トランプは直ぐ逃げ出すTACO（タコ）男ともっぱらの評判である

トランプの関税の乱発は、法的な根拠がないのが少なからずあるようである。トランプの発した大統領令は、ハバード大学をはじめとして、現在（６月４日）の時点で、１９１件にも上る。

関税に関しては、全ての国に対して２５％の関税をかける。アメリカは世界各国に富を搾取されているからという、世界で最も富める国家の元首が無根拠のままぶち上げた。関税には相手国があることで、従順に受け入れる日本のような属国は別として、中国などは真っ向からアメリカに挑んだ。

トランプは直ぐに折れた。早速トランプは弱腰だ（Chickens out）と叩かれた。ある新聞社のコメントがすっかり大きくなって、TACO（タコ：Trump Always Chickens Out）（トランプはいつも逃げ出す）と皮肉られている。

あまり世情を気にしないトランプは、「TACOと言われる気分はと」、記者会見で問われるまで知らなかったようである。

しかし、勢い込んで大派手にぶち上げたか、巨大国家の恫喝に多くの国々は怯えたが、落ち着くとボロが目立ち始めてきた。

国内では移民排除の影響はまだ見えていないが、いずれ大きくこの影響はアメリカ経済に深刻な深い傷を残すであろう。その頃にトランプはまだいるかもわからないが。

トランプ政権から追放されたのか脱落したのかわからないが、イーロンマスクがまるでガキの喧嘩かのようである。マスクは、「「醜いバラマキ政策」とか「私がいなければ負けていたのの、恩知らず」「トランプは弾劾されるべき」と言いたい放題である。トランプも負けていない、「最も簡単な予算の削減は、マスクへの補助金の停止だ」と言う。マスクは大物で目立つが、こうした小ぶりの離脱者は数多く出ているようである。

これだけ急速にやれば、軋轢やトラブルは当然起きるだろう。

外交ではプーチンにすっかりやられてしまったままである。トランプがいくらいい顔しても、プーチンは総論的に賛成するが各論は全く受けつけることがない。停戦は希望していると言えば、私も同じだと反応するが、個別の内容に入ると頑として譲らない。クリミヤ半島はロシア領と認めることが前提だと、トランプに発言させる。２４時間で決着させる豪語したウクライナ戦争は、半年経っても1ミリも動いていない。むしろドローン攻撃は過去最大となって、過激化している。プーチンはどうやってトランプをTACO状態にさせるかを、考えればいいだけである。いとも簡単な事であった。

トランプには世界の超大国を仕切る大統領の資格などない。

そろそろ司直の手でこうした人物を葬っていただきたいものである

そもそも、国民の不満を左右の区別なく集めてきたのが、NHK受信料不払い党にはじまり、NHKをぶっこわすと色々名前を変えてきたのが立花孝志である。敬愛する立花隆さんと同姓同名であるのが癪であるが、時々問題を巧みに取り上げるのが流石と思われる。問題を見つけたり大きくする能力には長けているが、解決するわけではない。かき乱すだけである。

ガーシーとかいう人物がを海外いたまま国会議員にさせたが、国会に出席しないとかで、除名するなど話題を作りたいのか目立ちたいだけなのか、兎に角よやる（褒めている尾ではない）。

東京都知事選で、看板ポスターん法的な穴を突いたような、売り込みや金儲けや自己顕示の道具にしたり、兵庫知事選で「二馬力選挙」と言う奇策はやりすぎであったといえる。

実際この人物の誹謗中傷で自死した県議会議員もでたし、文書問題調査特別委員会（百条委員会）で、斎藤知事の取り巻きの３名は知事の指示があったと主張しているが、知事だけが支持していないと証言、委員会は知事の発言を虚偽として取り上げていない。どうやら立花が応援した当選させた斎藤知事は不正を働ていたことが判明しつつある。

実際、兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、政治団体「NHK党」党首の立花孝志が行った街頭演説での発言によって名誉を傷つけられたとして、丸尾牧県議が5日、立花氏を相手に1100万円の損害賠償を求めて神戸地裁尼崎支部に提訴した。

虚偽発言の街頭演説はインターネット上で拡散され社会的評価を著しく低下させら、人一人の命が絶たれたと丸尾県議は訴えている。

さらに、斎藤元彦兵庫県知事の告発文書問題をめぐり、県議会の文書問題調査特別委員会（百条委員会）委員長を務めていた奥谷謙一県議から告訴されている。

兵庫県警が名誉毀損や威力業務妨害、脅迫の容疑で神戸地検に書類送検した。事件やトラブルは数知れないが、こうした人物が政治の場に出てくることを予測してこなかったのである。そろそろ司直の手で葬ってもらいたいものである。

備蓄米を無限に放出に歓喜するメディア、安くすることが減産に繋がることを想起せよ

備蓄米は、『大凶作の時お米を供給できるよう、1995年からは、法律により、国によるお米の備蓄を制度化しました 』と、農水省ホームページにある。 備蓄米は１００トンあり、何もなければ毎年２０トンずつつ放出することになる。

今回無限に放出するのは異例である。そもそも無限にはないが、大臣の判断だからそれは可能であろうが、当然責任は伴う。目先のパフォーマンスばかりは、小泉親子は似たようなものである。

随意契約はやればできるであろうが、本来は競争入札が原則である。随意契約とは、発注者が契約先を任意に決めることができる仕組みであり、価格設定も発注者がすることになっている。不正が生じやすいのであまりやられない。透明性が求められる。随意契約に踏み切った理由と透明性が開示されなければならない。

前農水大臣が行った備蓄米の競争入札であるが、小泉の行った随意契約より５割も高い（3,000円→2,000円）。この人たちは備蓄米を売れずに困っている。思い付き政策の犠牲者ともいえる。

減反政策を止めると安倍晋三は言ってはみたが、現実には姿かたちを変え、人口減を理由に形を変え延長されている。コメ以外の作物などでも、生産調整は頻繁に行われている。金（奨励金や補助金）で農家ををぶら下げて、増やせ・減らせとまったく芸のない農業政策である。

コメの生産量が需要に追い付いていけない現状や、流通業者がため込んでいるはずだという理由も、結局は農水省が現状を把握していなかったことが解ってきた。

今回の小泉進次郎の備蓄米放出の随意契約のドンちゃん騒ぎは、こうしたこれまでの政府の失政を覆い隠すものである。しかも殆どカネがかからない。

小売価格を安くすることが、コメ不足即ち減産に結び付くことを小泉はしているのか。コメ作り農民は自給１０円で消滅寸前である。コメは輸入しないと豪語した自民党農政のなれの果てである。それは見せかけだけの自由競争ということで、実際は生産者価格を抑制するものであった。

今回コメの生産量そのものが足りていないことが判明した。しかも国は生産量すら知らなかったのである。主食の実態も知らずに店頭価格だけを、下げようというのである。

今こそ増産が求められるが、価格を下げて増産が起きるとは思えない。小泉にように、市場価格を下げるなら生産者の意欲が損なわれるばかりである。兎に角やることがチグハグである。これは今までそうであったように、ＮＯ政と言われるように同じことの繰り返しである。とくに今は酷い。財政出動せずに、あるものを小手先でちょいと動かすだけでは、農家は干上がるばかりである。

国内の食料自給率を高めるためには、農家に所得補償をする以外に方法がない。

備蓄米放出は問題かくし、つまり政府の失政の埋め合わせのために、備蓄されていたものだったのか

備蓄米は、『大凶作の時お米を供給できるよう、1995年からは、法律により、国によるお米の備蓄を制度化しました 』と、農水省ホームページにある。量は１００万トンとなっている。毎年20万トンずつ保管し、5年たったものを同量放出するというシステムである。

小泉進次郎農水大臣は、随意契約によって備蓄米を、無限に放出すると述べている。無限にはないものを、スピーディーに市場に出すとのことであるが、目的は市場価格を下げることである。そもそも、放出が備蓄米の目的と異なる。

「主食のコメが倍になったのであるから、政治が介入するべきと考えた」と、備蓄米を放出の理由を説明する。

備蓄米を全部出し終わった頃には、新米が市場に出てきて、元の価格に戻る。備蓄米に価格競争に負けたコメも、元の価格で出てくるだろう。

そしてその頃は、た法律により決められた備蓄米はカラッポになっている。それでいいのか。

政府が言い続けていた流通の問題はほとんどなかったといえるし、コメは足りているという根拠をも国は持ち合わせていなかったのである。つまり農水省は国内の主食のコメを、生産量も流通も把握していなかったのである。こうした政府の怠慢を備蓄米の放出で覆い隠してしまった感がある。

しかも劇場型の小泉進次郎を当てがったことを、マスコミはさもコメ価格を下げてくれたと賞賛の報道を絶え間なく流す。

だが農水省は備蓄米を、無制限に放出することで市場価格が下がったなら、流通業者のみならず生産者の手取りを下げることになる。コメが足らないなら、増産を奨励するべきである。増産を奨励するなら、市場価格を上げることこそが、最も確実で効果のある政策である。

備蓄米で市場価格を下げると増産どころか、減産奨励政策になる。日本の農政では見慣れた光景である。一定方向を向けた政策ではなく、場当たり的な右往左往政策である。

流通の問題も、これまで多くの農家は農協に出していたが、高く買ってくれる流通業者や直接販売に多くの農家が転換したことから、市場価格が上がった感がある。

現在小泉進次郎のしていることは、財政出動を全くやらない美味しいとこどりの、収穫前の参議院選挙向けのパフォーマンスでしかない。

森友学園問題の主犯者の安倍昭恵が、国際手配されているプーチンのお招きにまんまと乗って涙を流した

安倍昭恵がモスクワでこともあろうプーチンと面会した。プーチン側からアクセスがあったとのことであるから、これを昭恵側が受けたいうことである。官房長官が言うように、一般人であるからロシアへは渡航が禁止されているはずである。そもそも、プーチンは国際刑事裁判所から逮捕状が出ている人物である。

安倍昭恵だってそれに劣らず、森友問題の主犯人物である。ただ安倍昭恵の場合は、周辺の忖度によって法廷に引き出されることもなく、半年前にはトランプにあって旧交を温めていた。握り潰してはいるが、十分立派な犯罪者である。

プーチンもロシア国内や、ベラルーシや北朝鮮など親ロシア国家にしか渡航できないが、国際法を犯したり非人道的な犯罪を命じたりしている人物である。

プーチンは、「安倍晋三は露日関係の改善に多大の貢献をした」と述べているが、現実には安倍晋三は３千億円以上を提供して、北方領土問題を終わらせている。更に憲法にまで銘記させているので、既に両国間に領土問題など存在しない。

プーチンの見込み通り、安倍昭恵は報道の前で涙を流してくれた。プーチンのイメージ回復に大いに役立った。御帰りには、よほどの信頼関係がなければない、大統領専用車をあてがわれ昭恵はご満悦である。

大統領府の会見も花束贈呈などの映像も、お帰りの大統領専用車内の映像もロシア側の提供である。日本の大手メディアも、両国の改善につながると賞賛の

声も寄せている。日本である。節操のない日本のメディアは涙にも弱　く、プーチンの思惑に乗った。

レッド・パージの教訓を知らないトランプ、意に沿わない学生や研究者を排除する愚か者

トランプは反ユダヤのデモをしたとかで、ハーバード大学の資金援助を中止したが、今度会は留学生を国外追放処分にするのである。とくに中国留学生を認めない姿勢である。イスラエルべったりの政策の一方で、中国のものならなんでも良いから嫌うのであるが、駄々っ子のおねだりにすら見える。

政権にとって、反対意見を参考にしたり、とり入れることは貴重なことである。視野を広げるばかりではなく、政権の賛同者の底辺を広げることになる。

例えば日本の政権ではあえて総理に何かと進言する人物を、幹事長に据えることがある。

中曽根康夫が幹事長を政敵の田中角栄派の後藤田正晴を命じたり、小渕恵三が寝業師の野中広務に依頼したりするのが好例である。

アメリカがベトナム戦争に深く介入し、北爆まで踏み切って戦火を広げたのは、ドミノ理論に見えぬ恐怖を抱いたからである。

ドミノ理論は、連戦時代に共産主義体制がソビエトから始まり、次々と周辺が共産体制になって行くことを表現した言葉である。アメリカがベトナムが功参加することに恐怖し、ソビエトや中国の力に怯えたのであるが、実態は中ソは対立状態にあり、国境を接する中国とは必ずしも良好な関係にはなかったのである。

ところが、アメリカは直前のレッド・パージによって、中国やロシアの専門家が国外追放されたり、研究を停止させられたりしていたのである。ベトナム近縁の国情や歴史など知るものがいなかったことが、ドミノ理論に怯えたジョンソン大統領などアメリカ権力者が戦火を拡大したのである。

トランプにはそんな深淵な分析や思慮が全くないのであろうが、そうした人物にこそ幅広い学問や研究の成果が間違った判断をさせないのである。

学問や研究の成果など、国境や民族や思想によって峻別されるべきものではない。トランプは一時の自らの支援者、福音派の岩盤を固めたいだけのことであろう。

歴史的に見ても、政治的に学者や研究者を追放した権力者は惨めな末期を迎える。日本でも同類のことが行われている。

それよりなにより、研究者や学者を意に沿わないと排除するのは、民主主義に反するばかりか未来を閉ざす行為といえる。

「私たちに残された時間は多くない」コメは足りていないことを日本政府は知らないのである

都会の方々はあまり深刻に食料危機を感じていないようである。「私たちに残された時間は多くない 」とは東大名誉教授の鈴木宣弘先生の言葉である。人口が減少してゆく農村、高齢化が進行してゆく農村、無機質な巨大な施設が並ぶ農村を見ていると、食料の確保や地方の衰退を見ていると、もうすでに遅いのではないかと思われたりする。

先日見覚えのある農民の爺様たちの団体に出会った。尋ねると、「老人会の帰りで、皆で英気を養っている」と言うのである。雑談の中で、人が少なくなった話を向けてみたら、営農しているのは「俺の地区は終戦直後は32戸あったが今は3戸だ」と言うのである。

半数まではまだ健全な経営を残った農家が取り組んでいたが、その後は規模拡大を重ねて、膨大な資本を資金が求められ、従業員を抱えるような、かつてない光景が出現するようになった。

そして現在、ウクライナ・コロナ以降、大規模な農家は苦悶している。負債を抱え経営も円安で倍化した機械や設備と、膨大な電力や水道代それに人件費に苦悶する。

その一方、自己資金を家族型農業を変えず規模も同じ農家が、健全な経営をやっている。そして健全な農産物を生産し、環境への負荷もほとんどせず生き残っている。

そして、典型的な４Ｋ職業を若者は敬遠する。規模とは余り関係なく、後継者は少ない。

鈴木宣弘先生は、日本の食料自給率は、種や肥料の自給率の低さも考慮すると「実質10％程度」という状況と説明する。（下表参照９．２％となっている）しかしそれに人的資源を加案すると、もっと低く見るべきでもある。「私たちに残された時間は多くない」は脅しなどではない。コメは足りている、不足などしていないという言い続ける国は、正確な生産量も流通機構すら把握していないことが解った。コメは足りていないのである。

令和のコメ騒動はその象徴、長年の農業政策への無関心の結果といえる。備蓄米を随意契約で放出しても、農家の手取りが増えるわけでもない。価格が下がっても、一時のものでしかない。来年一気に増産などできるわけもない。先物買いが進んでいる現在もっと高くなる可能性すらある。

そもそも、生産を促すには、コメの価格を上げるしかない。正確に言えば農家の手取りを増やすしかないのに、小泉の御坊ちゃまがやっていることは、価格を下げることである。

農家に価格補償若しくは生産費の保障をしなければならない。つまり財政出動は避けられない。古米を吐き出して安くするするなどは、郵政の民営化で地方を疲弊させた総理の息子が考えるせいぜいの、浅薄対策でしかない。

自動車などの工業製品の輸出を進めるために農業分野を差し出す、「生贄政策」のもとで日本農業は破壊され続け、主食のコメさえ供給不足となる危機的状況になったが、それでも出す政策は目の前のコメを安くする、今だけの目くらましである。しかも、農水大臣はパフォーマンスをマスメディアに取材させる劇場型でご満悦である。

 備蓄米が僅か３か月程度であることも恥じるべきである。それに購入業者は、備蓄米は買い戻さなければならないのである。備蓄米の総量を少なくとも現在の倍にはして、保管をせいぜい２年程度にすべきである。それ以上の余った備蓄米は、古古古米を国内処理するのではなく、世界中の飢えている人たちへと回せば、感謝を貰い感謝され済むことである。

”あきたこまち”が乗っ取られてしまっている。秋田県が供給する種もみが今年から、ほぼ全量「あきたこまちR」に切り替わってしまった。 特許を持った種子として、農民は自由に作付けは出来なくなっている。日本の農業は種子を乗っ取られ始めている。こうしたことに対策するのが、農水省の日本の食を守る仕事であり、自給を高めることになる。

ノーテンキに、「古古米も味は変わらない、旨いねー」などと言っている場合などでないのである。

食料自給をカロリー計算から金銭計算すればよいという食料知らずの評論家

この表は東京大学の鈴木宣弘先生が作成された、この半世紀で大きく変わった日本を象徴する表である。

１９７０年の日本の予算（一般会計）は79,497億円であるが、２０２３年では、1,143,812億円で、14.4倍になっている。この同じ期間農水省予算は、9,177億円から209,937億円と2.3倍になっただけである。ところが防衛予算は、5,695億円から101,681億円と17.9倍にもなっている。

国家予算に占める割合も、農水予算は１１．５４％から僅か１．８３％に減じているが、国防費は７．１６％から８．８７％に膨らんでいる。

国家予算が１４．４倍になる中農水予算はほぼ７分の一に減額されている。１９７年に比べ、単純計算で農水予算は１６．０％に減額する一方、国防予算は１２４．３％に増高している。

しかも、この間農村にい続けたものとして、農業予算が農業に使われていない現場をいやというほど見てきている。とくに土木事業で農家が栄える、食料生産が伸びると思っているのかと思われるような事業ばかりである。道路が良くなる、上水道がセイブされる、立派な公会堂や集会場が建設される。それもいいだろうが、農業予算を当てるのはいかにも奇異である。

その結果地方の集落は栄えるが、農村は疲弊し高齢化社会となる。それが進むと地方都市は大きくなるが、周辺農村は見事に減少するのであるが、現在はその地方の中核都市でさえ疲弊し始めている。それを促進したのは、減反政策である。稲作に限らず、生産がだぶつくと金を出してブレーキをかける。こうした政策は、農家の生産意欲や勤労意欲を大いに削いできた。

殆んどの先進諸国が取り組んでいる、農家の所得補償政策に政権与党の自民党は無関心あるいは無知であった。農家の所億補償は、農家にだけ支払われるものではない。生産者の農業生産意欲を与え、消費者に安価な安定した食料を届ける（両者に市場性を持たせないデカップリング）作用を持つ。こうして先進国の農家の所得は、国家予算に大きく支えられているのである。しかも多くは農家への直接支払いとなり、日本のように周辺産業が喜ぶものではない。

国防を軍事に特化して取り組んできた防衛予算は、食料について全く考慮してこなかった現実を洗い出してくれた。

コメ不足を見て農水省は増産に取り組むというのであるが、相も変わらずカネで生産量を調整しようというのである。それは、ブランド米など付加価値をつけて海外に売り込もうという政策に見て取れる。食料自給率をカネで評価しようと言うのであろう。

どうしてもっと農家に自由に作付けさせないのだろう。補助金外の農家の成績こそが優れている場合は少なくない。それに食品への安全性についても、そうした農家の方が意識が高い。

大型農家は、経営と生産量にしか興味がなく、補助金を巧みに利用したり、農薬などを大量に使用する。環境の悪化や自然保護や地域振興などには疎い。

中国は自給率が８０％を切ったと農業政策の大転換をしてきた。中央平原地区を有機の稲作地域に大転換するというのである。その一方で、テレビの大食い競争など食料を粗末に扱う番組を禁止している。

国家体制の問題ではなく、国家の目指すところやあるべき姿を、今回のコメ騒動が今起きたのではなく、長年の農業政策の結果であることを深く考える国家になってもらいたいものである。食糧の自給を軍事に優先する国家でありたい。

機密漏洩を行ったのは齊藤元彦知事の疑い行為、辞任しかないのに居直る

「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題する告発文書で、2024年3月12日付で、元西播磨県民局長から兵庫県警、報道機関4社、国会議員1名、県議4名の合わせて10の外部通報機関に匿名で送付された。

これに対して２週間後斎藤前知事が記者会見を行い、「不満があるからと言って、業務時間中に“嘘八百”含めて、文書を作って流す行為は公務員失格です」と厳しい言葉で糾弾し犯人探しを職員がした。

告発した西播磨県民局長は４か月後年7月7日に「一死をもって抗議する」との言葉を残して自死した。

県民局長の文章は明らかな公益通報であって、保護対象になる内容である。更に斎藤知事は、１０件のパワハラ問題でも取り上げられている。それで辞任して出直し選挙を経て再び返り咲いて知事をやっている。

選挙では、Ｎ党の立花があることないことをまくし立てて、もう一人の自殺者被害者をうんでいる。立花は斎藤の支持ために立候補しと、スキャンダルの虚構を突き付け、劇場型選挙に仕立て上げ、斎藤を当選させている。二馬力選挙などと言う言葉が生まれている。

斎藤知事らが内部告発された問題に関する、三つの第三者調査委員会の調査結果が全て出そろった。いずれも斎藤知事や県の問題を指摘している。県議会は昨年、斎藤知事に全会一致で不信任決議を突きつけた。

パワハラはともかくとして、内部告発者の内部調査の指示をしたと、全員が証言している。唯一否定しているのは、斎藤知事だけである。

二馬力選挙で、田舎の選挙民は浮足立って、被害者に仕立て上げられた齊藤元彦を再び県政へと戻す羽目になった。

兵庫県庁は浮足立って辞任者が例年を３割も上回る１００名を越えている。斎藤元彦辞任要求デモも起きている。

プーチンが目指す、恐るべきスターリンの復活

プーチンのウクライナ侵略によってまず想起したのが、スターリンに重なったことである。売栗なの度の現状を見ると、その危惧はほとんど当たっていた。

プーチンは旧ソビエト連邦の復活、連邦の崩壊で離脱し独立した国々を再び併合することを夢見ている。

ソビエト崩壊とともに破壊された独裁者スターリンの肖像がプーチン政権下で、１００基以上建てられているという。シベリアの抑留なども正当化され、各地に残っているスターリンにちなんだ名称も復活しているとのことである。

スターリンの評価は、プーチンが政権に就いたころには、肯定派が３８％で否定派が４３％であったが、現在は皇帝はが６３％になり否定派は僅か８％まで減少している。

スターリンは数多くの政敵を暗殺粛清する、恐怖政治を続けてきた。閉ざされた権力機構で、独裁者スターリンは一貫して書記局長の座を譲ることがなかった。情報を一手に握り、スターリンにとって体制の維持こそが最大の命題であった。

プーチンはまるでスターリンに惹かれるように、ウクライナにチェチェンにジョージアにそして国内異民族や少数民族にと侵略や弾圧を繰り返す。

北オセチア共和国ベスラン市のベスラン第一中等学校で起きた、チェチェン共和国独立派の武装集団（約30名）によって起こされた占拠事件では、人質などお構いなくプーチンは武力で制圧した。小学生を含む３８６名もの死者を出した。モスクワ劇場占拠事件でも、人質の命などお構いなく武力制圧した。人質が１２９名出ている。

ソビエトの崩壊で、スターリンの非人道的な恐怖政治を否定したはずのロシアであるが、崩壊した経済をオルガルヒなどの世話になりながらも立て直したプーチンに、ロシアの人達は受け入れた結果の現状である。

プーチンはヒトラーの非人道的行為を最悪の政治の象徴のように否定するが、その何倍もの人を殺害したスターリンは、自らに重ね合わせ歓迎する。ウクライナ侵略に掲げたスローガンに「ファシズムとの戦い」を掲げているが、現実を無視したスターリンのスローガンとも重なる。ウクライナはナチズム国家としての戦いだというのである。

権力による政権の維持と攻撃もスターリンの手法を頭数している。それはネット社会になりより巧妙になって、たとえばアメリカの大統領選挙に介入するなど、世界裏社会を通じて支配しようというのであるが、それは新たな反発社会を創ることになり、EU諸国はロシアの恐怖に怯え、軍事予算を膨大に膨らませる、人類を破滅へと導く恐怖による対立を生み出すことになっている。

コメは高騰などしていない、農業政策に価格補償とデカップリングが求められる

コメは高騰などしていない。３０年前の価格の戻ったに過ぎない。（上図参照）仕入れ価格に利益を上乗せした備蓄米を、いくら大量に吐き出してもコメ価格に大きな変動があるわけではない。国が儲かるだけである。

小泉進次郎農林水産大臣が就任早々活動し、「備蓄米を5キログラム2000円で無制限に放出するのだ」と、威勢のいいことを述べている。日本の備蓄米の思想も現状も知らないばかりか、経済原則すら知らない無知の発言である。

日本農政は主食であるコメをいいだけいたぶってきたが、備蓄米と言ってもせいぜい３カ月程度分しかない。小泉進次郎が言うように無限にはないし、2000円で放出しても、市場価格を下げられたら4000円でもやっと黒字の農家を圧迫するだけである。通常の国家は穀物の備蓄は年単位の量をするものである。

多くの国が取り組んでいる価格補償やデカップリング（市場価格と生産費を連動させない）を導入したこなかった日本農政の大きな過ちが、ここに噴出してきているのである。農家に市場価格を押し付け、負担させてきたことが担い手の減少なり、大型化による農薬漬けのコメを積極的に作らせてきたのである。

２，３次産業と肩を並べる経済成長を見込んだ1961年の農業基本法に始まる、食料を価格と生産量で仕切ってきたことこそ大きな問題である。そしてその10年後の1971年に始まる減反政策は、農政の迷走の象徴である。世界的に類例のない減反政策、食料を作らなければ金を出すという、政策こそ農民の心を廃らせたといえる。

100年の計どころか、2年ほどの計の行き当たりばったりであるが、結局自民党農政が進めた農業生産を放棄する政策だけは、粛々と進められてきた格好である。あるいは、自動車などの工業製品の輸出奨励の人身御供として農業を差し出し、位置付けてきたからに他ならない。

小泉も石破茂も、問題を流通に限定した、誰かが”ビチク”しているに違いないという悪人探しの見込み対策では、一時の多少の価格の下落はあっても、元に戻ることになる。

「食料を自給できない国家は国家でない」とは、フランス大統領ドゴールの言葉である。

小泉の主張する随意契約は業者の選定に行政による恣意性が介在することを意味し、随意契約の特殊性の意味づけがされなければならない。競争入札が原則であって、随意契約は例外的措置であることを小泉は理解しているかどうか極めて疑問である。

仮に意味付けがなされたとしても、隋契約者がいくらで販売するかを、規制できるわけがない。それでも仮に備蓄米だけが下がったとして、圧倒的に大きい市場価格全体を下げる作用を持てるわけがない。

つまり、小泉の「備蓄米5キログラム2000円」という提案は、絵に描いた餅ならぬ、円書いたコメでしかない。

そこで多分登場するのが、安価なコメの輸入になると予想される。これこそ農家を潰し、食料は海外に依存するとする、政府の長年の意図が達成されることになる。

食料を海外に依存することは、国家の崩壊につながるが、食糧の自給こそが国家の存続を支えるものである。国の安全保障を軍事力だけに特化して進めてきたこの国の政策の破たんである。

この５０年間で、日本は農業予算を国家予算が１４倍になる中僅かに２．３倍いなったに過ぎず、実質７分の一に減額されてきた。国防費は２７．２倍になって実質２．５倍にもなっているが、更に倍増されるのである。

こうしたことを考慮するなら、戦闘機を数機購入を放棄してコメ価格を支えれば、十分事足りることである。安全保障として食料を考えれば財源論も吹けば飛ぶものとなる。先進国はどこも

小泉親子が大好きな劇場的政策には、破たんが待っているというものである。

DNA解析は、日本は多民族国家で古代史も事実に基づき塗り替えられるべきある

中曾根康弘首相が国家で、日本人は大和民族の単一民族国家と言って憚らなかった。これは戦前に、日本は天皇を頂点にする大和民族単一国家と、強く愛国心を煽ったことが、中曽根の頭の中にあったのであろう。

それは今でも多くの人達の頭に残っている。男系の家長制度や戸籍制度、上のものを殺める尊属殺人などは重罪となる法の不平等などなど、選択的夫婦別姓を拒むなど、右翼思想の底流にもなっている。

ゲノム解析などによってよって、日本人が形成されていゆく過程が明らかになってきている。日本列島に人類、ホモ・サピエンスが到達したのが、およそ４万万年ほど前であるが、あまり多くのことが解ってはいない。その後、１万６千年前ごろ縄文人と呼ばれる人々がやってきて日本列島に住んでいた。

今から３千年前ほどに、朝鮮半島を伝って弥生人と呼ばれた渡来人が来て、日本を席巻する。弥生人は稲作文化を持ってきた。縄文人たちは、一分縄文人と交雑したが、北（アイヌ民族）と南（琉球列島民族）に追いやる形となる。

こうしたことが解ってきたが、下の表なはザックリと遺伝子快晴の結果を著わしたものである。

現代本土日本人には縄文人の以前の遺伝子が１０％少々であるが、残りは渡来人のものが圧倒的である。

琉球列島現代人は縄文の比が三倍近くあり、北海道アイヌ人は圧倒的に縄文人の遺伝子が多い。これ１０％程度のやや畏敬の渡来人に、オホーツク文化圏の人達が混ざっている。

上図のようにアイヌ人は北海道の奥地に入ってきたのは８００年ほど前、１３世紀になってからです。本土の日本人は、北の地を蝦夷と名付けましたが、これはエビ（もしくわガマ）のような敵であると見下す名前を付け北へ追いやりました。朝廷に逆らう民族という姿勢は、その後も続いています。

日本は単一民族ではなく、民族そのものも気候風土や文化が育んだ、貴重な人類の歴史であるが、いがみ合ったり否定しあうようなものではないのです。

学問の府への弾圧は国の恥であり戦火への一本道に繋がる

トランプが再度ハーバード大学に圧力を加えた。アメリカ政府は木曜日に、ハーバード大学の6,800人の現在の外国人留学に、他の学校に転校しなければ、アメリカに滞在するための法的許可を失うと伝えた。 

国土安全保障省がこの措置を取ったのは、ハーバード大学が外国人学生に関する記録の提出要求を拒否したためだとせつめいしている。

国土安全保障省はハーバード大学が「ユダヤ人学生に敵対的で、親ハマスのシンパシーを促進し、人種差別的な『多様性、公平性、包括性』政策を採用する安全でないキャンパス環境を永続させている。ハーバード大学は、この行動は違法であり、学校の研究使命を損なう」と説明している。学位を今年取得したものは対象外であるが、そうでないものはこの対象になるとのことである。

政府は７２時間以内に、該当する留学生の名簿提出を命じている。命令に従えば、外国人留学生の受け入れ機関としての地位を回復できると述べている。

トランプのハーバード大学への弾圧は、4月初旬にさかのぼる。名門ハーバード大学は反イスラエルの抗議行動を制限し、多様性、公平性、包括性の政策を排除するという政府の要求に従うことを拒否していた。

さまざまな連邦政府機関がハーバード大学への助成金を削減しており、教員が実施する研究プロジェクトに大きな影響を与えている。ハーバード大学は、助成金の凍結を終わらせるために、行政を訴えている。

アメリカの大学は全て私学であり、裕福な寄付者が自分の税負担を減らすために非課税機関に寄付することが多い。このため大学の資金調達能力に打撃を与えることになる。

これはトランプがユダヤ系メディアをはじめとする、岩盤支持層への訴えである。マイノリティーへの差別的攻撃も、姓には男と女しかいないと言って憚らないのと同じ性質のものである。

然しながらこれは、明らかな学問の自由への弾圧であって、州法にも憲法にも抵触するものである。政権は反対勢力に応えてこそ、民主主義の本筋であり政権の未来が開けるというものである。

日本でも安倍政権を引き継いだ菅義偉が、わけもわからず学術会議を弾圧しているが、反対勢力を説き伏せてこそ学問の自由も情報の透明性も担保される、民主主義といえるものである。ハバード大学を弾圧するトランプも、日本の学術会議を政権の支配下に置く法案も反対する。

アメリカは孤立主義を、ロシアはソビエト時代の再来をのぞみ、１００年前に回帰しようというのか

ロシアによる侵略に始まるウクライナ戦争は、トランプの仲介などでの停戦はありうるのだろうか？ウクライナの女性ジャーナリストは語る。

「ウクライナの人達は、一昨日のプーチンとトランプの電話会談に全く興味も関心もない。停戦応じて別の所に移ればよいという考えはない。場所の問題ではなく人間性の問題である。占領地の国民は強制移住や地下室などへの閉じ込め等にあっていて、停戦など考えていない。」と言うのである。そして占領地では、急速なロシア化が進行している。

更に、「多くの国民は国土の２０％を、ロシアに差し出すトランプ案を容認していない。停戦交渉は戦線で戦う戦士たちの士気を失う。」とも述べる。

然しながらこの戦争の仲介はアメリカ大統領であるトランプ以外にできるものがない。多くのウクライナ国民はそのことは理解している。そのトランプは、今回休戦に応じないのであれば、お前ら勝手にやれとも述べている。トランプなら本気で仲介も支援も投げ出すかもしれない。

その一方で、ロシアはフィンランドの国境に巨大な軍事基地の建設に取り掛かっている。１０万人規模路推定される基地建設は、アメリカメディアによってすっぱ抜かれた。

バルト三国の軍事強化をはじめとして、２０年前から軍縮に取り組んでいたドイツも、EU諸国の了解を貰い軍事拡大方針に踏み込んだ。EUを離脱したイギリスも１２兆円規模の軍事拡大を、EUと協議で踏み切った。トランプが投げ出すことを考えての、EU諸国の軍事拡大は急速に広がっている。

旧冷戦構造をほぼ踏襲する一旦消えたかに見えた東西の軍事対決は、プーチンの登場で大きく変わった。冷戦時代を上回る勢いとも見られる。

永年ソビエトに併合されていたバルト三国は、ＮＡＴＯに加入し軍事予算をGDPの５％まで引きあげた。スカンジナビア三国もロシアに恐れをなして、軍事強化を行っている。

世界は一気に軍事拡大に進んでいる。プーチンのウクライナ侵略戦争は、世界の動きを１００年前に引き戻した。トランプは更にそれを加速させている。アメリカの孤立主義や欧州不介入も１００年前と同じである。

不穏な動きを一気に顕在化したプーチンは、ソビエト崩壊とともに去った連邦国を、未だに併合しようとしている。

言葉の軽さ、現実への浅薄さ、世襲議員は駆逐されるべきであるが今度は４世議員である

現実を知らない、自らの手で切り拓くことがなかった、持ち上げられることで過ごしてきた、江藤拓は典型的な二世議員である。自らが獲得するのではなく、何の努力もなく持ち上げられて当選し、小選挙区で国会議員を２２年（８期連続）も続けている。

江藤拓農林水産相が、１８日に佐賀市内で行った講演で、「コメは買ったことがない。支援者の方から沢山コメをくださるので、売るほどあります」と発言した。コメ高と不足で国民が浮足立っている中、不用意な発言とする報道もあるが、これは全く無神経な発言といえる。しかも江藤はコメ問題の最高責任者である。

御坊ちゃま議員の江藤拓にはリアリティーがない。現実を肌で受ける実感を体感しないのである。

江藤は「全面的に撤回して皆さまにおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、「 コメは売るほどもはな。コメは買っている」と言う訂正をした。

何も江藤は解っていない。事実関係を問われているのではなく、軽々な発言は、「俺はコメに困っていない。支援者はコメを持ってきてくれる」と、まるで小学生同士の自慢話を披瀝しただけである。

彼が全面的に撤回したところで、この男の本音は明確に人々に伝わっている。

国会議員の世襲制は、無能な議員を産むだけではない。無能な議員は、有能な候補者をポピュリズムと金によって、葬ってしまう不幸にある。

日本の選挙制度は政策を選ぶのではなく、人間を選ぶ制度になっているが、そうした制度が世襲議員は親から継承として、知名度と選挙資金を継承するのである。

情けないことに、２世議員の江藤拓を引き継ぐのは４世議員の小泉進次郎である。米問題を引き受けたのは、アメリカ問題と勘違いしたのではあるまいが、この国は無能な世襲で固められる。石破は２世議員であるが、