そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

やったふり外交の北方領土の問題点

2018-11-16 | 国際・政治

安倍晋三がマタマタ期待感を持たせる、やっている振り外交を展開している。1956年の日ソ共同宣言に立ち戻り交渉を加速すると言った。この共同宣言は日本の終戦後の権利や立場などの戦後処理に加えて、歯舞・色丹の引き渡しを前提として、日ソ平和条約の締結をするというものである。
ソ日共同宣言は、1956年12月8日に日本と当時のソビエト連邦によって批准された条約だが、1960年に日本が日米安全保障条約を締結されたのを受け、ソ連は島の引き渡しに関する義務を取り消し今日至っている。東西冷戦のさなかの出来事である。アメリカのダレスの強行姿勢を受けてのことである。
これに最も近づいたのが、ソビエト崩壊直後の1992年にロシアが二島返還と残りの二島は継続協議とするといった酔っ払いのエリチンが示した案である。これに対して日本の官僚が頼りない民主党の細川護熙首相を差し置いて、4島返還の原則を曲げるべきでないと蹴飛ばした経過がある。
四島一括返還の原則は日本の官僚が決めた、戦後処理の過ちを隠蔽する返還原則である。日本では終戦を8月15日と決めているが、これはポツダム宣言を受諾したと国民に知らせた日である。日本が占領した国は解放された日、戦争が終わった日とされている。しかし多くの国は、東京湾のミズリー号で日本が調印した9月2日を対日戦勝記念日としている。
狡猾なスターリンの奸計に載せられたのが、日本の官僚(軍部)である。戦闘放棄の指令を、とりわけソビエトに関係する地域には明確に示さなかったのである。8月7日に平和条約を一方的に破棄して宣戦布告したスターリンは、8月15日から9月2日までの間を巧みに利用した。日本と戦闘状態のソビエトは満州に、樺太に、千島に侵攻して占拠した。卑怯で狡猾であるが、敗戦の通知をソビエトにしなかった官僚の失態である。8月15日を終戦の日にしているのは、その隠ぺいの工作品である。ソビエトの正当性に疑義は残るが、一定の根拠を持っている。
しかし、歯舞・色丹に侵攻してきたのは9月4日、5日である。歯舞・色丹は根室の行政区であり北海道の一部である。歯舞・色丹についてはソビエトが権利を主張する根拠がない。歯舞・色丹はソビエト・ロシアが占拠する理由も根拠もなく、ましてや戦争には関係ない”終戦後”の出来事なのである。ソビエト・ロシアがこの二島を返還に勿体をつけられて返還しようとするのには、日本が終戦の経緯を曖昧にしたためである。
本来であれば千島全島の領有権について歴史を客観的に紐解き、先住民の権利も考慮して検討するべきなのである。遥か彼方からやってきたロシア人に権利が生じるには拭えない違和感がある。日本では官僚が国後択捉は千島でないと決めつけているので、4島返還を譲らないのである。今まで何度も出ては消えたを繰り返してきた、2+アルファや2+2などの案を、政治家の人事権を強大にした安倍晋三がどこまで抑え込んだかが、今後の展開のポイントになるであろう。

スターリンに劣らぬ狡猾なプーチンは、今回も安倍晋三の記者会見を受けて、ロシアはアメリカの傀儡政権状態にある日本にアメリカの関係を理由に何らかの条件を出してくるであろう。金をせびるくらいならともかく、国後・択捉の領有権を認めろとか、歯舞・色丹を渡すが主権はロシアにあるとか、日本が認められないような条件を提示してくるだろう。日本のメディアは大喜びではしゃいでいるが、山口の時も同じである。とりわけNHKの官邸お抱え記者の女性は、安倍晋三を持ち上げて満面の笑みで報告している。
結局は、破たんの原因を条件をのめない日本に押し付けて、領土問題を終結するという事になるのが落ちである。それでいて経済団体の圧に従い経済活動だけはやるとして、領土問題は継続交渉という決着で国内を納得させるプーチンの思うままで落着である。
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そもそも素人集団の政権である

2018-11-15 | 安倍晋三

パソコンやったことないサイバーセキュリティ―担当大臣が非難されている。非難というより呆れかえったものだと、続けて「USBご存知ですか」と問われて、後ろの官僚を見たが意味不明の回答をしている。国権の府、行政のトップが何とも情けない、恥ずべき大臣である。
安倍政権になってこんなことは恒常的に続いている。共産党の志位委員長にポツダム宣言のこと問われて、「(つまびらか)に読んでいない」と回答している。つまびらかを括弧がけにしたが、が実態は全く読んでいないと思われた。戦後レジュームから脱却を掲げながら、戦後日本政治体制の骨子となったポツダム宣言すら読んでいないのは、たとえつまびらかでもあり得ないことである。中身も解らず反対するのは、戦前回帰の国粋主義を念頭い置いているからである。安倍晋三にとって、ポツダム宣言は祖父たちが行った国粋主義国家の否定につながり、忌み嫌うものである。読みたくもないのであろう。

法律のど素人を大臣に任命して、質問があればしどろもどろで全く回答できずに、佇むだけで時間稼ぎの木鶏と化して、戦争法(安保関連法)を通過させた。
安倍晋三は政権の座に就くと早々に、内閣府法務局長官にこれまでの慣例を破って、自らの息のかかった法律の門外漢の外交官を任命した。このど素人は、安倍晋三の意向を汲んでそれまで自民党でさえ守ってきた、「集団的自衛権を有するが行使できない」という憲法の理念をいとも簡単に引き下げた。自分が演出した法務局の見解を受けて、安倍晋三は、集団的自衛権行使容認を閣議決定した。素人なら地位さえ与えれば、こっちのもんだ。好きなことが何でもできる。結局は周辺をこうしたイエスマン、ソンタクマンで固めれば一強は完成する。

そもそも安倍晋三自身が、日本国憲法に対して素人である。憲法が権力者のものではなく、主権者(国民)のものであるという,最も基本的なことを知らずに憲法改正を言い続ける政治家としての素人さがが安倍の身上である。知らないことは恐ろしいことである。「アメリカ人が数人で数カ月で作った」「恥ずかしい憲法である」などと述べて、憲法の精神である、平和、主権在民、人権の尊重など全く触れもしない。
極めつけは、「自衛隊は憲法違反だと先生に指さされる、自衛隊員の子どもがいる」「自衛隊は憲法違反だと書かれている教科書がある」と無根拠の持論を展開し9条に1,2項を残したままで、自衛隊を3項に加えるという奇策に出た。自民党内では全く検討すらされていない内容である。お互いの相違する見解を突き合わせ討論し意見調整をし、一致点を見つけたりする経験のないお坊ちゃまである。取り巻きが忖度してくれるまで待つしか能がない。何時まで経っても、官僚のひらがなをうってもらった文章しか読めない。そもそも政治の素人なのである。
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フェイクニュースであるが、

2018-11-13 | 安倍晋三

余りにもばかばかしい安倍晋三の政権。以下はフェイクニュースである。
ABE「大谷翔平がアメリカで新人賞とったぞ。”国民栄誉賞”何とかできんか。」
SUGA「・・それはちょっと早いのでは・・」
ABE「そうか、なんなら、池江璃花子に大阪なおみと伊藤美誠と、えーっとフィギアの紀平梨花も一緒にどうか。」
TRIMAKI「検討してみます。」

SUGA「政権でただ一人の看板女性を入閣させましたが、看板倒れのようです。」
ABE「看板は目立つからそのままだな。」

TORIMAKI「東京オリパラ担当大臣が野党の質問に耐えられません。どうして大臣になったのか解らんと言ってます。」
ABE「任命した私が解らんのに本人が判るはずがなじゃないか。全員野球内閣は参加することに意義がある。だろ。」

TORIMAKI「内閣は日本会議の会員ばかりになってしまってます。」
ABE「いっそのこと党名を自由民主党から日本会議にしてもいいか。」

TRIMAKI「憲法変えなくていいというのが、50%超えてます。」
ABE「自民党は有権者の20%の得票で、好きなだけ何でもできる。気にすることない。」

SUGA「消費税対策がややこしいと国民がうるさくて。」
ABE「そこが付け目だ。おかげで増税ありきの話しかなくなった。もっと複雑にできないか。」

SUGA「森友学園の奥さんが本出版しました。評判のようです。」
ABE「こっちもまたあいつに書いてもらうか。」
SUGA「あいつとは。あいつですね。レイプ事件で暇でしょうから。」

TORIMAKI「加計学園で、麻生財務大臣辞職の署名運動始まってます。」
ABE「あの方は、何を言われても気にしないから何ともないだろう。」

ABE「教育基本法に付け加えたいのがあるが。」
SUGA「何でしょう。」
ABE「国語は全部ひらがなにしよう。漢字はなくす。麻生財務大臣も賛成するだろう。」
SUGA「・・・・」
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60年使うつもりか東海第二原発

2018-11-12 | 原子力発電
東京から120キロで首都圏唯一の茨城県の東海第二原発が、原子力規制委員会の再稼働許可のお墨付きをもらった。規制委員会は40年を超える原発を老朽化で再稼働検査の対象としていない。東海第二原発は今月26日で40年になるが、9月に規制委員会から再稼働の認可を受けている。ギリギリセーフという事になる。やり方が汚い。
東海第二原発は東日本大震災の被災を受けている。冷却電源が動いたのは3日後であった。これで被災原発で唯一再稼働することになる。40年を超え再稼働可能になればあと20年稼働が可能となる。
原発事故の避難対象の30キロ圏内には、96万人が住んでいる。僅か半径30キロの範囲でしかも半分は海であるこの狭い地域で、96万人の避難など非現実的である。東海第二原発は、久慈川と那珂川という大きな一級河川に挟まれた場所にある。それぞれに架けられた橋は僅か数十本であるが、東日本震災の時にあれほど道路が混乱して、車を放棄して逃げた人たちが多数いるが、その教訓は何処にもない。こんな狭いところで96万人の避難などできるはずもない。因みに原子力規制委員会の評価に、避難の方法は入っていない。
仮に東海第二原発が被災をし、北東の風が吹けば、関東平野に遮るものがなく、東京はもちろん神奈川県までが避難区域の対象になる。
馬鹿げているのは、原発の3キロ南東に、核燃料再処理工場がある。再稼働に評価対象になっていない。原発より危険ともいえる、核燃料の再処理などできもしないことが判っているが、こちらの工場の方が危険でもある。
規制委員会の再稼働容認を受けて、事業者の日本電源は、「再稼働は決めていない」という心にもないことを言う。関係者の話によると、2019年2月に再稼働させるとのことである。周辺自治体では那珂市が唯一再稼働に反対を表明している。電源側はほとぼりが冷め、忘れやすい日本人がそんなことあったかと思うの待っている。
原発再稼働は自民党の既定路線である。しかも自民党らしくやり方が汚い。業界の指示を受けた安倍晋三の判断である。60年原発を使うつもりか!

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「まるで1930年代のようだ」とマクロンの言葉

2018-11-11 | 戦争
今日2018年11月1日は、人類が初めて起こした世界大戦の終結した日である。第一次世界大戦と後程呼ばれるのは、僅か30年後にさらに広範囲な世界大戦を引き起こしたからである。第一次世界大戦は、典型的な集団的自衛権を各国が行使したからに他ならない。同盟という事だけでヨーロッパ全土が戦ったのである。11月11日の数千協定後も、ドイツとの交戦は続ていた。
翌年、1919年1月にドイツとのみのパリ講和条約が締結され、半年後にはアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソン提唱の「十四か条の平和原則」は、翌年2020年に「国際連盟」の創設へとつながる。提唱者のアメリカは連邦議会に拒否され加盟しなかった。提唱の14条は国際連盟の前文となるものであったが、平和への強い理念が示されたものであった。その一方で、ヨーロッパ諸国への配慮がなく、ドイツへの膨大な賠償金は1936年にヒトラーによって一方的に廃棄されている。
戦勝国日本は常任理事国として貢献してきたが、満州侵略を巡って脱退した。しかし国際連盟が掲げた平和への理念はその後さまざまな国際条約の設立などに影響を与えたものに、厭戦気分が時が経てば消え失せ、やがて第二次世界大戦へと突入してゆくのである。
今日フランスのパリで、第一次世界大戦終結100周年記念行事が行われた。マクロンが国際協調路線の確認を求めたが、アメリカのトランプはマクロンと握手することもなかった。トランプは一国主義を譲らなかったようである。中間選挙の実質敗北をうけて、トランプはアメリカ第一主義をこれまで以上に掲げる可能性がある。パリ条約の離脱や、イラン核合意からの離脱、国連人権委員会からの離脱、中国に仕掛けた関税合戦などなど、何時火の手が上がってもおかしくない、トランプの乱行である。アメリカがあまりにも巨大であるから、渋々付き合う国が多い。反発や不満をばら撒く姿は、1930年代のドイツとイタリアとりわけドイツのヒトラーが愛国主義、アーリア人の優越性を掲げて世界に挑んだのである。
マクロンは、「まるで11930年代のような世界情勢だ」と名指しは避けたが、トランプに友人だからと訴えたのである。ヨーロッパでも、極右翼政党が各国で台頭している。日本でも国益と愛国心を鼓舞し、仮想の敵国の脅威を演出売る安倍晋三とその一派が、政権を担っている。彼らのグループは社会の分断と戦争への入り口を模索しているといえる。
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ロシア疑惑を握りつぶしにかかるトランプ、何処も同じ権力者

2018-11-09 | トランプ

解り易いと言えばそれまでであるが、トランプの言動はいかにも稚拙で強権的である。中間選挙が共和党の敗北に終わった翌日に、トランプはロシア疑惑を追及するセッション司法長官を辞任させた。代わって、ロシア疑惑追及に後ろ向きなウィデカー司法長官代行を昇格就任させるとのことである。新長官はロシア疑惑を追及しないと宣言している。
同日ホワイトハウスの記者会見場で、トランプはCNN記者が、「あなたはロシア疑惑に懸念しているか・・・」と質問したところ、「CNNはフェイクニュースだ。お前もフェイクだ。ホワイトハウスに入れないようにする。CNNはお前を雇っていることを恥に思え。アメリカは俺に任せろ。」と、きわめて乱暴な言葉でののしった。かなり気にしているのであろうし、ロシア疑惑は本当なのだろう。どこまで隠し続ける(嘘)だと決めつける。ことができるか見ものである。
自らの意に添わぬものはすべて、「敵」として扱いその情報を、フェイク(嘘)と決めつける。トランプは大統領に就任して以来、長官クラスを何人解任したかはわからない。強硬姿勢と罵倒で乗り切れるのもそろそろ息切れしそうである。アメリカが標榜する民主主義が遠ざかる。敵意がトランプのエネルギーである。弾劾裁判さえ現実味を帯びてきている。

安倍晋三も同じようなことをやっている。集団的自衛権を日本は有するが行使はできないという、内閣法務局見解を壊すために、就任早々に慣例に従わず外交官で法律のど素人を局長官に就任させ、集団的自衛権行使容認を認めさせた。その上での、閣議決定で集団的自衛権行使容認をし、戦争法(安保関連法)の強行採決である。理性のない権力者は同類のことをやる。

教養のない権力者は批判者を思いやる資質がない。理念のない権力者はなりふり構わない自己保全に走る。知恵のない権力者は言葉に重みがない。知能の低い権力者は自分への批判に耐えられないことを知っている。無能は権力者は危機感を煽り愛国心を鼓舞し、政権の行き詰まりを兵力増強に向ける。
傲慢な権力者は犯罪行為を意識していない。ロシア疑惑も、森友加計問題も平気で潰しにかかる。
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沖縄地選挙での与党の嘘公約

2018-11-08 | 沖縄問題

沖縄知事選挙は圧倒的な得票差で、オール沖縄の玉城デニー氏が勝利した。自民党と公明党が支持した佐喜眞淳氏が大敗した。佐喜眞氏の掲げた公約は余りにも恣意的なものであった。辺野古基地については黙して全く触れなかったが、票が伸びないと封印したのである。沖縄の経済振興を大きく掲げたが、誰もが辺野古基地を認めれば金出すという政策であることを知っている。
さらに佐喜眞氏は奇妙な政策も掲げている。携帯電話の軽減である。これは菅官房長官が御執心の意味不明の政策である。自民党幹部が何度も駆けつけて支援した、政府自民党の総略をかけた沖縄知事選挙であった。敗北結果を一地方選挙の結果と切り捨てるには余りにも無責任である。
それでは、両候補とも全く異なる公約ばかりかというと、一つだけ同じものがあった。「地位協定の見直し」である。治外法権がまだこの国に厳然と存在することに驚かされる。これについて共産党の小池晃氏が今日国会で追及した。地位協定の見直しは官邸が全力で支援していた知事選挙の公約だと指摘し、「安倍政権には地位協定改定に全力をあげる責任がある」と問い詰めた。
菅官房長官はこれを否定したが、小池氏は選挙の時だけの口から出まかせの発言だと指摘した。佐喜眞候補は辺野古は嘘ついていない。口にしなかったのであるが、地位協定の見直しは、沖縄県民の悲願である。あらゆる米軍の事件の根拠にもなっている。
安倍晋三は虚偽を並べるだけではない。知事選挙で明らかになって民意を全く認めることなく、辺野古新基地建設に見直しは全く変更しないというのである。虚偽と民意の否定は安倍晋三の本質ともいえる。
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トランプは豹変するほどの君主ではない、いずれ自滅する

2018-11-07 | トランプ

まるで大統領選のように走り回ったトランプであるが、アメリカ中間選挙は明かな共和党の敗北であるといえる。この結果を、相も変わらずトランプはツイッターで、「不快で敵愾心に満ちた、”フェイクニュース”である」と、憤りを隠さない。敗北をトランプ流の言葉で認めているようもも思えるが、これではこれからの議会対策になるとは思えない。
下院は民主党が過半数を超え、上院も改選議員は民主党は共和党を圧勝した。ねじれ現象が起きた議会を相手に、短気で一本やりのトランプに交渉や寝技は不得手である。これまで初の中間選挙で敗北した大統領は、政策の軌道修正で再選を果たしている。トランプにはそれほどの器用さはない。相変わらず分断の社会をさらに大きくし、支持者だけの政策を進めるしかないだろう。
トランプの政策(というよりもほとんど行状であるが)は、グローバリズムとリベラリズムへの挑戦である。こうした政策が、未来を拓くとは到底思えるものではない。今回の中間選挙はわずかにアメリカの良心を示した。それすらトランプは認めることはないであろう。ねじれがとランプを成長させるか、更なる暴走に走るかはこれから見物である。
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消費増税対策をゲームかクイズのように増税の本質を隠す安倍晋三

2018-11-06 | 格差社会


10%に上げる消費税増税対策として、キャッシュレスの推進で2%を還元する。相も変わらず公明党の顔立ててプレミアム商品券を発行する。軽減税率と名前を付けた食料などの税率を8%に据え置くなどに加え、大型商品は一定の期間据え置くなどなど。何をやっているか良く解らない消費増税対策である。経済が落ち込むと困るからの、景気対策である。
消費増税による税収増は、5.6兆円を見込んでいるが、対策費は5兆円になるというのである。景気対策だそうである。マッチポンプである。
景気対策ならもっと簡便で解り易い方法がある。消費増税を止めればいいのである。何なら消費税などなくせばなお良い。
政府は消費増税で景気が落ち込むことを知っている。だから消費増税対策としてこんな馬鹿げた、罰ゲームかクイズのような対策を考えるのである。しかも期間限定である。

この20年間で、消費税はどれだけ増えたか。13兆円である。その一方で所得税は7兆円減少し、法人税は6.2兆円も減っている。非正規雇用の増加で所得税が減るのは当たり前で、法人税減税は竹中平蔵の顔立てて企業優遇したおかげに他ならない。
要するに、所得税など導入する必要性などどこにもなかったのである。確かに一律に課するため脱税は困難になったであろうが、企業側にはいわば合法的に脱税をしてやったようなものである。良く欧米に比較されるが、日本のような消費税は世界中探してもほとんどない。アメリカの3つほどの州が導入しているが、多くは付加価値税と呼ばれるもので、食料や医療や教育など生活必需品は低く抑えられている。平均付加価値税が20%もあるというのは、似て非なるものの並列である。
日本は貧困層に重い消費税を導入し、その一方で法人税減税で企業と富裕層を潤す結果になっている。格差社会は富裕層にとって優越感が満たされ気持ちがいいものであろう。
消費税を目的税にするなどと国民を騙し、軍事費を膨大に増やし、国民に社会保険料の負担を強要し、年金も医療も税金以前の取り立て方式を国民に課している。
いま日本は、消費増税をきっかけにバブルのように税金をオリンピックに向けて、1000兆円超の負債を顧みず湯水のごとく垂れ流す事業を展開している。2020年のバニッシングポイント向かって、日本は猛進しているかに見える。。
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奇怪な「入国管理法改正案」貧困層を増大させるだけである

2018-11-05 | 安倍晋三
とても綺麗な言葉に聞こえる、「同一労働、同一賃金」であるが、これほど裏のある言葉はない。この言葉は当然のようで、誰も反論できない、同一労働なら賃金(体系)は同じであるのは当然と思い、反論しない。
しかし、それは相当昔の労働賃金体系、労働条件を念頭にしているから反論でないのである。労働の現場は、小泉・竹中改革によって非正規雇用が際限ない広がりを見せている。労働三法で守ってもらえず団結権もなく、労働組合からも除かれた存在として、定期的に解雇と雇用を繰り返される派遣社員が日本の職場を圧倒し始めることになる。
雇用者側に立つ政権がこうした条件の下で、同一労働同一賃金を唱えるとどうなるか明らかである。企業側は低い方に合わせることになる。正規雇用者たちの労働組合は当然のことであるが、反対する。それに対して企業側は国民の声を背景に、労働組合側を批判するという、妙な構造が出来上がっている。
今回安倍晋三が下向いてメモを懸命に読み上げる「入国管理法改正案」であるが、もっと安い、もっと労働条件の劣悪な、雇用と解雇のハードルの低い労働力を導入するための道具である。この道具を機能させるために、中身をほとんど検討させずに、条例でこの法律は動くことになるという、極めていい加減な法律である。法の目的使命が、労働不足を口実に賃金を抑えることになっている使命からに他ならない。竹中平蔵の主張する、非正規雇用関係だけにすることへの道である。
そもそ少子高齢化の深刻な社会が目前に迫る中、バブル時代の幻影に向かって、成長ばかりを目指すから人で不足なのである。規模を縮小させ安定させてなお、人材不足なら致し方なかろうがはたして現実はどうなのか、私は酪農の現場しか知らないが、国の政策として巨大化巨大化の一本やりの政策では、人が不足するは当たり前である。
非正規雇用でこの国を満たし、そこへどうやら120万人ほどの外国労働者を見込んでいるようである。経済企画庁の職員の試算によれば、50万人なら13.82%賃金が下がり、100万人なら24.24%下がると試算していることが判った。120万人ならどうなるか明らかである。
この法律が、貧困層から職場と賃金を奪うことになる。
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トランプは経済制裁という思考停止の二元外交を重ねる

2018-11-04 | トランプ

トランプが8か国が時間をかけて詰めた、イラン核合意を離脱したが、さらに経済制裁に踏み切った。トランプはあちこち制裁ばかりやっているが、その理由にもならないが根拠としていることがあまりにも短絡的である。中米からアメリカを目指す移民集団の行進がある。彼らに対してトランプは軍隊出迎え武力行使も辞さない構えである。これらの中米の国々はアメリカの傀儡政権の元にあった。トランプはこれらの国への援助を大幅に切ってしまった。ホンジェラスなどの中米の国家が犯罪が多発するなど社会不安、恐怖と無関係ではない。
イランの核開発は、周辺関連国家が長い時間をかけて取り組んできた成果である。イランが不正であるなら、それを質すべきであっていきなりの離脱は、核開発をやってゆこうという事である。軍拡競争をすると宣言しているようなものである。
中国とは貿易赤字を理由に、高額で多岐に及ぶ関税をかけてるようになった。貿易赤字などは両国家が将来を見据えた、技術や工場の移転や資本の相互負担などに取り組むべきでであるが、交渉も何もない一方的な関税による対策では、報復を受けるの当然の帰結である。軍拡競争もそうであるが貿易戦争は際限なく続き、成果を相互に見出すことのできない消耗戦である。
トランプは経済制裁という単純行動を繰り返し、今やアメリカは数十の経済制裁を科している。「グレート アメリカ アゲイン」とまるで、呪文のように称えるトランプの姿は「アッラー アクバル!(神は偉大だ!)」と唱える、イスラム原理主義者と何らかの変わりない。トランプの経済制裁は思考停止の単純作業である。
日本は、安倍晋三が腰ぎんちゃくぶりを発揮し「ドーメーコク」扱いされ、制裁に代わって大量の兵器を言いなりの価格で購入させられることになている。それも一層哀れである。隷属国家は制裁も受けない。
経済制裁をは一次的に効力を発揮するが、やがて自主という強い経済力を培うことになる。特にイランへの制裁はEU各国やロシア中国と対峙することになる。石油を彼の国へと回すことになる。英仏独中ロはイランとの関連ビジネスなどを継続することを確認している。
アメリカのイラン核合意離脱は、イスラエルの支援でもある。イランには核を持つことを禁じていながら、イスラエルには寛大に振る舞うトランプの二元外交は、アッラーアクバルなのである。

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した振り外交で国民を騙し続ける

2018-11-03 | 安倍晋三

安倍晋三の外交程いい加減なものはない。途上国などはお金をばら撒きに来てくれるので歓迎する。どの国も表立っては文句は言わない。財政再建どこ吹く風で、安倍信三のバラまきは留まるところがない。
今期の日中首脳会談であるが、よく見ると主要なことは何も決めていない。覚書の連発である。それでも両国間の緊張緩和に貢献するのであれば、この首脳会談は一つの意味があったかもしれない。ところが日本側は、対中国を強く意識した西南諸島の軍事施設の強化と増兵を行っている。辺野古新基地増設もその一環と言える。南沙諸島ではアメリカの挑発演習に自衛隊艦艇が参加している。
中国にとって、米中経済戦争の真っただ中で、一帯一路も行く先々でトラブルが絶えない。日本との対立を避けたい理由が十分にある。それにつけ込んだ首脳会談で、中国は日本を自由貿易という枠組みで引き寄せたっかったし、一帯一路を言う言葉を日本側が使わないという条件も飲んだ。政治的対立が解消されたわけでもないし、軍事的緊張が緩和されたわけでもない。
日中首脳会談に合わせて、北京で行われた初の日中第三国市場協力フォーラムで日中企業、金融関係者ら1400人が参加し、52のプロジェクト(180億ドル)について調印した以外は、両首脳の異なる思惑で表面をつろっているだけと言える。
安倍外交の破たんの典型はロシア外交である。23回もの会談を重ねて、「ウラジーミル」「シンゾー」と呼び合いながら、北方領土は進展どころか後退の一方である。2000億円もの経済協力とかを献上させられた挙句、「領土問題やめて、平和条約結ぼう」と言われ何も言えなかった安倍晋三である。未だに、「私は立法府の長」と中学生の社会科レベルの知識しかない男には、政争相手が次々と謎の行方不明や殺害されるか収監されるロシア政界を生き抜いてきた百戦錬磨のプーチン相手では、安倍ごときではなす術もない。
何の成果もない外交を、いや成果以下の状態にしておきながらも、した振り外交を繰り返す安倍晋三である。不思議なことに、日本のメディアは安倍の外交の失態にだんまりを決め込んでいる。極めつけは山口の日露首脳会談である。領土問題の糸口を作る時だと騒ぎまくっていたのに、泥棒に追い銭の外交を評価するのである。
地球を俯瞰すると外交と豪語したが、実態は財政負担を増し、安倍の面目だけの道具の化し、かつてない低レベル状態にあるといえる。
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禁じ手”行政”に不服審査申し立てる三文芝居

2018-11-02 | 辺野古

石井啓一国土交通大臣(公明党)は10月30日、沖縄県による辺野古埋立承認撤回の執行を停止し、沖縄県の同意のないまま埋め立て工事を再開させる意向を発表し、沖縄県の埋め立て承認撤回への対抗措置として、沖縄防衛局がおこなった行政不服審査法に基づく執行停止の申し立てをわずか2週間で認めたのである。
行政不服審査法とは、行政庁の処分によって権利や利益を脅かされる「私人」の救済措置にためのものであり、辺野古埋め立てを行う国の「沖縄防衛局」の申し立てを同じ国の機関(国交省)が「審査」すること自体、中立性を欠いた三文芝居に他ならない。
安倍晋三の嘘には馴れているが、これが、圧倒的な県民の辺野古基地建設反対にに対して、「沖縄県民の気持ちに寄り添う」だの「真摯に」などとは遠くかけ離れた対応であることには間違いない。
沖縄県知事選などで示された、県民の民意はここには存在しない。基地がなければ中国や北朝鮮が攻めてくるなどと言う煽られた民意より、見事なサンゴ礁を破壊し巨大な基地建設のた日本政府が攻めてくる方が現実的である。環境破壊も良いところであるが、標的にされる口実のための施設となる。
さる10月26日には、110名もの行政学者により、今回の国が行った、禁じ手の行政不服審査の対抗措置に対して、『国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するもの』と指摘され、執行停止申立とともに審査請求も却下するよう求める声明が発表されたところである。
そして、同じ閣内からの申し立てを同じ閣内の行政府が断るなどとはあり得ない。自作自演の茶番である。そんなにまでして、アメリカのために環境破壊と違法行為までして民意を図ることない、安倍晋三の蛮行である。
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嘘と誤魔化し、隠蔽と改竄を重ねる子々孫々にツケを回す安倍晋三

2018-10-30 | 安倍晋三

昨日(29日)の東京新聞を見て驚いたが、当然であろうという気持ちである。『防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が2018年度予算で初めて5兆円を突破し、2019年度は5兆3千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。』と報じている。
本ブログで昨年、武器を買いたいだけとFMSについて強く批判した。およそ通常の商取引ではあり得ない、言われるままの金額で購入しなければならないFMS取引が、異常に伸びていることが判る。
FMSとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。が、実態は企業取引きではなく、アメリカ政府との取引である。価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。地位協定を思い起こさせる内容である。この未払が未払全体の30%を超え、全体で膨らんだ防衛予算を超える勢いである。このFMSという馬鹿げた取引は、これまで封印されていたのを安倍晋三がパンドラの匣を開けたのである。アメリカのやりたい放題を日本の政府が認めたのである。
これから1基200億円とこれまでの倍の価格にあげられたオスプレイや、イージスアショアなど、金がいくらあっても足りない、アメリカからの兵器購入が待っている。結局は、消費増税はこれに持ってゆかれる。虚偽の増税理由に国民はほんろうされる。

澤藤統一郎氏の発言が安倍晋三の手口を言い当てて正しい。澤藤氏は、『・・・森友・加計学園に典型的にみられる権力の私物化、「働き方改革」のウソ、外交交渉の内容の捏造等々、ウソとごまかしによる「ポスト真実」の政治を許せず』と書かれている。
安倍晋三は、(本ブログでは9条の会の大江健三郎氏の呼びかけでこの男に敬称は付けていません)”には真摯に対応する”と言って、時間稼ぎをして別の問題が起きた頃に、対応しているふりを見せてもみ消す。これが常とう手段である。その誤魔化し方も、時間が経てばさらに大きくなって顕在化する。その典型が上記の防衛費である。
森友加計問題がいつまで経っても火が消えないのは、安倍晋三と取り巻きが嘘を延々と重ねているからである。
天文学的な負債を地ゼ台に積み残し、虚偽と隠蔽を重ねても、誰も責任を取らない。哀れな政権と国家である。
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トランプの言い訳を他国には認めさせないアメリカ第一主義

2018-10-28 | 戦争

冷戦が終わるころの1987年12月に、アメリカ大統領のレーガンとソビエト連邦共産党書記長のゴルバチョフによって、INF(Intermediate-range Nuclear Forces)条約は、ワシントンで批准された。際限ない軍事拡大に歯止めをかける、崩壊直前のソビエトっをはじめとする社会主義国の弱体が背景にあったとはいえ、画期的な条約であった。
中距離核戦力全廃条約と訳されるこの条約で両国は数千発のミサイルを破棄し大きな意味を持っていたといえる。それぞれの国家が、イデオロギーを背景にした相手国を上回らなければ意味がないジレンマに陥る拡大競争を続けていたのである。
今回トランプはプーチンの奸計に載せられて、先に条約の廃棄を言わしめた。昨日アメリカで銃の乱射事件があってが、トランプは、「警備がもっと強力な銃を持っていれば防ぐことができた」と言いたのである。この言葉こそがトランプの本質である。今度は犯人がもっと強力な銃を持つことを想定していないのである。
条約の目的を達成しようとするなら、条約を守るようにロシアの忠告するのが先である。それは、周辺関係国が批准したイラン核合意で、トランプが離脱に理由にした時にもなじことを理由にした。イランが守っていないというのである。離脱以前にイランに確認するべきであるし、他の国に確認するべきである。
トランプはアメリカを、核の力で世界の名手担い続けていたいのである。でなければ核至上主義者ともいえるボルトンを補佐官に招へした意味がない。軍事産業を振興し、アメリカ第一主義を力で示したいのである。それが力のバランスを欠くことになることなど考えもしない。
トランプは自分の倫理を他国が主張するとどうなるかは考えていない。かつてのイデオロギーのためという、虚構の論理は愛国心に置き換えられた。
核廃棄条約が国連で可決し、世界各国が批准する中、核大国は更なる強大化を目指す不条理。それはロシアも同じである。中国も同床同夢にある。彼らの夢をとランプは更に大きくさせるのである。際限ない軍事拡大への道をトランプは開けたのである。世界を愚か何破滅へと向かわしめる。
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羅臼港

春誓い羅臼港