そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言

2024-04-23 | 岸田文雄

岸田文雄は昨日(22日)の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。
下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがIC録音の声を公にしている。
その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。
岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然と公式の場で述べたのである。議場から「えーっ!?」と驚きの声が飛び交った。
岡田克也の質問に、岸田文雄は「電話で行いました。関与は確認できなかったとこれまでも申し上げている。電話だったのは、森元総理の日程の調整の中で決定した次第です」と述べている。
永年永田町で取材している政治評論家 後藤 謙次は、この一連の動きはなかった、嘘だと述べている。本当に聞きたいなら、呼びつければいい立場にあるし、時間がないというのやこれは優先課題でないことも意味する。そもそも、森喜朗は電話魔である。電話の話し合い愛は日常のことである。後藤氏の指摘が正しい。
岡田克也は、「電話で話し合ったという総理の言葉を誰が信じるのですか?」と結論付ける。
岸田は、火の玉とか、命がけとか言ってた結果がこれである。
記録も残さない、党役員の同席も報告も確認もない、そんな最重要課題への取り組みなんて、民間ではありえない。

岸田文雄には政治家としてのセンスが全くない。39人を処分して区切りを付けようとしたが、党内は基準が曖昧でくすぶり続け、野党は中途半端で恣意的な内部処分など矛盾を突かれて返答も出来ないし、世論は8割が解明されていないと思っている。
やっと大きな転機となる森喜朗への聞き取りも虚構であったようである。更に問題は膨らむ一方である。
政治は待ったがないはずである。重要な審議も取り組めないまま時間が流れるばかりである。

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杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である

2024-04-22 | 安倍晋三

杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。
この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。
水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。
ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。
刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、2018年に340万円、2019年に352万円、2020年に318万円、2022年に554万円のキックバックを受けていた。しかし、それを収支報告書に記載せず裏金として処理をしていたとしている。キックバック不記載事件が明るみになった今年1月31日になって初めて、収支報告書を訂正している。上脇博之氏は、1月の訂正は、「杉田議員による裏金収入と裏金支出の自白である」と判断し、時効の完成した2018年分を除き規正法違反の不記載罪や虚偽記入罪で、4月21日に告発状を東京地検に郵送したと言ことである。
下の表が訂正たものであるが、スナックやバーの飲み食いばかりである。これが政治活動費とは、恐れ入ったものである。
更に、「しんぶん赤旗」によると、「なでしこの会」が1月に収支報告書を訂正した際に追加した2022年分の会合費9件全ての領収書に宛名がなかったとのことのことである。
上脇教授は次のように指摘している。 「本当に『なでしこの会』が会合費を支出したのであれば、領収書の宛名は正確に記入してもらったと思いますので、宛名が記入されていなかったのは、支出したのが『なでしこの会』ではなかったからではないでしょうか。そうなると、キックバックを受けたのは『なでしこの会』ではなく杉田議員個人だったのかもしれません。とはいえ、その証拠があるわけではないので、告発書の最後に、検察は真相を解明するために捜査を尽くして事件を立件してほしいと明記しておきました。検察は捜査を尽くしてほしい」と述べている。
かつての右翼は清廉潔白で、思想信条を掲げ純粋であった。現在の右翼、水田水脈のように私腹を肥やす、金に汚い人物などいなかったものである。
同様に安倍晋三の寵愛受けた稲田朋美も、防衛大臣になって親族に防衛関連企業の株をごっそり買わす。政治活動は政治家にとって私腹を肥やす手段に堕してしまって
杉田水脈は、韓国人やアイヌ人を平気で差別発言を繰り返し、複数の法務局より人権侵害と指摘されても、被害者などいないと一向に構うことない。
このような奇人、反社会的人物が国会議員を務める恥ずかしさを感じるものである。
杉田水脈の飲み屋ばっかりの追加政治報告書

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原発は安全だという反論

2024-04-21 | 菅義偉

永年ブログを書いていると(15年ほどになるか)謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や731部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。
このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。
自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。
先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード6と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が2%落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐々に発表をするのである。いずれバレるなら、こうした小出しでちょろまかそうというのである。
今年元旦の能登地震の、志賀原発で津波はなかったし異常はなかったという初期の発表は嘘だったことは、2か月後の発表で判明したが、停止中の原発は問題なかったというのである。最も大きな問題は、全電源が落ちていたというのである。更には、事故に向かうはずの道路が全て遮断されていたし、それは避難路にもなっていたが、数日間は使用不能であった。
志賀原発は我が国初めての臨界事故を起こしていたが、8年後ようやく発表する前科をもつ、グッドデザイン賞受賞の外観が美しい原発である。
13年前の東北大震災でも原子炉は全く被害を受けていなかった女川原発であるが、再稼働しようというのである。住民感情もあったもんではないが、緩んだ地盤はお咎めなしでいいのだろうか。
放射性物質がどれほど人体に影響があるかはわかってはいない。個体は判明できたとしても、次世代や環境についの影響など全く解っていない。世界中が放棄した核の再利用、プルサーマル計画など机上論もいいとこで、世界中が放棄したが、もんじゅは2兆円もの税金を食って破たんした。原発はひ現実的な空論である。活断層も地震もそれを警告しているに過ぎない。
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農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない

2024-04-19 | 農業と食
食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が20%を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。
こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。
衆院農林水産委員会は昨日(18日)、15年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込んだ。立憲民主党と共産党と国民民主党の農業所得の確保や家族型農業などの取り組みなどの修正案は否決した。
改正案は19日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しである。
これまでの基本法が、国内生産を減少させ高齢化を招いたことを全く検証していない。スマート農業や効率化や高生産を目指しているが、そうしたことが今日の状況を産んでいるのである。
これは裏金問題の検証をしないまま、政治資金規正法を見直すのとする自民党の姿勢となんら変わらない。
そして大多数が消費者のであることを踏まえれば、上述のように国民の食に対する姿勢などの教育も重要なのである。
数にのピンクの部分は破棄される食料である。外食や小売業で多いのは、見た目の問題が大きいのであろうが、廃棄食料を減らすことは牛のゲップ以上のメタンガスの廃棄にもつながる。
改正案には、食料自給や持続農業を謳ってはいるのは評価しても良いだろうが、金出すばかりの政策に終わるであろう。農村の疲弊は本法案改正案では止めることなどできはしない。

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地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ

2024-04-18 | 原発と再生可能エネルギー

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6.6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。
中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。
四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。
それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思わせて、事実が発覚しそうだと、チビチビ出して来るのが常道だからである。
8年前の熊本地震では川内原発が、今年元旦の能登地震では志賀原発がほぼ直撃されている。地震が起きるところに原発がたまたまあるのではない。東北大震災については言うべきものすらない。
その中でも、伊方原発は日本最大の断層、中央構造線上に乗っている。まさしく今回そこで起きた地震である。
日本には原発適地などあるわけない。ましてや核のゴミを処分することさえできないのである。ベースロード電源にするとする、自民党はまともな政党とは言えない。原発を安価にするためには、今直ぐにでもすべての原発を廃炉にすることである。
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この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10%を切っている

2024-04-17 | 農業と食
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6%(下段の青)、これにほぼ100%輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0%(下段の薄緑)、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10%になった場合には僅か9.2%(下段の黄色)になるというのである。
農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。
これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。
もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外である。
「日本農業は過保護だ」という、何処から出たのか事実を踏まえないデマが巷間繰り返される。
下の表は立憲民主党の公開したものである。ただでさえ国家予算に占める農業予算は10%にも満たないのに、半世紀の間置いてきぼりであったことが分かる。この50年で国家予算は14.4倍になったのに農水予算は2.3倍で実質6分の1となり、15%ほどのになったことが判る。別の言い方をすれば、農水予算は85%削られたともいえる。
そして打ち出される政策は周辺企業が潤うばかりの、大型化奨励のものばかりである。労働力は都会に吸い上げられ、農産物価格は抑えられ、海外依存を高め、農村は体力を失い工業化してきたのである。
こうした半世紀にもわたる農業政策の失態を検証しないで、食料自給率など高まることはない。なのにいまだに、効率化やIT化などの取り組もうとし、農業・農村は周辺産業の収奪の対象に晒されたままである。

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循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする

2024-04-16 | 農業と食

日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。
実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。
日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から、規模拡大を奨励したのである。
その結果として、食料自給率は基本法を作る度に下がり続けたのである。経済という商工業の論理で、農業を叱咤激励してみたが、日本の補助金は硬直した制度で、農家の自由度が全くない。
東京大学の鈴木宣弘氏の指摘するように、農業を金(補助金)で指図する、農民は非効率であるという考え方から脱却するべきである。コメにしろ牛乳にしろ、生産過剰となれば廃棄や転作を奨励したり、牛を淘汰すれば金を出す。これでは農業の経営の転換を自在にできはしない。EU諸国のように生産スタイルには手を付けずに、国が余剰精査物を買い取って、途上国などに捌けばいいのである。
こんな単純なことに日本が取り組めないのは、補助金が農家に回っているようで実際には、周辺産業が潤うしシステムになって、周辺産業が潤い政治に直結しているからである。
更に国が推奨する大型農業は、生態系を無視し化学肥料や農薬、畜産では輸入穀物を大量に投与する、大型機械を大量に操り、時には遺伝子組み換え作物にまで取り組む。
こうした国の奨励する大型農業は、大量のCO2を排出し、大量のエネルギーを消費し、大気も地下水など環境悪化に貢献するシステムでもある。
日本の少子高齢化は均等には起きてはいない。高度成長期に労働者を大量に送り込んだ僻地、農村が先行して起きている。限界集落の多くはすでに消滅集落へとなっている。
流石に国もあわてて、25年前の基本法を”検証”する姿勢を見せているが、時遅しの感もなくはないが、改正案が秋には国家にだされる見込みである。見直し案には、底流に食料自給の考えや、環境問題に取り組む姿勢も希薄である一方、IT化やスマート農業や規模拡大や、経済効率の考えが底流にある。
軍事拡大への勢いと対比される消極的な農業政策では、地域の疲弊も食料自給も上がるとは決して思えない。
この記事は、4月16日の鈴木先生の農業新聞記事である
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政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

2024-04-15 | 民主主義

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。
議員個人には国から歳費(実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある)と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。
何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。
〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。
〇政治資金管理団体
政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を1万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。
〇その他の不特定政治団体
後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。
岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、1千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。
そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。
その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。
政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。
政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。
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ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか

2024-04-14 | イスラム
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。
このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。
ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。
幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。
こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻撃を行った。ほんの数機が爆撃したが、殆どは迎撃されている。
イランは攻撃は成功しこれで収めると宣言している。言葉とは裏腹に戦火の拡大をイランは望んでいないというのである。ネタニアフの思惑はとん挫した。
多少イスラエルに緊張を与え、消耗させたであろうがこれをイスラエルの反ネタニアフはどう動くかである。これまで通り狂ったネタニアフを支援するのであろうか。
バイデンがイランを非難しながらも、ネタニアフに報復するなとくぎを刺している。イスラエル国内でもネタニアフの批判がたかまっている。この男が退任すれば、ガザの停戦も現実味が出てくるというものである。

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水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する

2024-04-13 | カジノ

アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。 保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。
水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル(約61億2000万円)の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル(約24億5000万円)を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。
大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症である
アメリカ各誌が報じるように、最大の問題はギャンブル依存症である。日本のマスコミは、被害者大谷を擁護し水原を悪人に仕立てようと懸命である。
ギャンブル依存症は、犯罪であるが悪行とまでは言えない。ギャンブル依存症は精神病の一つである。水原は野球には掛けていなかったのであるから、若干の良識は残っていたようでもある。

大阪万博までちょうど一年となった。万博の華であるパビリオンはいくつもが開会に間に合いそうもない。完成しても交通アクセスは十分に客を運べないし、駅や道などインフラも未完成になりバスの運転手も足らないことも判っている。
殆ど地域の関心さえ失ってしまった感のある大阪万博ではあるが、実はダミーに過ぎない。本命はカジノ建設である。カジノは民法で禁止する賭博場施設である。
カジノはギャンブル依存症患者生産施設である。これ以上、一平のような患者、被害者を見たくはない。これまで脈々と築き上げてきた社会的地位も、資産も、名声も全て失ってしまうのである。
ましてや、我々の税金でそれを作ろうなどとは尋常なことではない。カジノ建設に反対する。
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中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった

2024-04-12 | 平和

2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国(EU、日、台など)が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ(華為)やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。
中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。
14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。
先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。
アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早める結果になってしまった。

EU各国などが、ウクライナ侵略に圧力を加えるようロシアに経済制裁を加えたが、ロシアやイランやアフリカ諸国を、ロシアに接近させることになっている。経済制裁の思惑は外れ、世界を分断する結果になってしまっている。
中国の半導体の制裁克服は、日本にとって最大の経済市場である中国との貿易を縮小させる結果になる。
経済制裁を加えてみたところで、それをテコに制裁を加えた国々が、新たな展開をすることも少なくはない。あるいは、世界最貧国の北朝鮮に制裁を加えても、ほとんど意味がないことも知らなければならない。
それはとりわけ、軍事関係でも際立って同じようなことが言える。軍事力を高め制裁や威圧をしたところで、相手国は更なる成長や取り組意を行うことになる。そして分断を産むだけである。
経済にしろ軍事にしろ、世界を対立関係の体制に導く旗振りはほとんどアメリカ主導で行われている。日本はその尻馬に乗ってどうするのであるか。中国への半導体制裁の教訓を学ばなければならない。
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岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる

2024-04-11 | 平和

岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を
戦争法(安保法制=平和安全法制整備法及び国際平和支援法)が、ロクな審議もなく強行可決(2015年9月)されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書(国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略)を一昨年12月に出してきた。
これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。
この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮(DPRK)がミサイル発射すれば、日本海側の小学校では座布団を頭に抱え机下にもぐらせる言葉でやらす。最も危険な原子力発電所は何の対策もせずにである。
これまで「敵基地攻撃能力」としていた文言を「反撃能力」に替え、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」保有を明記している。これは誰が見ても、防衛などではない。北朝鮮の動きを見ればわかるが、基地などないか移動することで、この設定は意味がなくなる。敵基地を先制攻撃したら、敵は白旗上げてくれるというのが、この文書の希望する所である。
その逆に辺野古基地がいい例であるが、格好のターゲットになる。巨大な辺野古基地はAIが発達した現在未来、倉庫以外の意味を持たない。ミサイル基地も戦略的に無意味であるし、ミサイルの防御は不可能のレベルである。
それらを担保しているのが、「核の傘」理論である。つまり日本が攻撃された場合に、その国をアメリカが核で攻撃してくれるというものである。上記の仮想敵国の3国は全て核保有国である。核は一発でもあれば充分である。それらすべてを破壊することも確保することは不可能である。ましてや日本には、この仮想敵国に向けて、ズラッと原発を並べている。核攻撃でなくてもいいのである。
日本はアメリカの同意なし第三国へ出兵も攻撃も出来ないし協力も得ることが出来ない(第2条)。しかもアメリアは日本への軍事蹄防衛義務は明記されてはいない。議会の朗誦を得なければならない。直ちに出動できるNATOとは異なる。
核の傘理論は、ドラマの世界のことであって虚構である。 中国は今や2000以上のミサイル、北朝鮮も300以上のミサイルを所有している。戦争法を通した集団は、これに対抗するために、もっと軍事費が必要だ、もっと兵器が必要だ、もっと軍事教育が必要だと言いだす出すだろう。
もっとも滑稽なのは、国家安全保障戦略の冒頭に、「先進民主主義国は・・・法の支配と言った普遍的価値を擁護し・・・」の件である。よくもまあ、自民党がどの面下げて言えたものかと思う。

日米関係を軍事的に高めようというのが、今期のフィリッピンを巻き込んだ会談である。世界の軍事競争の中に日本も参入するというのが、安保三文書以降の日本政府の選択である。岸田の訪米はその確認といえる。
近隣諸国と政治的交渉したり文化的交流を重ねて友好関係を保つことが、憲法の精神である。交渉など一切なく、挑発を続けて軍事競争の坩堝に嵌る愚かな行為は憲法に反するばかりか、税金の大いなる無駄遣いである。
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お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち

2024-04-09 | 岸田文雄
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。
リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。
裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。
一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、何処に顔出しても評判がすこぶるよくない。東京の選挙民は冷ややかである。
同じく一年間の党員停止の西村康稔も、地元で「初心にかえり、再出発」などビラ配りをやっているが、「再出発の前に、まだ説明が足りていない」という批判が上がっている。 
一年間の党役員停止の事実上お咎めなしの、萩生田光一に至っては、政倫審にも出ていない、高額の裏金を受けていながら説明不足だと、八王子市内の自民党支持者に、「よく表に出てこられるよなぁ」と、選挙民は呆れ顔である。
そもそも事実解明が全くなされていない。急遽裏金に色を付けて政策活動費に塗り替えても、疑義が張れるはずもない。5年前にかっぱらった商品を棚に戻せば、無罪になる議員特権が問われる。塩谷立のように異議申し立ての正当な反旗に、自民党は絶えられるのか。
この議員たちに反省の意志は皆無である。選挙で議席を得られれば、復党するのは既定の路線が待っている。
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事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立

2024-04-08 | 岸田文雄

捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆(松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成)には入っていない。
2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。
翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。
塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。
塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処分は事実誤認が基となった判断」と憤懣やり方ない。また、最高責任者である総裁の岸田文雄の処分が見送られたことに、「公平に処分をしてほしい」などと不満を炸裂させている。
五人衆の処分にバラつきがあり、「恣意的なところがある」と、本音を口にしている。更に「党規委員会で決まる前に、執行部で決めていた。明確なプロセスでやってほしい」とまで述べている。
捨て駒に塩谷二決定権などなく、塩谷は甘んじて最も重い離党勧告を受けるべきである。少なくとも森喜朗や党の幹部はそうした人物として、意味不明の座長を設け彼を任命したのである。ところがこの咬ませ犬はご主人に咬みついたのである。
これこそが自民党の組織の本質である。しかし、塩谷の言い分に見落とせない部分がある。「事実誤認の中で処分が下された」と。いう件である。
自民党は事実関係の調査も、真相の究明も全くしていないのである。アンケート調査と思えるようなA4用紙2枚で、質問項目が2つの紙配っただけである。事実が全く解明されていない現状で、「事実誤認」をどう認定したのかも不明のままである。そして、何より塩谷は事実をどのように誤認されたかを、党執行部に求めるべきである。我々国民は事実を知らないからである。
でおそれは叶わないだろう。すでに、塩谷は党に忖度し始めていて、離党届を出すであろうから。今頃になってやっと捨て駒であることに気が付いたのであろう。
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ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである

2024-04-07 | 中東
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。
更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。
イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。
ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を挑発し続ける。
国内でネタニアフは、収賄や詐欺事件で幾つかの訴訟で係争中である。戦争を続けることでそれらの非難をかわすつもりのようである。
ただちに停戦を訴える人たちが大々的なデモが行われた。拉致家族などはもう十分戦ったというのである。更には兵力不足で超ユダヤ教正統派の兵役免除無くなるかも知れないと反対活動をしている。
何よりも最大の支援国家アメリカが、ネタニエフに注文を出すようになった。イランのネタニアフは正気を失っていると言表現が正しいように見える。ネタニエフは狂っている。

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羅臼港

春誓い羅臼港