そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

戦争や地域紛争の現場がAI、ロボット化が更に高度化する

2019-10-16 | AI
凄まじい勢いで殺人兵器が進化している。人工知能(AI)の進化が兵器の形をすっかり変えている。しかも発展途上である。安価であることとスケールが小さいことなど、テロリストが使用するにはもってこいの兵器である。
ドローンはさらに進化し多様化し、平和産業に大きく貢献している。中国では極めて小型のドローンで地方都市の空を埋め尽くす技術を紹介している。自衛ならまだしも攻撃に使われると外部との遮断が可能である。個人を特定する技術は中国が長けている。小さな部屋や空間への侵入も可能になりつつある。ロボットが極めて特定に人物を殺傷することも可能となる。
極めて危険な戦闘地に人的被害を考慮することなく侵入し、状況判断も攻撃も可能である。無人の戦闘機は兵士に恐怖心を与えるのに十分である。士気を削ぐことは重要な戦術である。狙撃技術は人間の比ではない。
先月のイエメンの反政府団体による、サウジアラビアのドローンや無人機による石油施設の攻撃は、200キロ以上航空をしても見つかることがなかった。かなり高い防空総設備が備われていたであろう、サウジアラビアの監視を易々と突破した。いまだに飛来方向すらわかっていない。飛来した無人機はどれ一つとして作戦を失敗していない。使命以外にないも持たないロボットは便利である。

こうした動きに倫理観の導入が各方面で検討されている。殺人型ロボットの開発の自粛や、正当防衛権をロボットには与えないといったりする類のものである。国家の縛りの中であれば、ある程度は可能であろう。しかし、化学兵器や核兵器など自粛の総論には異論がなくても、結局は国家や宗教などの理由を並べて各論では所有するか使用することになる。ましてやテロ集団であればそんな倫理観などお構いなしである。
戦争が科学技術を展させてきた事実は否めない。国家は戦争協力する科学者を科学技術に湯水のごとく金をつぎ込む。そして現代のこのようなハイテク技術の開発は、戦争の形を大きく変えた。21世紀には国家間の戦争など生じないだろう。宣戦布告なき地域紛争やテロ行為の恐怖が起きるだろう。
ロボットによる戦闘は多くお人類を殺傷し、対抗して新たなロボット兵器を生む。この繰り返しである。いい加減人類は、武器による平和などは見せかけのものである事を知るべきである。
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「韓国法相辞任」日本より余程健全である

2019-10-15 | 民主主義

韓国の曺国法相が辞任した。家族を巡る疑惑をはねのけ、文在寅大統領の肝煎りである検察改革を進めようとしたが、検察の捜査網が徐々に狭まり、政権を支えてきた革新層の支持離れも招いていた。このため、来年4月の総選挙を控え政権内に曺氏をかばう強い力も働かなかった。就任からわずか35日目であった。
文在寅はあまりにも金正恩に肩入れしすぎた。日本への強硬策もあまり受け入れられなかった。支持率は低迷しているのは、一貫性に乏しい政策選択が国民に受け入れられなかったのであろうか。与党内の支持も躓き文大統領の政権運営は一段と厳しい局面に入た。
嫌韓の日本国内の人は大喜びだろう。しかしながら、日本の政権中枢には、もっとレベルの高い悪事を働いた奴らがいる。95%の憲法学者が違憲だという法案をろくに審議すらすることなく強行採決した人物である。
配偶者が肩入れして国有財産をほぼ無料で、思想信条が夫に近いからと無料提供させた人物がいる。明らかな犯罪行為である。韓国の法相の家族ぐるみの不正入学など可愛いものである。資料を作った下っ端の職員は自死をし、それを堂々とやってのけて安倍晋三の配偶者をかばった人物はご栄転である。
腹心の友の希望に沿って獣医学部開設させたが、いかにも強引な手法であるが、公文書を廃棄したり改ざんしたり隠匿したりとやりたい放題であったが誰もお咎めがない。まるで日本の政権中枢は犯罪者集団である。
そうみると韓国の権力中枢の方がよっぽど健全といえる。長期政権は腐敗する。腐敗を覆いつくすシステムも作り上げる。腐敗を指摘するより隠ぺいする方が、政権内の地位が高くなるからである。こんな状態がいつまで続くのであろうか。
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毎年20年に一度の台風が来る

2019-10-14 | 環境保護と循環

巨大な典型的な雨台風台風19号は、関東地方と南東北に多くの爪痕を残して去っていった。暴風圏が1600キロという、信じられないほどの巨大な台風であった。台風は雨をもってその中に持っているのではない。大きな上昇気流が起きそれが北半球では、地上では反時計回りに回転する。熱帯の海上の急激な上昇気流は水滴を作り雨雲作る。自転に振られて北に行けば気温が下がり勢力が急激に落ちるにがこれまでだった。
ところが海水温が高くなっているため、台風は巨大化する一方なのである。因みに今年の日本近海の海水温は27度もあったとのことである。台風は北に向かうにつれて、更に大量の水分を持ち込むようになっていく。このような巨大な台風が生じるのは明らかに地球温暖化による現象である。巨大台風災害は人災である。
ろくな分析も知識もなく、モゾモゾ何を言ってるかよくわからん自民党の幹事長二階は、こんな程度の災害で終わって良かったといったそうである。この台風の大きさからすれば、”たった”60人の死者は少なかろうが、一級河川など37河川が51カ所も決壊し極めて広範囲に浸水し膨大な被害を及ぼしている。停電や断水も収まっていないし、洪水警報も出されたままの所も多い。浸水家屋は8千戸にも及んでいる。こんな程度とはよく言えたものである。無神経なおごった与党のほざきである。
関東地域では年間降水量の4割にも及ぶ降水がたった3日の間に起きている。台風が異常なのであるが、温暖化による異常気象といえる。異常なのは温暖化である。
これまで環境問題で犯人捜しをしたところでほとんど無意味であった。トランプが登場するまでは。
温暖化など起きていないと、パリ条約を離脱し石炭産業を再開させるアメリカ一国主義者には、温暖化の事実はなくあるならそれは中国のせいだと無知を披瀝する。
温暖化は16才の少女の発言のが正しい。世間知らずの小娘を使った金もうけの扇動だと不快感を示す輩もいる。
国連で日本の環境庁長官の小泉進次郎は、意味のない言葉しか喋らないので、「日本で名どんな対策をやっているのか」と問われ、全く何も言えなかった。こんな程度の男であるが、日本はこんな程度の事さえ取り組んでいない。
温暖化の被害は国家が界面以下になるばかりではなく。際限ない異常気象を引き起こし、すべての国家や地域が被害を被ることになるのである。

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アメリカとの貿易協定なんて「ウソぴょん」なにを犠牲にしているかは数年先になってわかるさ

2019-10-13 | 安倍晋三

トランプに頼まれて日本はアメリカの飼料用トウモロコシを、200万トン以上購入しますと言ってしまった。トランプの支持基盤にトウモロコシ農家は大喜びだった。購入理由に、ありもしない病害虫被害のためとか言っていたが、「あ、それウソぴょん」言ったことないとか平然と口にする安倍晋三である。
安倍晋三が先月25日にトランプと最終合意したといわれている日米貿易協定であるが、今月7日にアメリカでで正式に署名された、内容は、合意時の日本の説明と異なる事実がボロボロ出てきたている。
具体的には、関税撤廃が見送られた自動車と自動車部品について、「さらなる交渉による関税撤廃」と明記されていたし、将来の撤廃の約束を得たという説明には、「自動車や自動車部品の関税撤廃については、さらに交渉することになっている」としか書かれていない。
これに対して、茂木外相は、「関税撤廃を前提に交渉することになる」と一方的な解釈をしているが、”さらなる交渉”が日本の都合を優先してこのような文言を残とんどいかりをけてほすことなどありえない。
今月講演を依頼している東京大学大学院教授鈴木宣弘氏は、鋭くこの交渉を指摘する。
「米国側で92%、日本側で84%と説明されている関税撤廃率は、自動車関連の41%が含まれなければ、米国側は51%にしかなりません。過去のFTA(自由貿易協定)で85%を下回った協定はほぼ皆無なので、いかに前代未聞の国際法違反協定かが分かります」
「国民にウソの説明をして署名し、後から本当の内容が出てくる。2国間FTAにもかかわらず、TAG(物品貿易協定)だとその場しのぎでごまかしていたのもそうですが、いつまでこんな隠蔽と開き直りを繰り返すのか」とほとんど怒りを込めて指摘しています。
<鈴木宣弘先生の講演は10月27日釧路総合福祉センターで11時より「日米防疫協定を暴く学習講演会」を開催します。料金は500円>

農産品の市場開放を「TPP並み」に食い止めたという、自民・公明それに何故か農協が異口同音に使う説明もいい加減である。
日本側はアメリカ牛肉の関税を現在の38.5%から、TPP加盟国と同水準の9%(2033年)まで段階的に下げるが、低関税が適用される限度も新たに24.2万トンを設定し、2033年までに29.3万トンに拡大されるが、これがTPP並みとは到底思えない。TPPで牛肉の低関税枠61.4万トン(2033年には73・8万トン)が設定されているが、これににアメリカ分が上乗せされるわけですから、TPP並みではなく『TPP超え』である。
トランプが就任早々にTPPを離脱したが3年経って、同じことをするなら意味がない。二国間協議によって新たな恫喝を日本にかけることができたのである。とりあえずの合意としか思えず、トウモロコシで見られたように今だけに、目先だけの騙しの合意がそのうち出てくる。それがアメリカの属国日本の扱いである。

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エルドアンを使ってプーチンは中東で実績の積み上げを狙っている

2019-10-11 | 中東

トルコが9日、国境を越えてシリアへの軍事作戦を開始した。、アメリカ軍の撤退の隙を突きプーチンがエルドアンに仕掛けた作戦である。短期間の限定的な侵攻を前提にプーチンが容認したのである。
トルコは東部に占める国境を超える、国家を持たない最大の民族クルド人が厄介でならない。エルドアンはクルド人をテロ団体に指名している。中国もロシアも、国内の独立や自治権の拡大などを求めるイスラム系民族を、テロ団体に指定し弾圧している。国際的な言訳をするためである。そのため反政府団体を簡単にテロ団体に指定する。
しかしロシアはアサド政権をアラブの春から救った。シリアのアメリカが支援していた反政府地域の掃討をプーチンはアサドの攻撃させたのである。冷戦時代のソ連は中東に拠点を持っていなかったが、シリアにはしっかりと拠点を築いた。
一番困っているのがトランプである。大統領選挙に受けて外交で点数を稼いでおきたいところであるが、中国も北朝鮮もままならない。中東から手を引いたとたんにこのありさまである。アメリカファーストを続けるなら撤退を撤回するわけにもいかない。それではこれまで支援してきた、シリアの反政府勢力を見放すことになる。
ロシアは現在トルコやイランと協力してシリア内戦の和平を進めている。この和平が実現すれば、ロシアはシリアの政治体制を左右する大きな力を得るし、戦争するばかりではなく地域紛争を解決した実績を持つことになる。プーチンはそれを狙っている。
今回のトルコ軍の侵攻作戦はプーチンが中東で、ロシアの確固たる拠点を構築するための布石である。
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ノーベル賞受賞者の報道もいいが、ペシャワール会の中村哲氏の国家を上げての感謝を報道しない

2019-10-10 | 報道

「ペシャワール会」の中村哲氏が、アフガニスタンのガニ大統領から同国市民証を授与された。駐日アフガニスタン大使館によると、日本人への授与は異例のことで、今後は査証(ビザ)が免除されるなど名誉国民として待遇されるとのことである。
会によると、中村哲氏は、首都カブールの大統領官邸で開かれた式典に出席した。ガニ大統領は、洪水が頻発するクナール川の特徴を踏まえ「狂った川を、愛をもって制したのですな」とユーモアを交えて話し「最大の英雄」「最も勇敢な男」と称えた。さらに「いつでも官邸に来て、困ったことがあれば知らせてほしい」と述べた。
中村哲しが代表を務める、ペシャワール会は長年にわたり、用水路の建設などン人道支援が評価され、昨年中村哲氏はアフガニスタンから叙勲もを受けている。私自身10年以上の会員であるが、私たちの寄せたお金を基に現地の人達に運河を作らせるというのである。国家が補助で建設する場合の10分の一の建設費と、何より運河建設で現地の人達の雇用が生じ、メインテナンスも自国でで自分たちの力で行うことができる。建設方法も古来の日本の堰を参考にしたりと、極めて安価な内容となっている。
運河は土地を潤し農業を育む。ケシの生産で麻薬販売より金額は少なくても、持続的であり建設的であることは誰の目見も明らかである。銃を放棄させ鍬を持たし、地域を潤す中村哲氏の長年の授業をアフガニスタンは国家として高く評価している。
中村氏はこうした支援こそが、国際支援であるという。武力による支援は新たな憎悪を生むばかりである。ノーベル賞もいいが、こうしたことが全く報道もされないのは何とも割り切れない。
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”嘘つきと安倍晋三”と詰っても意味がないほど嘘が常態化する政治

2019-10-08 | 安倍晋三

立憲民主党の枝野幸男代表の表質問への答弁で、安倍晋三は昨日(7日)、衆院本会議でアメリカとトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。開いた口が塞がらない。トランプ米大統領との会談のやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くがアメリカから購入されているため、前倒し購入が期待されるが、購入を約束や合意した事実はない」と説明した。
トランプがアメリカのトウモロコシ農家が大喜びだといったのは、嘘になる。具体的な輸入数量の数字も示されていた。これは安倍晋三が騙したことになる。大量輸入は購入業者もいなければ、消費することができる畜産農家もありはしない。そもそも大々的な害虫被害も起きてはいない。嘘だらけの首脳会談ということである。
安倍晋三はあほである。機転が利かない。プーチンに公衆の面前で条件なしで平和条約締結しようといわれ、ニタニタするしするしか能がない。ウイットもなければ判断能力も政治的センスもない。そもそも頭の回転が鈍い。ヤジを異常に嫌うのもそうしたことの現れである。国会でも街頭でもヤジが的を得ていればいるほど、黙るか頓珍漢な対応をする。報道に対しても批判や論戦などを回避するため、トップと会食を重ねる。今回のトウモロコシ輸入の嘘などは、またかという諦念感にのって、報道もされない。マスコミをこれほど手なずけた首相も少ない。牙をなくした報道社によって、報道の自由度は世界のC級、下位に低迷したままである。
世界ではアメリカの隷属国家となった日本の首相の演説など誰も聞かない。国連演説でもガラガラである。その演説も、官僚に書いてもらった大文字ペーパーを読むばかりであるが、漢字を読めない、発音を間違える、一行飛ばして読んでしまうなど、中学程度国語の合格点も危うい状況である。
大学では政治学のレポートも出さずにいたので、担当教諭は単位を出さず通常なら留年であるが、安倍晋三は何故かのうのうと卒業できたとのことである。センスもなければ基礎知識もないのは大学で育まれた。
しかしやりたいことはある。戦前の天皇を国家元首に据え、優秀な大和民族の神の国日本のナショナリズムへの回帰である。太平洋戦争宣戦布告した東条内閣の閣僚でA級戦犯の岸信介を敬愛する、真正の極右翼政治家安倍晋三である。
やりありたいことはあるが、知能がついてゆかないから、その結果として嘘をつかざるを得ないのである。だから本人は罪悪感はない。
論議がなく結論だけを用意する。議論をなくすには、資質とは無関係にい自らに従い忖度する人物だけで周囲を固める。その結果しらなまま嘘をついてしまうのである。安倍晋三の周辺は嘘に固められた人物ばかりとなる。国家の権力中枢がこんなことでは、政治の検証も事実関係すら不明のまま、重ねた嘘が真実の顔をして歩きだしているのである。
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施政方針演説前日に、放送各社のトップと食事を重ねる

2019-10-07 | 平和憲法

道議会は新庁舎に喫煙所を設置するしないと、与野党の枠を超えて大きな論議の中、結局は設置することになった。改憲に向けた国会論議を促す意見書を自民、公明両会派の賛成多数で可決した。大きな論議を呼んだ喫煙所問題は、改憲論議隠しの陽動作戦だったように見えてならない。公明党が地方議会とはいえ賛成に回ったが、いよいよ理念を捨て去った政党へと堕した感がある。
安倍晋三は施政方針演説で、改憲に向けて自らの理念を述べた。憲法に自らの政治理念を織り込むというのである。憲法は、安倍晋三のような権力者が暴走するのを縛るものである。自身の理念を憲法に織り込みたいなら、国家的論議を喚起し国民がそれをする権利を有している。
政治を私物化するのに安倍晋三は長けている。中身がないまま考えだけを推しすすめる、論議が不得手で結論への道しかないのである。自らの思いを言う以外はないのもない。
人事にそれが顕著である。稲田朋美や萩生田光一などがそうである。政治的技量や資質やポストへの知識や関わりなど全く関係なく。思想信条の近いものを登用する。彼らは官僚に引き留められても、安倍に評価された心情をあちこちで披瀝し問題を起こす。
九条に自衛隊を記入するなどは、おそらく日本会議の入れ知恵だったのであろうが、結論しか説明できない論議にもならない。安倍は心情を披瀝するしか能がない。そのことを報道は咎める姿勢すら示すことができない。周到な安倍の手法である。
官僚に公文書の隠匿は改ざんを忖度させ、意に沿った人物を高く評価して栄転させる。森友・加計学園では、配偶者や腹心の友に無数に近い証拠が出されても平然と居座り続けるなどとは、国家の最高権力者のするべきことではない。
こんな虚偽答弁を繰り返す汚い人物に、世界を時代をを超えて存在する日本国憲法を触らせてはならない。
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「遺伝学的には人種間よりも人種内の方が違いは大きい」民族主義や愛国心など意味がない

2019-10-06 | 愛国心

進化遺伝学者アダミ・ラザードは自著「ゲノムが語る人類全史」(文藝春秋社刊:2250円)で、「遺伝学的には人種間よりも人種内の違いの方が大きい」と述べている。人種を遺伝学的に規定することは困難であると述べている。
民族や人種とは長い年月(生物学的には極めて短時間ではあるが)を経て、共通の文化や言語や文字を獲得した集団であり、多くの場合近代になって国家を形成することになる。そうして形成されたのが、民族や人種である。遺伝学的には、そうした人種は文化や言語など気候風土が育んだ、後天的な獲得形質に過ぎない。
まるでジョンレノンの、イマジンの言葉の世界を科学的に証明された感がある。民族主義は安倍晋三など国粋主義者にとって、日本は大和民族の単一国家でなければならない。自ずと排他的民族主義者となり、韓国や中国を嫌い大和民族の誇りを鼓舞する。
今日、旧国鉄の400勝投手、カネヤンこと金田正一こと氏が亡くなった。彼は在日韓国人である。戦後日本のスポーツを支えた力道山、王貞治、張本勲、大鵬たちは大和民族ではない。我々は彼らの活躍にここを躍らせたものである。芸能界や経済界でも多くの在日韓国人を主とする、大和民族とは言えない人たちが私たちを喜ばせてくれたものである。
今行われている、ラグビーワールドカップ杯の日本チームの半数近くが、大和民族ではない。前回も書いた多様な民族の日本を象徴する、大阪なおみやサニーブラウンたちは奇妙に母が日本人で父が中南米の人だったりしている。日本語すら話せないのもいる。次第にこうした現象に国民は違和感を抱かなくなってきている。民族や人種などというものは、仲間意識の延長でしかない。

しかし、安倍晋三の行っていることはこの真逆である。近隣諸国を見下し危機感を煽り作り上げる。日本は優秀な単一の大和民族として、日本は天皇を抱くを神の国として、愛国心を鼓舞し、国益を前面に出して国威発揚を煽る時代ではない。安倍晋三や日本会議などは古色蒼然としたナショナリズム国粋主義を掲げ、国家に身を捧げる憲法草案など許されるべきではない。
民族や人種は、国家権力などが築き上げた虚構の概念でしかない。今その概念すら崩れつつある。愛国心などは故郷を思う程度に届め置ばいい。

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そして誰も食料自給率を問わなくなって下降の一途

2019-10-04 | 食料自給率

昨年の食料自給率は過去最低の37.37%まで落ち込んだ。1998年の大凶作の年の37.33%をわずかに上回った。食料自給こそが安全保障の根幹である。食料を自給できない国家は国家出ない。現在の食料自給の実態は、気象災害によるによる年とは比較にならないほど深刻である。
担い手が高齢化し人がいなくなり、異常なほどの農村の疲弊が日本中で進行している。日本の農業政策が長年にわたって軽視され、工業化・商業化を国家の経済政策の根幹とし、その担い手を農村から奪ってきた結果、成れの果てが37.33%なのである。僅かな政権の危機感は、農業の大型化・工業化・加工化へと邁進させることであった。食料を上図にように金額で、経済指標で評価してきたからでもある。
別の言い方をすれば、アベノミクスの2の矢に沿って、農村に大量に金をばら撒いたに過ぎない。回収できないばかりか、ほんの一時の生産を上げることになるが、農業周辺産業が大儲けして、農村を疲弊させる。更には企業の参入を進めれば、賀が気医療や農薬の大量投入や遺伝子組み換え作物・家畜が導入されるであろうし、農業の工業化が進むばかりで、食の安全の基本が壊れてしまう。
また日本農業新聞の農政モニター調査では、食料自給率向上のための政府の取り組みに対し、「全く評価しない」が49.8%、「どちらかといえば評価しない」が30.3%で合わせて、80.1%が「評価しない」という回答をしている。(下図参照ください)農業関係者へのモニターであるから当然の結果ともいえるが、これほど圧倒的な評価はいかに農政が深刻であるかを物語っている。
政府の新たな自給率目標を定める食料・農業・農村基本計画は、自給に関して何ら機能していないということになる。農村に大量のコルホーズ型農場を作っても、
2020年には見直し期限になるが、新たな自給率計画を農業の基本に立ち返った視点から取り組むべきである。


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「金は返すつもりだった」そんなこと誰が信じるか

2019-10-03 | 原子力発電

日本海に面した小さな町の助役が、関電トップの原発担当者たちに、明らかにされた金額だけでも3億円を超える金品が供与されていた。本ブログでは、当日にそのことを書いた。田沼意次の時代から続く、古典的な悪事だと。その後の報道では、お菓子の下に金を隠していたというから、まるで「お主も悪よのー」と懐に入れた。
ばれたら返すといっていた。誰がそんなこと信じるか!そして社内調査をやって、受け取った金品と個人が公開された。50万円もするスーツを5着ももらった輩もいる。
これとて、自己申告である。領収書があるわけでもあるまい。記者会見をした3人は、死んでしまっている助役を悪役にまつり立てている。恐ろしかったとか、受理しなければ仕事が滞るというのである。逆だろ。電力会社が安全だとか金をばら撒くなどして、行政の懐柔に躍起になるべきなのである。これほど危険で非人道的な施設を、「金をやるから建設しろ!」と恫喝するのは、本末転倒である。電力会社のトップが悪いのか、助役が悪いのかは判らないが。
助役が役員をする建設会社が、福島原発事故以来30倍もn業績を上げている。儲けた分のお返しである。この建設会社は直接関電トップに献金していた。キックバックである。
日本の電力会社は、国に料金を申告するだけで認可される制度となっている。地域独占企業は赤字には絶対ならない左うちわの経営である。キックバックの分は、消費者が負担することになる。馬鹿げた話である。
電力会社の傲慢な経営、独占と経営保証は日本中変わることがない。たまたま関電で明らかになったに過ぎない。日本の電力会社がこぞって原発を導入したのは、国家庇護の基に選択した無責任事業である。
ところで、法律の専門家たちはこの金を受け取った連中は法で裁かれることはないというのである。時効と主役が死亡しているからである。そもそも企業収賄はほとんど立件されないということである。東電のトップが原発事故無罪という無責任体質は、国家庇護の基醸成されたのである。
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そして誰も騒がなくなった消費増税、メディアが楽しく朗らかに語る

2019-10-02 | 消費増税

かつては国中が大騒ぎした消費税の導入である。当初の売上税時代には、政権が転覆するほど騒がれたものである。1979年に大平正芳総理が構想を出すと、大騒ぎになり自民党は選挙で敗北し、売上税を取り下げた。1987年には中曽根康弘首相が選挙公約を破り再度構想を出したが、一度も審議されることなく廃案になった。
1988年に竹下昇首相が、所得税減税を代替えにして消費税と名を変えた新たな案が成立した。竹下政権の支持率は、消費税3%を下回った。参議院選挙には社会党が大勝した。土井たか子委員長を要する社会党の女性が多く当選したことで、マドンナ旋風といわれた。
その後自民党はことあるごとに、5%、8%そして10%とこともなげに消費増税を続けてきた。増税すたびに景気が落ち込むという、解りきった構図が示されている。
増税が逆風になるという一般論ではなく、消費増税を何らかの代替えにしてきたのである。8%以降は財界のご機嫌伺いに、法人税の減税と高所得者の減税を差し出した。つまり消費増税は増えた分大企業と高所得者の減税の穴埋めをしたに過ぎない
結局、国全体の税収に変わりはなく、格差拡大に消費税は大きな意味を持ったに過ぎない。それを手助けしているのは、あれほど国を挙げて反対したことをすっかり忘れてしまっている、国民全体のお人の良さである。売上税にあれほど反対していた、公明党の転身も見事であるが、崩壊した社会党の流れの中にある民主党が消費増税を条件に解散したのはお笑いである。売上税当時の反対理由のほとんどが現実化したばかりか、更なる格差という大きな社会的問題を残した。
それに加えて、安倍晋三は社会資本の充実に充てる、財政再建に充てると言いながら、実際にはほとんど使われてはおらず、防衛費の充実にあてている。
なのに、増税が始まった昨日から、あらゆるメディアは政府の出した増税を猫騙しのキャシュレスのお得感や対策などを、朗らかに流している。増税の意味や消費税の本質などは、全く触れることがない。政治を語ることをあらゆる所で不適切扱いされて、増税の及ぼす景気動向などもうすっかり忘れたのである。
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一国二制度の矛盾が

2019-10-01 | 中国

香港の拘束した人物を中国の法で裁くという、逃亡者条例を巡ってのデモが留まるところがない。100万人を超えるデモが何度も起きている。香港市民によるデモが拡大するばかりか。益々過激になっている。警察の法も暴力的になっている。
香港市はやっと逃亡者条例については今後も検討しないとしたが、香港市民は政治犯の釈放や警察の民主化や選挙の実施など5項目を掲げている。それらのことは全く回答がなく、デモ隊は一国二制度の骨抜きになることを恐れている。中国は国慶節までに終結を望んでいたが、それもかなわないばかりか、ついに香港警察はデモ隊に発砲した。これでさらにデモは広がりを見せることになるだろう。
多くの香港市民は、中国政権、中国共産党の非民主性や反人権体質を恐れているのである。30年前の天安門事件に重ねる分析もあるが、当時とは断然異なるのが中国の経済力である。香港市民ですら中国に依存する人たちも少なくはない。メディアも格段に当時と異なる。中国は時間をかけても、ゆくゆくは一国一制度にしたいのである。

今日は中華人民共和国建国記念の日、国慶節である。70年の大きな節目を中国は盛大に祝った。そうした中、習近平の前夜祭の発言が注目される。「我が国は偉大な地位を築いた。中国と中華民族の歩みを誰も拒むことができない。」と述べたのである。一つは外に向けて、アメリカに邪魔されないということであり、もう一つは国内に向けて中華民国の主導を宣言した。香港や台湾それにウイグルなどにも邪魔されないということであろうか。
パレードに出された兵器の40%以上が新たな兵器であった。ミサイル東風14はマッハ4以上の機動性の有るものだし、東風41は大陸間段相談で核を4個搭載可能である。明らかにアメリカに対する挑戦である。
中国はいずれアメリカを席巻する日が来る。共産党一党独裁体制は、為政者にとって極めて都合がよい制度である。政治は効率ではなく手順である。金融資本主義といわれる現代、いつまでも中国は共産体制を標榜する欺瞞は容認できない。
いずれの日か、中国は香港問題・一国二制度は暴力的に解決するであろう。現体制が続く限り。

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N国党は結局はヘイトスピーチを繰り返していたに過ぎない

2019-09-30 | 格差社会
「ものすごく大ざっぱに言えば、あほみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう」「とにかく下等な人類に対してはつぶしてしまう」「ある程度賢い人だけを生かしといて、あとは虐殺」「ばかな国ほど子供を産む。ばかな民族というか。そういう人々を甘やかしたら、どんどん子供を産む」「差別とかいじめは神様がつくった摂理だから本能に対して逆らうことになる」
こんな場末の酒場で酔客が勢いで口にする言葉を、国会議員がインタビューに答えて述べたた言葉である。発言主は、NHKから日本を守る党の党首立花孝志である。辞職勧告を受けた議員を取り込んだり、NHKを潰すなら憲法改正に産してやってもいいと発言したり、芸能人と本気で諍いあったりと、およそ行動や発言に節度がない。
この男の発言は、神奈川県の障がい者施設「津久井やまゆり園」を襲った人物の主張を彷彿とさせる。障がい者は不要の存在排除しなければならない。特定の人達を特定の価値観で排除する思想は、人権などあったものでない。犯人は19人もの殺害を誇っている。
人権や思想信条の自由を日本の憲法は認めているが、このところこうした排除の論理、ヘイトの思想が日本を席巻している。在特会や日本会議の発言や行動にそれを見ることができる。反中・嫌韓や何かあれば反日のレッテルが張られる。こうした一連の流れの中に、立花の発言の根を見ることができる。
共産党の志位和夫委員長が、「民族の虐殺をあおる発言は許し難い。公党の代表の資格も国会議員の資格もない。国会が腐敗する。」と発言している。残念なながらが国会はすでに腐敗しつくしている。予算委員会は開かず、与党内だけの思い付きと都合に合わせて、行政は密室で進められている。
萩生田光一のように、言論の自由を侵す行為を容認し、すでに決められていた補助金を取り消す前例のない行動を行う。本来ならば萩生田光一は言論の自由を侵す行動こそ、取り締まらなければならない立場になるはずである。
安倍晋三は、虚偽発言を繰り返し、アベノミクスは完全に破たんしているし、公文書は改ざん廃棄不受理を繰り返し、何一つ成果を上げていない外交を虚言で覆いつくす。すでに国会は腐敗している。政権は腐臭を放ちながら人事の甘い汁を餌に継続しているに過ぎない。
とどのつまり、立花孝志は選挙期間中も嫌いなものを排除する、ヘイトスピーチを繰り返していたに過ぎない。こんな低俗な人物を国会に送り込んだことを日本恥じなければならない。
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ウクライナ疑惑に揺れるトランプの愚かさと無知

2019-09-29 | アメリカ

トランプがウクライナ大統領セレスキーに、民主党大統領候補になりそうなウクライナの企業で働くバイデンの息子の疑惑をでっちあげるように依頼していたことが発覚している。でっち上げてくれたら、4億ドルの軍事支援をすると約束もしている。トランプが打った次期大統領選挙への布石である。ペロシ下院議長はマフィアの手法と呼び弾劾を検討することになる。
前回選挙の時のロシア疑惑は、うやむやのうちに終わった。大統領職でなければとっくに収監されているはずである。今回もうまく乗り切れると踏んでいるようであるが、ペロシは乱立する民主党候補をまとめる意味もあって、弾劾に持ち込むようである。
ペロシが強気になっているのは、新たな内部分取がでためである。外国にアメリカを売った更なる隠ぺい工作文書も見つかっている。
トランプ政権がこれでの政権と異なるのは何といっても特異なのは、トランプの無知に裏付けされた感情的発言の繰り返しである。トランプは何をするのか分からない。これまでの政権では、専門家がチェックした内容が公表されていたものであるが、トランプは今回のようなことを何のてらいもなく行う。大統領としての資質を欠くなどという簡単な問題ではない。言動が世界に与える大きさなど微塵も考えていない。
トランプこそが弾劾に値する大統領で世界は彼の罷免を願っているが、事は簡単に進まない。下院は通過するであろうが、上院は相当の共和党内の造反者が出ない限り、弾劾は成立はしない。
それを計算に入れながら、トランプは中国やイランに攻勢をかけ、外交に目を向けさせようとしている。ウクライナへのマフィアまがいの裏小作にせよ、パリ協定やイラン核協議の離脱など、アメリカは理念を放棄した

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羅臼港

春誓い羅臼港