々例外ではあるが、中国さえ忌まわしく思ているのであるから、習近平の和平案をG7側も検討すべきなのである。先進国G7諸国は、既に追い越されていることを自覚し、より際立たせた対立から抜け出すっよう指導力を発揮するべきである。
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騙した貴女が悪いのか、騙された私が悪いのか、所詮痴話げんかでしかなく、いずれ消えてゆく維新の会

2024-06-13 | 維新の会

国会最終盤になって、「第二自民党」の日本維新の会のちぐはぐ対応が滑稽でもある。衆議院で自民党の政治資金規正法改正案に、文書を交わし賛成したものの、党首会談での合意が反古にされたとして馬場代表など執行部への不満が出ていたり、看板政策の大阪都構想をめぐる党幹部の温度差が露呈するなど、党内のゴタゴタも起きている。
馬場伸幸代表が、自民党を「うそつき内閣」「最大限の力(参議院では)で攻撃」するとまで言っている。党内のゴタゴタを外に向けた感もある。
さらに、馬場代表は「今国会でやらないならうそつきということ。自民との付き合いは考えていく必要がある」と、自民への怒りをぶちまけている。それは、維新の会が目指す調査研究広報滞在費(旧文通費)の、取り組みを自民党が先送りし法改正の見通しがなくなっためである。
馬場代表によると、5月31日に岸田文雄自民党総裁との党首会談で、旧文通費改革について「使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること」と盛り込んだ合意文書を交わし「100%丸のみ」させたと胸を張りっていたが、改正案が参院審議に移ると自民の動きはとたんに鈍くなって、浜田靖一国会対策委員長は、「日程的に見ると厳しい」と、旧文通費をめぐる今国会での法改正に消極的な姿勢に転じた。
東徹参院議員は参院政治改革特別委員会で「規正法改正案への賛成と旧文通費の改革は、パッケージでやってきた。このままでは賛成できない」と言い切った。
野党で一党だけ抜け駆けして、自民党案に乗った維新の会については、与野党とも冷ややかである。
維新の会は創設者が早々と離脱し、不特定多数が主に関西の地方議会に名を挙げ、多くの場面で評論にも値しない質の低さ、醜い不祥事を絶えまなく起こしている。いずれ消滅する大阪だけに特化して起きた政治団体である。
今後もこのような醜い不祥事を重ね、遠くない日に消えてゆく政党と思われる。
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岸田も含めた裏金ジャブジャブの自民党が恩恵にあずかった法律を厳しくするわけがない

2024-06-11 | 政治と金

結局は何も答えようとしない、支持率20%の政治家の断末魔である。
岸田文雄は10日の参院決算委員会で、自民の政治資金規正法改正案の付則に盛り込まれた「政策活動費」の支出などを確認する第三者機関の設置時期について「現時点で申し上げるのは難しい」と述べた。そして、多くの付帯事項に検討ばかりを並べ立てたのは、これからザル法にするぞというシグナルである。
10年後に開示しても政治資金規正法の最大時効の5年の網を抜けてしまうという質問を受けても、岸田文雄は「実効性ないという指摘は当たらない」と説明するが、この言葉を裏付ける内容については何もなされていない。無根拠の説明しかしない。
第三者機関については何も決めていないということである。早い話が、やる気がないと言っているに過ぎない。

「専守防衛」は戦争を放棄を銘記した日本国憲法9条の、解釈のギリギリのところである。それを大きく逸脱して集団的自衛権などという、言い回しを持ち込み更には、敵基地攻撃という先制攻撃さえ認めたいわば戦争法を、「平和安全法制整備法」などと名付ける自民党である。
政治資金規正法と銘うったザル法を作って、実質的な規制などする気がないのである。
企業団体献金は、野党がこぞって反対を掲げたが、維新が懐柔されて触れることもなかった。醜い立法府の与党である。
政治には金がかかるというドグマを引き下げることもなく、堂々と億単位の金を企業から貰うというのである。政党助成金は一体何のために通したのであるか。ペテン集団の与党の言い草である。
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蓮舫へのバッシングが異常で、小池は統一教会に裏金のダーティーの萩生田の支援をどう受けるのか

2024-06-10 | 地方自治

いつも後出しじゃんけんの小池百合子は、蓮舫が東京都知事選立候補を表明したが、議会開催を理由に黙したままである。蓮舫の立候補の衝撃の余波をかわすために、治まるのを待っているのである。
小池はカイロ大学など卒業してはいないが、論点にしても仕方ない。公職選挙法に触れると訴えると息巻くかつての取り巻きがいるが、嫌がらせの域を出ない。小池支持の自民の悪行と、打ち下花火の公約の矛盾をつくべきである。
幸いなことに、あれだけ大問題になった統一教会に最もお世話内なった国会議員で、裏金隠し金最高額の男の萩生田一郎が自民党東京都連代表である。今考えられる最悪のダーティー男が、自民党として小池百合子の支援を打ち出してくれた。小池は嫌がっているであろうが、どんな形にせよ、裏金隠しのありったけの知恵を出して、政治資金規正ザル法を通してしまった自民党の悪行、悪政を非難すべきである。
春の衆議院補欠選挙全敗後、地方選挙を悉く敗北している自民党である。昨日も栃木県鹿沼市の市長選挙でも、立憲民主党主導の松井正一氏が自民党支援の候補に勝利している。本日出されたNHKの世論調査で、もう下がらないと思われた岸田内閣支持率が、20%まで下がってくれた。
自民党が小池百合子を推せば推すほど、立憲民主党に有利に働く。小池は失政を巧みに隠す技術は、ワンポイントネームで説明する巧みさを上回っている。
東京五輪のその後の施設の風化と管理はどうなっている。豊洲問題も封じたままである。都庁の壁に映す都民と無関係の、プロジェクションマッピングが7 ~10億円のムダ金は電通に流れる。ポピュリズムのお好きな小池らしい人気取り無事業である。
東京都は金があるため、コロナでも子ども対策でも、金をばら撒くことで好感を得ている。行政手腕よりこうしたポピュリズムに敏感なことをする。
それに、橋下など自民支持者が一斉に蓮舫を非難し始めた。批判ばかりだ、自分たちの非を認めないと指摘するものである。野党であったり現職を非難するのは当然であるし、自分たちの非を認めないことについては、自民党の方が数段長けている。非難のための非難である。
突如、文春などが蓮舫の、すでに解決済みの二重国籍問題を取りあげたり、性格の悪さなどの記事などを書き始める。
小池を叩くことは、自民党の悪政に方向転換させる良い機会である。あらゆる選挙無敗の小池と蓮舫の選挙戦を注視したい。
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ニュージーランドの学び持続可能な農業を

2024-06-09 | 農業と食
「持続可能な酪農をリードするニュージーランド」荒木和秋編著(筑波書房:2,200円+税)は、コロナのパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻以後出版された、日本の酪農のみならず農業全般或いはあらゆる産業にとっても警告と指針になる良書である。
私がニュージーランド(以後NZ)酪農を、直接学習に行ったほぼ20年前から大きく変わっている。NZ酪農産業は主に輸出され、全世界に流通する酪農製品の3割を占めている。輸出金額は2兆円にもなって、450万人の小国にしては相当な金額といえる。
20年前に比して乳牛の頭数はほぼ倍になり、農家戸数と農地は微増しかしていない。乳牛の遺伝的改良と、放牧一辺倒の草だけから穀物の投入など、行われる牛群も出ている。
然し牧草が大きく生乳生産の50~99%を担っている。日本では、大型酪農家になると、30%程度と思われる。
生乳世産量がっく段位上がったNZでは、河川と海洋の汚染などが起きて、「水条約」という具体的な規制が酪農業者と国と地方自治体などで結ばれるようになっている。NZ酪農生産に係わる温室効果ガスの排出量が世界最低となっている。
NZでは親子間の農場の無償継承は禁止されている。そのために、非農業者でも酪農に算入できるが、新規参入者はそれなりに厳しいステップの訓練が求められている。
健全な土地、健全な乳牛そして健全な乳製品というステップを蔑ろにした農業政策が、日本では進められてきた。NZでは酪農家には補助金は存在しないが、市場開拓など政治的支援は巨大な力が発揮される。
外部資源(輸入穀物)と外部資本(補助金)に頼らせた酪農が、温暖化や円安や食料の輸入規制などの世界動向が起きている現在、大きな打撃を被っているのである。NZの酪農に大いに学び、持続可能な農業を模索するべきである。
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こんなズブズブのザル法で議員を縛るというのであるからあきれるばかりである

2024-06-07 | 岸田文雄
政治資金規正法改正法案が、衆議院でたった13時間の協議で参議院に送られた。参議院でどれだけ協議されるのか、余りかのように下院は乗員につき返す機能はなく、生ぬるいことこの上ない。本則に倍する付帯事項をつけられて、検討事項が6カ所もつけられて、すっかりザル法に仕立て上げられた。
これだけ決めたものがなく、検討事項として中身を全く決めていない第三者機関に委ねるという。裏金作りのシステムをなんとしてでも残す魂胆がありありである。自民党内部に不満がたっぷり残り。政治活動が出来ないというのであ今回の問題の核心は、「政治には金がかかる」というドグマをいつまで容認するのかということである。
そもそも、裏金問題の解明の全くメスを入れていない。実態解明もなく岸田が隠ぺいをしたに過ぎない。事実の解明は全く進めず、検察はは三千万円たった3名の起訴で終わり、党内処分は幹部にはゆるゆるので終わり、ほとんど関係ない塩谷がごねただけで終わり、肝心の森喜朗には電話チョウシュシタフリで閉めてしまった。
実態解明もせず、対策が出来るはずもない。案の定、企業団体献金は全く触れることなく、連座制を含めた議員の責任の責任も触れることもない。
事実上の企業献金となるパーティ券購入の公表上限を5万まで落としたが、別ければいくらでも下げることが出来る。政策活動費はなくす津する野党合意を蹴飛ばして、収支の報告は10年後但し、3年据え置きであるから実態は13年間公表することはないのである。10年が時効の壁を越えてしまうことを知らなかった維新の会の数字を、丸吞みして拝借した。改悪以外何物でもない。
維新の会の馬場代表は公表についても、資料の黒塗りもありうるというのであるから、裏金議員たちは大いに留飲を下げるだろう。
このザル法で今後議員の裏金を縛るというのであるから、立派なものである。あきれて評を加える気にもなれない。

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ザルよりも酷いザル法を通す日本の国会とは何だ

2024-06-06 | 岸田文雄

昨年11月に発覚し、延々と逃げ道ばかりを探ってきた岸田文雄である。
派閥解体に始まって、100人捜査の大山鳴動も、3人を起訴しただけで全く経過も解らないまま、本丸の森喜朗には電話で”ナンチャッテ”質問ししてと言って、何もやらない。ホントにしたかどうかも分からない。
殆ど無関係の塩谷を、森喜朗の指示でスケープゴートにして、蓋をする。臭いからだ。
丸吞みとかいう言葉で、無学な日本維新の会をちょろまかし懐柔しザル法に賛成させた。
政治資金規正法が穴だらけのことを岸田や知っていて、検討、ケントー、KENTO、けんとうを繰り替えす、お得意の答弁が、物語っている。やる気のない第三者会議を開くという、コトバだけを並べた。
自民党派閥の政治資金パーティー裏金は実質そのまま。政策活動費は実質非公開のまま、企業団体献金は触れもしない。政治団体の寄付も振れもしない。
そもそも真相究明がなされないで、再発防止などできるはずがない。自民党にのみ問題が集中する理由も問わない。
「政治献金で政治はゆがんだ政策をしたことがない」とは岸田の言葉であるが、それでは献金者に失礼だろう。
政治に金がかかるのは、政治が歪になっているからである。歪な政治家にはそれが解らないのだ。
自民党が政権の座にいることが、この国の政治を堕落させ、国民を不幸にさせ、民主主義を蔑ろにする。
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羅臼港

春誓い羅臼港