そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

戦争に反対なら声をげよ、よい戦争など存在しないからである

2023-02-04 | 平和憲法
ノーベル平和賞受賞の修道女のマザー・テレサは、愛の反対は何ですかという質問に答えて、「無関心です」と述べている。
それはそっくり今の日本に当てはまる。自民党反憲法政権は、安倍政権の時代から着々と鹿児島から沖縄、西南諸島にミサイル基地を次々と建設している。当初はどの地域でも、反対運動が凄まじいものがあったが、現在は当時に比べるとほぼ沈静状態である。更に反対運動は静かになるだろう。
為政者たちは反対運動は織り込みである。権力者はお構いなく反対運動に耳を傾けたふりをして、無視し続ける。こうして日本国民は沈黙する。
あれだけ盛り上がった、安保関連法案(戦争法)も結局は、集団的自衛権行使容認はさらに拡大解釈され、敵基地攻撃能力取得と防衛予算の倍増を当然のようにい出し、財源論からはじめる始末である。
立憲を標榜する野党第一党でさえ、これらを容認の前提から論議する。
「私が何をしたのよ」と声高に叫んでみても、何もしなかったからだと、乾いた反応に自虐するしかなくなる。
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原発必要論を掘り起こすためとしか思えない電力各社の愚対応、そして料金値上げ

2023-02-03 | 岸田文雄
福島原発の事故は世界の電力事情を大きく変えた。もう12年前のことである。ドイツとスイスは脱原発にふみきった。最近でも台湾などが脱原発へと向かっている。
本家本元の日本は12年経って、原発再稼働すると言い更には新規建設まで岸田文雄は宣言した。政権与党は、原発をベースロード電源に据えたままである。そのことが、日本の再生エネルギーの開発を遅らせている。さらには風力発電にしろ、太陽光発電にしろ発電現場では大きな問題を抱えて、エコ電源を自負している。民主党政権下では、キロ32円までなった買い上げ料も現在はその半分である。九州電力などは、余っているから買わないとまで言い始めている。
要するに、世界は懸命に多様な発電に進んでいるのに、日本は相も変わらず、巨大電力会社がどうして作るかということばかりを模索している。
そしてこのコロナ禍の元での、ロシアのウクライナ侵略である。異常気象に日本では円高という、ほぼあらゆるものが日本の取ってきた既定の路線にマイナスに働いている。
福島原発事故は、それらの転換の日本に促す象徴的な事故であった。簡単に言えば、多様な小規模発電を地域で稼働せることこそが、「明るい未来のエネルギー」なるのである。
府県のどこかの酪農家の人達が、フィンランドでエネルギーは全て域内で賄っている地区を視察する番組を見たことがある。どうしてこんなんことが出来るのか訪問者の一人が質問した。すると、日本は我々よりもっと資源があって羨ましい限りといった。
続けて、「日本は、我々より緯度が低く太陽光発電の効率も良いだろうし、降水量も多く山も沢山ある。水力発電も木材の火力発電だってできる。火山もあって地力発電だってできるし、海に囲まれて潮力や波力発電だって何でもできるではないか。」と答えていた。
日本は大電力会社が、巨大な施設を使って建てた発電所でなければならないという思想が基本にある。明治以降の近代化の中で発展を支えてきたのが、大企業でその存在を国は優先させてきた。
発電所は小規模で、も地域の特性に合った発電方式を採用する方が、効率的で多様な変化に対しても、順応できる。大金持ちの会社は必要ない。ドイツがいい例であるば、こうした対応を怠ってきた結果が、上図の電力料金の高騰である。再生エネルギーを主体にした、多様な発電方式へシフトしたドイツはほとんど電力代金に変化はない。
日本は電力企業をより一層巨大化することで、電力政策としようとしているのである。そのための原発再稼働そして新設という、世界に逆行してまですると言う奇策の結果が、電力料金に異常な高騰である。やっぱり原発は必要だという思いに、民意を向かわせるたいのであろう。
原発が平時ならともかく、戦時にあっては取り返しのつかない極めて危険な施設であることが分かっている。原発再稼働に反対する。
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この国は山上の犯罪的効果でしか浄化することができないのか

2023-02-02 | 菅義偉

 AOKIホールディングス前会長の青木拡憲ら3人は、大会スポンサーの選定などで便宜を受ける見返りに、組織委・元理事の高橋治之に2,800万円の賄賂を渡した罪に問われ、検察は懲役2年6カ月を求刑した。
オリンピックを金まみれにした収賄容疑で拘留中の高橋治之は、「最初は五輪かかわるつもりはなかった。安倍さんから直接電話をもらって、『中心いになってやって欲しい』とお願いされ、『過去に五輪の招致にかかわった人は、皆逮捕されている。私は捕まりたくない』と断ったが、安倍さんが『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。』と言われ、関わるようになった。」と述べている。その高橋たちが逮捕されたが、明らかに山上効果と言えよう。
これだけ大きな影響力を持っていた統一教会のことが、これまで全くと言って良いほど報道されてこなかったが、こぞって統一教会に背を向け始めた。選挙でひと方ならないお世話になった、萩生田光一でさえ関係を断つと言っている。嘘であることは解っているが、こぞって関係を断ったと言っている。
自民党の井上義之参議院議員は、統一教会から食口(信者)であるとまで言われていたが、関係を断ったとまで言っている。その場しのぎの虚言である。これも山上効果である。
安倍晋三ご寵愛の、三浦瑠璃の旦那も10億円横領で捕まっている。これまで自由闊達に暴言を吐きまくっていた、杉田水脈がついに内閣府から追い出された。こんなことは安倍晋三が健在ならあり得ないことである。
また自民党の自主憲法の骨子は、そっくり統一教会案を取り入れたものであったことも分かった。特に家庭の多様性を認めることがなく、それをすっぽり国家観に当て嵌めていたことも分かっている。これらすべてが山際効果といえる。
この国は自浄能力がなく、犯罪行為でしかこうしたことがあからさまにならない、極めて遅れた国になっているといえる。
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どうしてこんなバカ議員ばかりが自民党に集まるのか

2023-02-01 | 岸田文雄
こども手当を親の収入に関係なく支払うという、旧民主党時代の政権に丸川珠代を使って「愚か者!!」を連発した自民党が、一転して親の収入撤廃を打ち出した。どうもこの間の経緯を見ていると、岸田文雄はこの間の経過についていなかったのでないか。民主党は自民党の、愚か者Tシャツまで作っての猛反対を受けて、所得制限を設けることになったが、少子化は進行するばかりである。
忌まわしい民主党政権時代と、安倍晋三は指摘していたが、そこに戻るのであるから異次元の対策であるには相違ない。民主党政権は統率がとれないことが最大の問題であったが、今の残る取り組みを多く残している。
理系の菅直人は太陽光発電を、全ての民家の屋根に備え付ければと努力したし、再生可能エネルギーはキロ32円程度で購入してくれたが、どんどん下がって、16円程度になってしまった。半額であるが、それでも買ってくれるならまだましで、九州電力などは購入拒否までしている。

イジゲンの少子化対策はないをするのか、岸田の答弁からは定かでないが、30年以上遅れている。少子化は社会現象であって、女性や子供に手当てを出しても焼け石に水である。日本の教育費が予算に占める割合は先進国最低である。しかも、ここでも土建屋対策ばかりである。震度5に耐えられる強靭な鉄骨校舎や音響施設がこれでもかというような物だったり、スクールバスが整備されたりと、教育には直接関係ないような整備事業ばかりである。
都会では共働きの夫婦が、賃金が安くて子どもが持てる環境にない。労働組合が結成できないし、非正規雇用が4割にならんとする状況である。企業優先社会になって、労働者は駒に過ぎない。貧困層が増えるばかりの社会で子供を持てるだろうか。物価を上げ貧困層を増やし、労働条件を劣悪にし非正規雇用を増やし、年金など社会資本を減らす中、「年金いらないから課金払わない」という芸能人国会議員まで出る始末である。少子化はその結果である。
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原発が攻撃されることを研究したが怖ろしくて発表もできない

2023-01-31 | 原発と再生可能エネルギー
本ブログで何度も指摘している、自民党が北朝鮮のミサイル危機を声高に訴えるのなら、原発こそが攻撃目標になることを最優先に考えるべきである。効果的な攻撃をするなら、真っ先に原発を狙うのは極々自然な選択である。
避難訓練にしても、地震や津波の避難経路や場所や手段の確認ばかりである。何故テロやミサイルによる攻撃を想定した避難訓練をしないのか、不思議でならなかった。
やっと解った。原発攻撃を想定した避難訓練などできないのである。上図は毎日新聞が入手した63ページの報告書の記事である。
30年前に日本も原発攻撃のひ被害想定をしていたのである。しかも外務省であるが、テロ想定がイスラエルのイランの核研究所攻撃を背景にしたものである。
もっと驚いたのは、福島原発事故の原因となった全電源喪失を、真っ先に想定(左上)していたのである。そして、放射性物質が大気中に拡散すると、当然の予測をしている。しかもそれが最も軽微なこととしてである。
そして格納庫攻撃、更には原子炉の直接攻撃のシナリオを想定している。死者数も尋常でない。避難ができなかった場合は1万8千人の死者を予測している。
つまり早い話が、こんなものを公表したら、原発など推進できないからである。つまりそれほど原発は危険なものであることを、日本政府はちゃんと理解しているのである。危険なものは国民に知らせないでおこうという、国民が混乱するからというのである。
福島原発事故で、飯館村がホットスポットになっていることを知りながら、国民が混乱するからと発表を遅らせたのも同じ考えである。
そもそも、危険な原発を設置したことこそを反省する発想がない。核廃棄物、核のゴミ処理も同じである。国民が知ってしまうと、混乱するから黙っておこうというのである。国民に危険を隠匿しなければ稼働できない原発は、あってはならない存在である。議論の必要などない。
危険であることを知られては困る発電施設を、岸田文雄は再稼働どころか新設までしようというのである。
原発再稼働に反対する。
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アメリカの捨て駒として中国に対峙することを促されそのまま動く日本

2023-01-30 | 岸田文雄

1972年9月29日に日本と中国は、国交正常化の証として日中共同声明を行い、次の4項目が確認された。
①日中両国は一滞水の隣国であり、長い伝統的な友好関係にある。
②日本側は過去において、日本国が戦争を通じて、中国側に重大な損害を与えたことへの責任の痛感し反省する。
③台湾は中華人民共和国領土の一部である。
④日中両国は互いに覇権国家にはならない。
である、尖閣諸島については文書にしなかったが棚上げを確認したとある。
条約内容の確認は、日中平和友好条約(78年)、日中共同宣言(98年)、戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明(08年)と幾度にもわたって確認されている。これは50年にわたっての大きな平和遺産である。
先人の知恵、尖閣列島の棚上げをぶち壊したのが、石原慎太郎とその後の民主党政権である。石原慎太郎が東京都が主有すると火を点けて、菅直人と野田佳彦が油を注いだ。向こうが悪いとか先にやったと言われないようにするのが、外交である。
その後の日中関係は、政冷経熱の状態の中か中国は一気に介在成長をし、日本を追い越し世界第二位の経済大国になった。今更この国に立ち向かうほど、経済力でも軍事力でも叶うわけがない。
日本の与党は、度重ねる歴史観で中国を刺激し、多くの議員が靖国参拝を繰り返し関係は一層悪化してくる。この間全く外交的努力をすることなく、政冷経熱は加速する。
アメリカからは、露骨な憲法9条が邪魔発言が繰り返されて、中国敵視政策を促される。集団的自衛権容認に安倍晋三が踏み切ったことで、「大きな一歩を踏み出した」と称賛され、大喜びであった。彼らにとって、架空の台湾有事は恰好の脅しである。
外交を放棄することで、ドンドン経済成長する中国を日本は仮想敵国と位置付けていった。そして、敵基地攻撃能力を持つというのである。日本はアメリカ最大の軍港真珠湾敵基地をしても、中国の首都南京を陥落しても、日本は勝利したわけでない。真珠湾を南京を攻撃して、それで敵国は戦意を喪失をしたか?
外交努力が意気地なしに思われるのだろう。外交努力の方が余程安価で人道的である。それに知力がいる。軍事予算の増高に反対する
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世界に類例を見ない悪農業政策、減反政策からないも学ばずまた同じことを繰り返す

2023-01-29 | 岸田文雄

農家に米を作らなければ金を出すという、およそ農業政策とは言えない政策「減反政策」を、50年前に日本政府は打ち出した。コメが余っているから作るな、作らなければ金を出すという、勤勉な日本の農民の心を引き裂くような政策である。
農地の基盤整備や機械の導入奨励をしたりと、コメの増産を進めた結果である。食生活の欧米化を推進し、パン食の普及、畜産物の奨励をするなどして、豊芦原瑞穂の国日本の文化や環境を否定する一方での農業政策である。
欧米食奨励の背景には、アメリカ穀物の当初は余剰の処理、やがては輸入国への転換の戦略があることも忘れてはならない。
世界を席巻するコロナそして、異常気象にロシアのウクライナ侵略に円高と、世界各国の食料輸出の規制などで、世界各国は食料は兵器より率先して確保することも改めて知ることになる。
僅か37%(実質10%程度といわれる)の食料自給率の日本は、真っ先に食料危機に陥る。その先鞭をつけるのが、アメリカの穀物戦略に踊らされている日本の家畜である。日本の家畜が真っ先に食料危機に陥っているのが畜産の現状である。
畜産分野玉子に豚牛肉に牛乳、とりわけ畜産分野で国は規模拡大を強力に進めてきた。クラスター事業と名付けられ、酪農家に一定の選択はあるように作られた、大型化高泌乳化が大前提である。
大型化高泌乳化に欠かせないのが、大量の穀物給与である。そして自動搾乳機(搾乳ロボット)など2千万円程度の高額な機会と巨大な牛舎が必要になる。一戸で200頭以上時には600頭超える施設が必要になる。200頭規模で2億円程度の資金が必要になるが、国が半額ほど助成してくれる。
それでもメインテナンスや稼働にかかる費用、電気や水道や燃料は膨大な金額になる。収入は増えるが飼料を含めた経費が90%を超える。
翻って牛の生理に沿って牧草の質と量を与える農家(私の診療したりしている農家)は、規模は小さくても牛は健康で健全な牛乳を生産し長生きしてくれる。2年前より収入は減ったが、特段赤字になるわけでもない。
農業は基本ゼロエミッション(入るものがない)である。農業は無から有を生むものである。ところが日本政府のご推奨の経営形態は、外部資源(輸入穀物)と外部資本(大量の補助金)に依存するシステムは、経営として脆弱なばかりか、食料資源の収奪(人と競合する)や環境悪化(水資源を汚しCO2の排出が膨大になる)などが危惧される。
先日有機野菜農家のインタビューが放映されていたが、全く影響がないと答えていた。むしろ売り物が高くなってくれるのでありがたいと答えていた。
国の指導の沿って高生産をした酪農家のお陰で牛乳が余る。国はこのご時世に、余乳対策に搾乳牛を淘汰して出荷乳を減らすと、補助金を出すというのである。50年前の減反政策の再現である。
政策的な誤謬など問われることがない、無謬主義が健在である。天下の悪法、減反から国は何も学ぶことがない。
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レオパルド2の提供で戦局はロシアに不利に働くが、これを煽るような軍事同調するべきではない

2023-01-28 | 平和憲法

21世紀になって、こんなに陣取り合戦の戦争を目の当たりにするとは思ってもみなかった。
ロシアは歴史的にも戦争が下手な国である。ロシアが勝利した戦争はないと言って過言でない。冬将軍に助けられてフランスやドイツを退けた経緯がある程度で、第二次世界大戦は勝利国に名を連ねるものの、2600万人もの犠牲者を出している。白人が有色人種に唯一敗北した戦争として、日露戦争をロシア人は忌み嫌う。
ロシアは兵力を要しない暴力による陣取りが得意である。ロシア、ソ連の領土拡大は地続きの場所を取り込んだ結果ともいえる。中国もアメリカもそうして国土を大きくしてきた。
ソ連が崩壊して瞬時に置き換えたロシア国旗は、モスクワ公国のものである。ロシアの本地はウラル山脈以西である。中国の国旗、五星紅旗の大きな中央星は漢族で、周囲の少数民族の支配を意味している。この頃になって大きな星は共産党だと言い換えてはいる。アメリカも、本来は赤白の横しまの13州が本地であって、あとはメキシコなどから奪ったものである。遅れて来た大国は、植民地を持てなかった選択ともいえる。
プーチンの唱える大ロシアは領土拡大の夢でしかないが、それを21世紀の情報が飛び交う中、安易に幻想の領土拡大の火ぶたを切った。気が付けばほぼ世界を相手にしているかの状況で、旧式の武器で戦うお先の見えない戦況になっている。
とりわけ地上戦の主力になるロシアの戦車が旧式である。ゼレンスキーの叫びに近い要請で、アメリカが反応し30~50台提供しそうである。しかしこれはウクライナ向けの改造や輸送などがり、年内の補充も危うい。
そこで現実的なのが、EU各国に配置されているドイツ製の高性能戦車レオパルド2である。輸送も簡単で2カ月ほどの訓練で戦力になるが、ドイツの許可がいる。ドイツは戦火が広がるのを嫌っていたが、ようやく認めた。
各国が十数台提供すれば100台程度にはなる。10億程度になるがだれが負担するのであろうか?ロシアはあ極めて不利な戦線を戦うことになる。
「ロシアは負けない。ウクライナ支援は意味がない」と、いまだに逮捕されずにいる喜朗が言ったそうだが、ロシアは負けないは当たっているかもしれない。ロシアには戦闘に負けても核があるからだ。
ロシアの領土拡大の半分は、奸計によると言っていいものであろう。近くはウクライナの2014年大統領選の介入しここなった見返りが、同年のクリミア占領と昨年の侵略であろう。
レオパルド2によってロシアは不利にはなるだろうが、何処までそれをプーチンは容認するかである。土俵際にまで追い詰めると、プーチンは核のボタンに手をやる可能性がある。
ナショナリズムを煽り武力で圧倒しても世界は変わらないことを、ロシアのウクライナ占拠から学ばなければならない。又、ロシアと同類の国が模倣することを止めさせなければならない。それこそが平和外交であって、今こそ日本がやらなければならないことである。軍事増強などは単に煽るだけの作用しかない。
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前世紀の遺物のような発想しかなく金を女にばら撒く少子化対策とはね

2023-01-26 | 岸田文雄

中学生レベルの直感しか持ち合わせることのない、漫画からしか知識を得ることのない麻生太郎の妄言は的外れのオンパレードである。
その麻生が「少子化の原因は晩婚だ」と断じた。
内閣府がまとめた資料によると、日本人女性の平均初婚年齢は29.4歳であるが、日本より出生率が高いイギリスが31.5歳、フランスが32.8歳、スウェーデンが34.0歳となっている。
結婚しても子供を持たなかったりする(出生子の減少)や、非婚の方がよっぽど大きな要因であろう。晩婚は社会が引き起こした結果であり、個々人の中に封じ込める問題などでははない。
政治家、特に旧態然とした感覚を持つ人物は、圧倒的に自民党に多い。家、それも家庭ならまだしも家系の中に閉じ込めておきたい人たちの感性が、女性の社会的な地位を容認できないのである。
その容は今も戸籍に残っている。世帯主制度である。誰か男性がいれば、女性が世帯主になることはまずないが、それは葬儀の場で露わになる。意図しなければ喪主は男性になる。
もっと明確なのが農協の組合員である。先ず男性しかなれない。女性が組合員になるためには、特殊な例にな場合に限る。家長制度が日本にはこのような慣習や縛りが無数にある。
女性を産む機械と呼んだり、産めば女性に金をやるぞいうのは、少子化問題の本質を理解していないからである。
少子化は社会現象の結果であって、少子化が国民の意思ましてや、女性の個人的な行動や意向で起きているのではない。
当地方に都会から憧れて入植た酪農家を数多く知っている。それらの方々の多くは適正規模で、牛の数は少ない小農が多く、子ども多い家庭が多い。新規就農者の多くは、夫婦としてこの地に入り、家族を大事にしながら営農する方が多い。
都会は家庭の形を壊してしまった。その原点を数人もの子供に囲まれた、若い新規就農者に見ることができる。
少子化に特化した対策などするべきでない。ましてや金で操作するようなことは一時のものにしかならない。むしろこの国は、人口が減ることを前提に経済対策などをするべきである。何時までもバブル時代の経済対策を夢見る方が危険である。
人口減少が国家の衰退になると考えるのは、国民が国に奉仕することを前提に考えているからである。
国民の豊かさは経済の大きさとは無関係であるからである。
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年金受給者たち横の現状下で大増税になるとは

2023-01-25 | 岸田文雄
年金を弄んだ団塊前々世代の横暴が、世界的なインフレの嵐の中で哀れな姿があからさまになってきた。団塊世代が年金負担を始めたころ、膨大に貯まる原資を扱いかねた古株の理事たちは、バブルに乗じて30年後廃棄される巨大施設を建設し始めた。
同時に年金給付を積み立て方式から賦課方式に転換した。現役世代が積み立てた原資を、泡が弾けて失くしたからである。賦課方式、つまりその年受け取る人たちは、その年に支払われた人たちのお金を受給されることにしたのである。
人口比率が歪で頭でっかちになっているので、かつては一人の年金自給者を5人程度で支えていたが、4人になり3人になりやがて1.5人が支えることになる。
込んな誰にでもわかる不合理な選択を、かつての古株理事たちは決めたのである。問題が大きくなるころには、我々はこの世にいないという無責任な彼らの発言の議事録さえ残っている。
更には彼らは物価スライド制を受給してながら、それさえ外したのである。その結果世界的なインフレと超物価高の中、日本の年金だけが立ち往生するのが上図である。
こんな中、政府は大増税を企んでいる。しかもその内容たるや、憲法に抵触する戦争への道を開くためであるから、愕然とする。
防衛予算の倍増に反対する。
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高らかに農業切り捨て、新しい戦前・アメリカ隷属を宣言した岸田文雄

2023-01-24 | 岸田文雄

通常国会が始まった岸田文雄が施政方針演説を行ったが、なんともアメリカ隷属国家宣言としか言いようのない内容であった。
防衛力の強化、倍増を冒頭長々と述べ、未だに姿も見せていない新しい資本主義や、今さらら手遅れの子育てを政策をまでで半分を費やした。
農業に対しては、社会づくりの終盤に添え物として四行で、肥料と飼料を国内自給をと述べているだけである。農産物は輸出して儲けようというのであるが、これは食料問題ではない。
食料自給を放棄するという鈴木俊一財務大臣にいたっては畑作化によて食料自給の向上を(意味不明?)述べているだけである。
林業や漁業について、また地方については、「全国津々浦々輝けるよう」道路で結ぶとはねぇ。軍事国家への歩みと経済発展の、50年前のバブル期の政策に、憲法を超える軍事化に終始した施政方針である。
要するに岸田文雄は食料自給放棄を宣言したのである。
国家や人を支えるのはお金ではない。少子化大差うにも結び付くであろう、人の生活など、人的豊さを欠いた無機質な巨大な軍事国家、アメリカ隷属を目指すと、岸田は宣言したのである。
日本の食料自給はすでに危機的状態である。鈴木俊一のように明確に、食料は買えば良いというが、そんな時代は終わっていることも日本政府は知らない。もうすぐ地球上の人口は80億になるが、偏在している食料は金を出しても買えないようになる。貧国への転落する日本に気が付かない安倍晋三は、世界に金をばら撒いたが、このような感覚か岸田たちの頭に残っているのである。
中国は食料自給率が、80%を切ったと騒ぎと大転換をするが、軍事力強化だけお喧伝する岸田は国を担う資格などない。
食料を自給できない国は、独立国などではない
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歴史に学ばない政権は世界を戦禍に招く

2023-01-22 | 岸田文雄

半藤一利さんが亡くなられて一年が過ぎた。半藤さんが亡くなられてからの世界は、ロシアのウクライナ侵略で一変している。こんなみっともない世界を半藤さんに見せたくはなかったが、この11カ月の激変を半藤さんならどう思うであろうか。過去から学ぶところがないプーチンの悪行である。武力で国家が服従する時代は終わった。混乱と殺戮を招くだけである。
ロシアの武力侵略はともかくとして、ここぞとばかり異常な速さで反応した日本政府の、憲法を逸脱し民主主義の手続きさえ無視する姿勢を、昭和初期に重ねて見ることが出来る。
防衛予算の倍増は国債の乱発になるにしても、増税によって埋めるにしても、それはバニシングポイントへ向かう暴走でしかない。高橋是清のように軍事予算の抑制をすれば、226のように暗殺されかねない、そんな時代を迎えているかに見える。統一教会の協力で議席を得た萩生田政調会長は、「いつの時代のこと言ってるんだ」と、全く歴史認識すらない。
政権が独断で決定したことをカバンに入れてて西側世界に行脚する。アメリカが大賛成してくれたと胸を張る岸田である。大量の御用済みの兵器を買ってもらうアメリカが、反対などするわけがない。岸田にバイデンが抱き着き喜びを表すにも当然である。

半藤さんは40年史観を提唱されてる。明治維新から40年で、日清日露戦争を足場に日本は立ち上がり、その40年後に敗戦を迎える。その40年後にバブルを迎えるが、その40年後は2025年ころで衰退の底を迎えることになる。
まさしくその時期を目前にして、国債乱発か大増税をやろうというのである。姥捨て山に向かう、爺婆に100キロの荷物を載せようするのでる。岸田文雄は国の姿を見ていない。
防衛予算の倍増に反対する。
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フランスでは年金支給が二年伸び200万人のデモ、黙したままの日本はEU並みは程遠い

2023-01-21 | 岸田文雄

フランスでは年金支給が62才から2年引き下げられ、パリでは40万人フランス全土で約200万人もの反対デモが起きている。若者たちが高齢者を真剣に支持する。因みにフランスの人口は6700何人で日本のほぼ半数である。
ドイツでは高齢者が脳梗塞で倒れ自宅に戻されると、介護の物がドンと届いて人も週3回は来てくれるし、月27万円の給付もあると言いう。
日本政府はヨーロッパ並みにGDP2%の軍事費をというが、外のものはヨーロッパ並みかというと何とも淋しい限りである。
国民はと言えば、いきなり軍事費を倍にすると言われ、大きな反対運動すら展開することなく淡々と理解しようとするかに見える。憲法学者の95%が憲法違反とした安保関連法について、あれほどのデモが繰り返されても、安倍晋三は全く無視し強行採決をした。国民の諦念を待っているのであるが、みすみすそれに乗った形の日本国民である。ユーロッパ並みに国への抵抗を日本はしなくなった。選挙になれば自民党支持をする。
フランスの年金改悪に対して、若者たちも自らのことと受け止めて反対運動である。
私も年金受給者であるが、フランス程度の何倍もの減額、給付の延長や規制など数多く受けている。少し上の世代は我々からすると夢のようでもあるが、我々も下の世代からそう言いわれるのであろう。その間デモもなければ、政府の見直しもなかった。逆に不祥事が次々とあからさまになった。
国防軍事予算の倍増は負担増ばかりが論議されるが、他のあらゆる予算が削減される対象になる。
ヨーロッパ並みにするなら、国会議員の歳費も人数も現在の30%程度にするべきである。
  人数だけではないこの熱気
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年金なんて『もらう気がないから払わない』は多くの若者やお金持ちに共通の感覚だろう

2023-01-20 | 民主主義

週刊文春によると、維新の会の参議院議員の中条きよしが、年金未納期間が数十年に及び、約750万円にもなるとのことである。「年金なんていらない。払わない」と発言したとされる。若者や高額収入者は同じような感覚であろう。芸能活動でお金持ちの中条きよしの正直な感覚であろう。年金機構の不祥事による不信が裏にある。しかし国会議員の発言となると問題である。許されることではない。

麻生太郎が、「年金など見たこともないし、引き下ろしたこともない」と嘯いているが、中条と同類だ。どうやら事実確認に時間がかあっているようであるが、維新の会から除名される可能がある。

そこで登場するのが、やくざなNHK党である。党首の立花孝志は、「NHK党としては、年金を将来受け取らないという方については、年金の支払いを拒否することを応援します。中条きよしさんのご主張はいたって合理的なもの。中条さん、NHK党はお待ちしています」と、エールを送っている。維新を除名になれば、辞任して席を戻すべきであるが、立花の主張を中条は受けることになるのでないか。

芸能人が名が売れ顔が知られているという理由だけで、国会議員になることが日本では常態である。バカとしか言えないような、単に票集めに煽てられて、議席を埋める。時に自民党にはごたまんといる。

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保身に走る裁判官は馬鹿か、地を這うような活動されていた人の声を聴け

2023-01-19 | 菅義偉

地震や津波は天災である。発生を止めることなどできはしない。しかし原発事故は人災である。人間が作った物であり、そこで起きた事故は人災である。人災であるならば、責任は人間の側にある。その責任者の責任は問われないと、東京高等裁判所は判決を下した。人災事故責任者が存在しないなどありえない。
裁判官は小心者で保身欲に彩られた大バカ者である。
ほぼ同じ証拠と争点で、旧経営陣らが津波対策をしなかった不作為を断罪し、過失責任を認めた民事訴訟の判決とは正反対の結論となっている。刑事では無罪とは、判例とては寡聞ではないが本例は歴史的大事件である。民意を逆なでするようなことを、保身にいとまない裁判官の資質が問われるべきである。
事故は予見できなかったと三者は述べるが、予見できないなら原発など開発するべきではないのである。ことあるごとに安全宣言を繰り返した責任だでも問われるべきである。
東電は原発事故が起きる3年前の2008年3月に、国の地震予測「長期評価」に基づく試算値として、原発を襲う可能性がある津波の高さが「最大15.7メートル」という情報を得ていたのである。
国会でも同様の質問もなされているが、安倍晋三の答弁は鼻にもかけない、けんもほろろの答弁で逃げ切っている。
東電が知り得なかったとする根拠などどこにもない。僅か100年前にも起きている。
福島原発の爆発は津波で起きたのではない。予備電力を確保しきれなかったために起きた事故である。建屋は津波被害を受けたが、電源確保は高台などにすればそれほどの経費がかかるわけでもない。裁判官が一審で、規制ばかりすると原発が稼働できなくなると述べている。裁判官は世間知らずの官僚である。国の方針であれば、巨悪は問われない、無罪放免である。
亡くなられた事故当時浪江町長であったかたが、震災当日外勤していたが急遽役場の戻ってみた。役場の東電出向職員の姿は一人もなかった。地震2時間後には町内にある東電官舎に家族の姿はなく、既に空っぽであったという。東電職員は、原発の危険性を熟知していたのではないかというのである。
長年原発に反対を唱えてこられた方々は、社会的に大きな圧力を受けていた。懸命に立ち向かったが、原発を止められなかった悔恨・伝言の碑を建てた方もいる。
裁判官は上を見て保身に走るのではなく、地を這う運動を無償で長年取り組んできた人々の声に耳を傾けるべきである。
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