そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

権力抗争がなくなった自民党は

2019-07-21 | 民主主義

投票率が48.11%と極めて低く、与党勝利の原因の一つとなっている。何よりも大きなことは安倍の打つ手がことごとく成功したといえる。すなわち、憲法学者の90%が違憲と断じた法案を強行採決する、地域のあらゆる選挙で辺野古基地建設反対が出されて寄り添うとか尊重すると言いながら全く無視する、配偶者や腹心の友のためなら平気で嘘をつく、予算委員会を3か月も開催せずに、それでいながら改憲論議をしないと皮肉る矛盾、お笑い興行に参加したり官邸に招いたりする、外交政策は悉く行き詰っている。
公文書の改ざんや隠ぺいが行われても、誰一人として責任を取らない。情報開示は民主主義の基本である以前の、モラルの喪失といえる。
報道トップの重ねる会食が効果を上げて、こうしたことは報道されない。こうしたことがことごとく効果があたのであろう。日本という国家の劣化が安倍晋三によって加速されている。今回の選挙はそうしたことの証に他ならない。
今回の国政選挙でどうも目についたのが、諸派に分類される政党がやけに乱立していたことにある。すべての選挙区に供託金を取られること間違いない諸派がひしめいた。彼らの資金が気になるところである。
異論者を抱え込むことができなくなった自民党は、権力争いが失せこのまま当分走るかもしれない。咎めるものがなく、不条理が平然と権力者によって行われることになる。これは民主主義とはかけはなら多国家になったといえる。
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アベノミクスは日本の未来を奪う

2019-07-20 | アベノミクス

これまで安倍晋三ごまかし政治を支えてきた二つの柱は、外交・安全保障と経済・財政であった。しかし、外交は北方領土返還も最優先課題の拉致問題は全く手つかず、韓国とは歴史上最悪の関係になり、無策を隠すために世界各国に金を43兆円もばら撒く。唯一見せかけ上上手くいっているアメリカとには単なる隷属国家に成り下がり、日本から国家としての誇りを消し去った。トランプの走狗となってイランに出かけたが、バカ丸出しで外交にもなにもあったものでない。

さてそれでは経済はといえば、馬鹿の一つ覚えのアベノミクスと名付けた経済政策は、何年経っても2%のインフレ目標は達成できず、今年6月の短観は2期連続の悪化で景気は悪く消費不況が続いている。
アベノミクスのjった意を探る統計も、不都合なことは隠ぺいしたっまである。何度も何度も口にする異次元の金融緩和は「黒田バカ」になって金利は今やマイナスといった具合である。それでも、円安と企業減税や大企業の輸出奨励策で、株価は上がるし企業業績は人件費の削減で大儲けである。そうした意味では成功であろうが、大企業と富裕層にとってh街着なくありがたい。
非正規雇用を増やしたのは、企業側への忖度といえる。素手の国民の半数近くが、非正規雇用となって彷徨う様子を「雇用が増えたと」まるで成果が上がった如く喧伝する。貧困層の増加が雇用を増やす矛盾。
シンプルな生活指標となるエンゲル係数が上がったことを、「食べ物に贅沢するするようになったため」と理解する無能な安倍晋三を支持する極右翼団体の日本会議などが支える。
国家が堕落するばかりではない。欠陥戦闘機など大量に兵器を買い、西南諸島をミサイル基地で固める。アベノミクスは兵器の爆買いと、第二の矢による大量の投資が国家財政の破たんを加速させるのである。
経済効率優先の呪縛の中からは、脱原発の発想は沸いては来ない。海外進出のすべてが破たんした原発推進であってもなお固執する。
アベノミクスは、放射性廃棄物と天文学的財政赤字で、日本から未来を奪う。
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久米宏がNHKに出演噛みつく、意気軒高である

2019-07-19 | 報道

今朝のNHKの朝の番組に、かつてニュースステーションで存在感のあった久米宏が出演していた。冒頭で久米宏は、「私から望んできたのではない。NHKから出演依頼があったからきた。」と述べていた。以下に彼の発言をかいつまんで
久米の主張は以下のようなものであった。まず、政府に人事と予算の首根っこつかまれているようなことは絶対に間違っている。先進国ではそのようなこがあってはならない。NHKは民営化すべきだ。今ののままだと一人勝ちになったり、民放が潰れるから分割にすればよい。政権を批判できないような報道は意味がない。
平和への思いは強く、今の時代知らず知らず戦争に突入した時代に段々似てきているようだ。
何代か前に醜い代表がいたが、国家・政権を批判できないような報道はダメだ。
民主党時代に、公文書を改ざんしたり隠ぺいしたことがあったか。民主党政権時代に、首相のお友達を優先的大学を作らせたことがあっただろうか、アベノミクスの成功のために不正統計を出すようなことをしただろうか。と安倍の民主党政権批判にに痛烈である。
今の時代、若い人たちが先の考えていない。なるようになる、なるようにしかならないと思っているようだ。今起きている問題は年寄りの問題ではないのだ。
誰もが思っていることを述べているの過ぎない。ついでに岩田明子のような政権のアナウンスウーマンを排除願いたいものである。
久米宏はテレビから距離を置いて、ラジオで奔放な発言を繰り返している。特に東京オリンピックを痛烈に批判している。
今日、滋賀でも安倍演説に抗議の声をあげた人が、大量動員された地元警察に排除されている。これも報道されていない。報道のトップが安倍晋三と会食を重ねるようでは、久米の言うことが実現することなど叶わないであろう。
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安倍政権のために反政府行動を排除する北海道警察

2019-07-18 | マスコミ報道

昨日の記事の続編である。その後の札幌駅前や周辺の反安倍行動のほとんどすべてが、北海道警察は公然と排除した。しかしどうやら、それ以外の安倍親衛隊の活動もあったようだ。
「安倍やめろ」「増税は引退」「年金返せ」などと書いたプラカードを持った人たちは、安倍の演説現場には行けず上記の写真はその手前で、道警に排除される人たちである。演説現場にすらいけず、地下道で排除された人もいたとのことである。
安倍晋三坊ちゃまははヤジがお嫌いで、この選挙は何処に行くかは公表していない。ステルス講演といわれているが、聞きつけた人たちの声を排除したのである。安倍のろくでもない演説を止めたわけでもなく、スピーカーも使わず周辺の誰も迷惑かけず、むしろ気づかされないように排除された。その一方で、安倍支援のプラカードを掲げ、拍手をした人たちは何の咎めもなく、最前線で安倍のご機嫌を取っていた。誰がどう見ても安倍政権への忖度である。
演説会場周辺では排除されたのは8名のようである。市民団体の人達は恐怖を感じたと述べている。
これは誰がどう見ても、表現の自由のの侵害である。道警は、トラブル防止のためとしているが、法的根拠も明確にできない。連合と労働団体は今日抗議に道警に行った。
京都では共産党とれいわの演説に、拡声器を持った人たちを制服警官が囲んだとのことである。現場では何の混乱起きてるわけでもなかった。過剰防衛ですらない、警察の権力者への忖度行動といえる。
三日経過した今日(18日)になって、ようやく北海道新聞が一面で報道した。
しかしほとんどのメディアはこの暴挙を報道していない。戦前への回帰が始まっているといえる。
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政権のお気に入りになろうと懸命の地方である

2019-07-17 | 民主主義

安倍晋三が札幌駅前で15日に参院選応援のため街頭演説したが、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女数人が、演説現場から北海道警に拘束・排除された。台本にないことを言われるヤジが、大嫌いな安倍晋三である。予算委員会でも、どんなに小さなヤジでも、発言をやめてまで時間稼ぎをする。よっぽど嫌いなのか自国民に対して、「あんな人たち」と呼びさし各方面からたたかれている。
今回札幌では、支持者とのトラブルはなく安倍の演説が中断されることもなかった。道警警備部は「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明するが、過剰警備の懸念はぬぐえない。
安倍晋三が地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させている。安倍支持のヤジやプラカードにお咎めなしである。
聴衆の言動は良識の範囲で混乱も起きていない。強制排除は、道警が政権に忖度した過剰警備行動をとしか思えない。

れいわ新選組の山本太郎代表は、ヤジられると、「ありがとうございます」としっかり反応し、演説を続けている。非組織的動員の聴衆はこうしたヤジにも大騒ぎをすることもない。あまりにも安倍との違いが際立つ。
日本中が、安倍政権に顔色を伺いお気に入りになろうと、先を競っている感すらある。公僕の劣化を手助けしたのが、公文書は改ざんしても隠ぺいしても構わないという風潮を生んだ安倍晋三である。安倍の支持は忖度以外の何物でもない。
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慰安婦問題も徴用工問題も輸出規制の問題もすべてはヘイトにある

2019-07-16 | 国際・政治

安倍晋三が政権について変化した最大の現象が格差社会である。更に一気に日本を軍国化に招いたことといえる。
こうした日本が築いてきた歴史に抗うように進行したのが、反朝鮮、中国感情である。進行というより煽ったともいえる、一連の安倍外交である。安倍は両国との首脳会談を極端に嫌い、北朝鮮には異次元の経済制裁を国連で提唱している。
安倍のこうした変わらない姿勢から出された言葉や政策は、国内で反中・嫌韓感情を醸成したといえる。ヘイトスピーチを繰り返す団体からは強く支持をうけるが、逆に韓国と北朝鮮から強く警戒されることになる。
政権前の安倍の言動はこうした団体からとみに気に入られていた。安倍晋三が公文書を隠したり書き換えたり、虚言を重ねたりと、何をやっても一定の支持が担保されるのもこうした背景があるからに他ならない。しかし、そのことは社会の底辺にいた、自虐史観に始まる隣国への民族的ヘイト団体に力を与える結果となってしまった。
現在起きている韓国との慰安婦問題に始まる諸問題が、解決どころ日を追って巨大化する根底的な問題も同じところに根がある。
韓国では国内事情に根差す身の保全を優先させる為政者が輩出する。やっと勝ち得た日本からの解放直後に朝鮮戦争が始まった。500万人ともいわれる犠牲者がでた。70年経っても休戦状態のこの戦争は、朝鮮人民とは無関係の東西冷戦下大国の代理戦争である。こうした朝鮮半島の悲劇、分断国家の現状と日本も無関係ではない。
韓国大統領経験者のほぼ全員が、退位後に何らかの問題を起こしているが、それを”恨(ハン)”にあると池上彰は言うがそれはあまりにも短絡的である。内政の問題を外交に回すのは何処の国も同じである。前政権の認めたことでも何悪否定する。内政ならいざ知らず外交でもそれをやる。韓国に限ったことではないが、最近はトランプが臆面もなくそれをやる。

今回の日本の三品の輸出規制に対して、あまりにも過敏な韓国の反応に日本側も驚いているだろう。日本メディアも同じであるが、化学三品は輸出が禁止されたわけではない。しかし報道は輸出禁止に対する両国の対応のように流されている。
徴用工問題に絡めていることは否定できないが、真っ向から否定する日本の対応もそっけない。対立の構図を拡大するばかりである。
アメリカでもトランプは、非白人の女性下院議員に対して、「民主党の過激な女性議員たちは、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのだから、帰って国を良くしたらどうだ」とツイートした。人種差別以上のヘイトスピーチに近いものである。その後も続く上塗りの発言は、固定されている自身の支持者の地歩を固めることにある。その思いは外れ、下院で非難決議が可決された。下品で粗野な発言はℤかしくはないのだろうか。
韓国は嫌うがトランプには服従する日本の外交こそが哀れである。
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廃プラスチックの輸出を禁止するべきである

2019-07-15 | 環境保護と循環

先ごろの大坂G20で、2050年までに廃プラスチックごみゼロ宣言をした。議長国日本の首相は言葉として言ったきりで、その後の経過や対策については何も出てこない。
我々にとって最も不安ななのが、医療廃棄物である。医療の現場は治療する道具のすべてが、一回捨て(ディスポーザブル)の滅菌包装されているものばかりである。プラスチックごみのオンパレードである。ガラスの注射器やボトルは今や存在しない。一回捨ての滅菌器具はありがたい。人も家畜も医療の現場は、廃プラスチックのオンパレードである。私は周辺の誰よりも廃プラスチックを生産していると思う。その対策について業界の対策を聞いたことがない。

さらに、ここにきて廃プラスチック産業を多く抱えていた中国が、受け入れを拒否しだした。日本は年間903万トンの廃プラスチック輩出している。それはほぼそっくり、ベトナム(12.2%)、台湾(17.6%)、マレーシア(21.9%)、タイ(20%)その他、に向けられている。それらのすべて、国内では85%はリサイクルされていることになっている。
だが実態は、リサイクルは36%で、燃料などにされているのが58%といわれている。燃料にするのを日本では、熱回収と称して再利用に分類されているのである。
もう廃プラスチックを、燃料を焚いてまで遠隔地に運ぶ時代では時代ではないのでないか。2050年までにゼロにするのであれば、国内処理を原則にするべきである。それを価格に上乗せすればよい。
議長国ならせめてそれくらいの対策を日本は出すべきである。
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「国益は国民に優先する」それ最もわかるのが戦争である

2019-07-14 | 戦争
今日と明日は北海道が空襲を受けた日である。ポツダム宣言を受けた僅か一月前である。このことは何度も本ブログで書いているが、5,000人を超える人たちが犠牲になっている。敗戦が決まっている中の、本土決戦度と無為な抵抗、無能な国の判断によって長引かせ多くの国民が死んだ。2発の原子爆弾も含めこの間に百万人以上の犠牲者を生んでいる。
ここ北辺の小さな町根室の空襲はグラマン機によるもので、被害率としては最大のものである。無抵抗の一般国民がなすすべもなく殺された。約二千人の犠牲者に加えて、町はほぼ全域が焼かれている。当時中学生だったという、酪農家の爺様は救援に出かけ、壊滅的に焼かれ何もすることができなかったというのであった。根室市街の周辺の農家は全く被害がなく、生き残った人々が多く逃れてきたという。
国家は国民を救うことなどない。国家は国民の愛国心を強要するが、その見返りは何もなく無為に命を捧げた人たち。無抵抗に銃弾にさらされて犠牲になる人たちを多数生み出す。国益は国民に優先する。
この構図は今も変わらない。国家は愛国心や国益を盾にする。国益のために兵を進めたとしても、相手国にも国益があることを忘れてならない。武力による解決を試みることは、相手国に犠牲を強要することである。

今ペルシャ湾の自国の船を自分で守れとは、トランプの言い草である。多くの報道はここから論議を始めようとする。しかしながら、イラン核合意を一方的に離脱して、経済制裁を科して危機を作ったのは、トランプである。
トランプは特筆して異様であるが、他者の言葉を聞くことがない。米中の経済問題も決めたことしか言わない。しかもSNSでちょっと自己主張を言うだけである。交渉も相手の立場もない。アメリカの国益がこれまで、何の上に成り立っているかトランプは思うことがない。武力と経済力、すなわち暴力装置と金で黙らしてきたにすぎない。
21世紀はそうしたことが克服される、理性の世紀と信じてきたが、トランプがそれを見事に打ち砕いた。
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アメリカ女子サッカー選手の心意気を日本の芸能人も報道トップも持てないのか

2019-07-12 | 安倍晋三

今年の女子サッカーw-ルドカップ杯はアメリカが優勝した。選挙前のトランプは、人気取りに彼女たちをホワイトハウスに招待した。ラピーノ選手はこれをきっぱり断り、シューマー米民主党上院院内総務の招待は受けた。
ニューヨーク市のマンハッタンで凱旋パレードを行い、市長の歓迎を受けた。そこでラピーノ選手は、「憎むことをやめて愛そう。私たちはより良い世界を築く責任がある。」と述べた。
ラピーノ選手は大会中にも、自らが同性愛者出ることを告白し、以前から人種差別や男女格差を強く訴えてきた。トランプに、「あなたのメッセージは、私のような人や有色人種を阻害してきた。」と述べ、アメリカを偉大にのスローガンも、僅かな人が裕福だった時代への逆戻りと批判した。
FWのアレックス・モーガン選手は、私たちが優勝したことで、重要な問題へ光を当てることを期待している。「男女間の給与格差の問題は、われわれの成功にかかっている」と述べ、サッカー選手の男女間格差が是正されていくことへの期待感を超えた。ほかの選手らも「弱者に厳しいトランプ政権は支持できない」と加勢している。
大会前にトランプはラピーノ選手に、「語る前に、まず優勝すべきだ!」とツイッターで述べていたが、優勝した現在は黙したままである。ホワイト行ってしまうと汚れてしまうと、ラピーノ選手は述べている。
翻って日本では、報道のトップが安倍晋三に料亭に呼ばれることが常態化している。芸能人も観桜会やイベントに呼ばれて、社会的ステータスを得たかのように嬉々とする。安倍晋三は吉本新喜劇に出てみたり、官邸に呼んでみたりといいように彼らを利用している。
お呼ばれしてもらった連中は、自分たちが汚れていることすら自覚しないのか。
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打ち出の小槌はいくらでもある

2019-07-11 | 国際・政治

「年金を充実させるような金がない。打ち出の小槌などないのです。」と安倍晋三は主張する。安倍政権になってから、日本が抱える負債について極めて無関心になった。財政規律などお構いなしである。年金へのこうした姿勢を示すなら、軍事費についても厳格に見るべきである。
ところが、こと軍事関係になると安倍晋三の言っていることは、ダダ漏り理論になる。日本を軍事大国にしたい安倍晋三のDNAが頭を持ち上げる。そこに付け込むのがトランプである。その典型がイージス・アショアである。
ルーマニアに設置したのが、2356億円である。政府は当初この金額を打ち出していたが、それは迎撃部のことであっていつの間にか4000億になってしまった。実際は8000億円になるといわれている。建設に10年以上かかるといわれていのでさらに上乗せになることが考えられる。完成するころにはさらに進化した兵器の対応に機能するかどうかもわからない。そもそも、ミサイル迎撃などは非現実的であり、抑止力なる政治的説明は後付けでしかない。
安倍晋三はアメリカの要請のもと、設置場所を山口と秋田に決めなけらばならない理由がある。北朝鮮ミサイル発射基地からグアムとハワイを結ぶ直下にあるのが、山口と秋田である。ここの既存の防衛施設しか考えられないのである。
結論しか持ち合わせのない防衛省は、山口と秋田でもう決まっている現実に、説明会などというもったいつけた場所を設けただけである。とってつけた理由の説明は、基地建設ありきと住民が見抜き怒るのも当然である。アリバイつくりの説明に来た職員は退屈で居眠りもしたくはなるだろう。
現在は参議院選挙の真っ最中である。しかし、山口も秋田も自民党議員はこのことに触れようともしない。
ロシアは、マッハ27のミサイルを開発し、極東への配備を決めている。どうやら国後島にも設置されるようである。バッハ27は秒速9キロ近い。迎撃など不可能である。イージス・アショアの設置目的は意味を持たない。意味があるとすれば、そのミサイルが発射する前に攻撃することしかない。専守防衛など絵空ごとである。
イージスアショアをやめるだけで2兆円浮く。アメリカ軍ですら導入にためらう欠陥戦闘機F35の、105機購入をやめるだけで15兆円浮く。
しかしそれではトランプのご機嫌を損ねる。年金資源はアメリカの貿易赤字解消に充てられ、非正規雇用の庶民は2000万円すら貯められず、消費増税のもとに息の根を止められる。

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遺伝子組み換え作物、ゲノム操作家畜が選挙後日本にドンとやってくる

2019-07-10 | ゲノム編集

ブロイラーを処分する時、羽根を取るのが大変である。そこで遺伝子操作で作られたのが羽根のない鶏である。飼料効率を求めて作られた牛は、あちこちに一杯お肉をつけてくれる。この子たちの肉は美味しいのだろうか。
近畿大学では通常の倍以上も大きくなる、養殖マグロを作り出したと大騒ぎである。この他アレルギー因子を排除した家畜の生産など、すでに実用化されている。
アメリカの市販の牛肉はほぼ100%ホルモン処理されている。これらは日本やEUでは販売できないが、ゲノム編集されたこのような家畜は容認されることになる。少なくともアメリカとの二国間交渉が進めば、改良の範疇に閉じ込めてしまっているアメリカと同じものが、日本の市場に出回ることになる。夏には素晴らしい結果が待っている、とトランプが言っている。参議院選挙後にアメリカとの二国間交渉は、トランプのご機嫌を損なわない結果として出てくるであろう。
ゲノム編集とは、DNAらせん構造の一部を切り取って、目的の遺伝子を組み込むことである。こうしたことは自然界には起きない。人類が長年かけて取り組んできた、交配を主体にした選抜による品種改良とは、似て非なるものである。
ゲノム配列を変えることは人が思うような結果ばかりではない。のちに何が起きるかも予測できない。DNAも生体の一部出るから、特定箇所のところだけを切ったり貼ったりすることは、予測されない事態もあるであろう。
植物の分野では、発がん性が指摘されたり繁殖に障害が起きたりすることが解っている。こうしたことを積極的に取り組み、ゲノム編集や遺伝子操作は従前の改良と同質とする判断をし、製品表示の必要性を認めなかったアメリカの政治的判断がこの技術を広めた。
ゲノム編集製品や家畜が出回り、遺伝子組変え作物や製品が、消費者に知られることなく市場に出回り、将来に何が起きるかは誰にも解らないことである。しかし、食品を価格と生産性だけで判断するこうした技術は、人類の未来に決して明るいものではないと思われる。それが、選挙後一気に加勢される結果になる。
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トランプが一方的に引き起こしたイラン危機

2019-07-09 | トランプ

2002年にイランでウラン濃縮施設が見つかったので、核兵器を持てないよう米英仏独中ロの6カ国に欧州連合(EU)が2015年にイランと締結したのがイラン過去合意である。イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造せず貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する見返りとして、対イラン制裁を緩和するのであった。ちょうどこの年イランに行ったが、経済制裁が緩和されると国民は喜んでいた。アフマニネジャド政権からローハニに変わって、欧米資本が入り始めていた。
それを唐突に昨年5月にアメリカが離脱するとトランプが宣言し、11月に経済制裁に踏み切った。イランは平和利用と主張しているが、その歯止めとしてウラン濃縮の上限(3.67%)を越えないことであった。
安倍晋三がヘラヘラとアメリカとの仲介に行って蹴飛ばされたときに、日本のタンカーなどがホルムズ海峡で攻撃された。不審なこのタンカー攻撃に、日本のタンカー乗務員は飛翔体が認められたといっていてが痕跡はない。付着型機雷によるものであったし、船に損傷を与えるものでもなく、汽水線上に装着されたものであった。脅し以外の何物でもない。不思議なことのアメリカは即刻、イランがやったというのである。翌日には不発弾を外す高感度カメラの映像を証拠として流した。前後の映像もなく場所の特定もされていない。証拠になる根拠がよくわからない。ヨーロッパの一部報道はアメリカ犯人説を断定している。
ペルシャ湾は波穏やかな海で航行するには最適のコースである。ここを危険な領域にすることで誰が、どの国が潤うかが、タンカー攻撃の犯人である。
イラン原子力庁の報道官は昨日(8日)、ウランの濃縮度について核合意で定められた上限(3・67%)を突破し、4・5%を超えたと発表した。さらには、「濃縮度を20%にまで引き上げることも選択肢のうちだ」と強調した。アメリカ以外の締結各国に対する、イランのメッセージである。
トランプには交渉する能力がない。イギリス大使の言うことは誰もが思っている。パリ条約からの離脱、TPPからの離脱、米露中距離核戦力全廃条約廃棄、中国への関税強化や、ファーウェイへの圧力などすべて一方的である。交渉することなどない。圧倒的な軍事力や経済力を背景にした力の政策、恫喝である。
アメリカは近来にない好景気に沸いている。次期大統領選挙は、共和党はトランプで決まりであるが、民主党が候補者が100人近くが乱立している。再選されなければ、トランプはロシア疑惑で拘束される可能性が高い。トランプ再選の最悪のシナリオが現実味を帯びている。
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過去最高の税収とは過去最高額を庶民が負担をしていることである

2019-07-08 | 消費増税

隠密行動の安倍晋三はステルス選挙演説で、「昨年は過去最高の税収になった。バブル期を超えた。経済は強くなった。経済を強くすれば税収は増える。」といっている。
バブル期の1990年度は、60兆1058億円の税収であったが、2018年度は60兆3563億円であったから、過去最高の税収は本当である。それで経済が強くなっているというのは、政治的発言であって客観的な事実を述べているのではない。
基幹税収の消費税と法人税と所得税のうちそれぞれバブル期に比べて、税収が法人税と所得税がそれぞれ6.1%減っている。それを埋め合わせているのが、消費税である。13.1%も増えている。
これは企業や法人の負担を減らし、庶民にその減った分を上乗せしたに過ぎない。安倍の言い分は企業が潤えばその果実が庶民・労働者にいきわたるというものであった。ところが現実には、企業は儲けた分をどっぷり貯め込み、雇用は非正規雇用をどんどん増やしてして、庶民・労働者の賃金を減らしたに過ぎない。おまけに退職金すらなくなった庶民・労働者に、年金で足らないから2000万円貯めとけというのである。
この現実を安倍晋三は、「過去最大の税収、過去最大の求人率、経済は強くなった」と喧伝するのである。
消費税は貧困層に厚く、富裕層を優遇する税制である。純粋に消費に対する消費税を実施しているのは日本と、アメリカのいくつかの州だけである。流通に生ずる課税の、付加価値税を消費税というのはいささか問題がある。ヨーロッパなどの付加価値税(VAT)は課税商品ごとに率が異なっているが、日本の消費税は一律課税である。
公明党は盛んに特定流通品の課税を据え置く(減らすわけではない)政策を、軽減税率というが、それは似て非なるものである。

バブル期は金利が6%もあったが、アベノミクスで金利はゼロさらにはマイナスとなっている。金利を下げるのは経済が弱いから保護しているのである。低金利は資本の循環を促すためであって、経済が弱い現実を意味している。しかしながら、一向に物価上昇2%の目標は達せられることがない。
そもそも消費増税対策をしなければならないほど、経済は順調でないことを物語っている。
一部は据え置くだの、5%に戻すなど、それも1年で元に戻すとか、そんなことをしなければならないほど、増税による冷え込みを懸念しているのである。経済は強くなっていないと、政府が告白しているようなものである。
昨日にも書いたように、安倍晋三は嘘の演説を行っている。経済の実態を伝えることなく自慢話をするだけである。そこでさらに税収増を狙って、消費増税をするというのである。
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嘘に嘘を重ねる安倍晋三であるがこんな男にこれからも政権を委ねていいのか

2019-07-07 | 安倍晋三

幼いころ、「嘘つきは泥棒の始まり」と誰もが言われたであろう。嘘つきは幼児期に大人から絶対悪として刷り込まれる。嘘つきは子供でもできる保身術である。
おぼっちゃま育ちの安倍晋三は平然と嘘をつく。そのすべてが自身の保身のためである。政治家なら大きいことをなすときには、嘘をついても納得できることもあるだろうが、この政治家にはそれがない。10項目掲げた上記の表は、ネットから失敬したものであるが、安倍晋三の嘘はこんなものではない。
この10項目のほとんどが、だれが見てもすぐわかる嘘である。しかもその後の弁明もない。辺野古の珊瑚を埋めたてる前に移設したなどとNHKはインタビューで喋らせて何の突込みもない。安倍晋三もこの嘘を訂正した事実はない。
自衛隊員の子どもが、「お父さん自衛隊は憲法違反なの?」と、学校でいじめられて泣きながら聞いたというのである。このことは教科書に載せているのもあるという嘘を、自衛隊を憲法に載せるという根拠にした。ここではダブルの嘘を並べて、改憲の根拠にまでしている。

沖縄では、市町長長選挙、知事選挙、県民投票のすべてで、辺野古基地反対が表明されている。これに対安倍晋三は県民に寄り添うと言いながら、これを認めない。全く反対の言葉を並列する。県民に全く寄り添っていない。
森友加計問題は嘘のオンパレードである。その嘘のつじつま合わせに、官僚が忖度し右往左往する。旧知の友の加計幸太郎と示し合わせて、文科省で不認可になった獣医学部解説を、特区の事業で安倍晋三の膝下に置いた。知らないはずがない。思惑通りに認可させた。森友学園の名誉理事長の安倍昭恵が関係していないという嘘。安倍晋三記念小学院に安倍が全く関係がないという嘘。森友学園寄付していないという嘘。
福島原発では、放射性廃棄物はコントロール下にあるとの嘘でオリンピック誘致をした。そのオリンピックは、福島復興を掲げたものであるが、東京オリンピックは巨大な資本が蠢いてそれどころではない。福島復興は忘れ去られた。
集団的自衛権行使容認の合憲性を認める学者は沢山いるとはいたものの3名しか確認できなかった。憲法学者の90%は憲法違反と認める安保法制(戦争法)を強行採決の暴挙を平然とする。
ヤジや反論にめっぽう弱いのは、脆弱な嘘つき精神、気骨も誇りもない男は、行き先を公開しないステルス選挙応援として走り回る。
外交に至ってはもっと悲惨である。交渉という類のものは何一つとして成功していない。すべて挫折している。金を30兆円ほどばら播いてきて、口止め料の働きをしているに過ぎない。トランプにいくら媚びいっても信用されていない。選挙後にはやられ放題の外交交渉結果が明らかになる。
こんな人物にこれからも政権与えていいのだろうか。

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映画「新聞記者」ねつ造、リーク、何でもありの権力者

2019-07-06 | 安倍晋三

映画「新聞記者」をみてきた。釧路でもそこそこの人が入っていた。興行収入が1億円突破したそうである。主役の新聞記者のシム・ウンギョンが、出しゃばりがなく引いた感じの好演である。
松坂桃李が、「この映画のサイトがパンクしたと聞き皆さんの熱量をかんじた」と述べているが、現実には意図的な攻撃にあったようである。主演者の二人への嫌がらせも後を絶たない。
映画は固有名詞を変えたり、事業の内容を変えたりしながらも、現実に安倍政権がこれまでやってきたことへの強いメッセージになっている。個人的な不満は残るが、映画にするならこの程度かもしれない。その不満は随所で、原作者の東京新聞記者望月衣塑子さんと元文科省政務次官の前川喜平氏たちの実写の討論会のビデオがバックに流されることで多少解消される。
レイプ事件では犯人の首相のお気に入りの記者が逮捕直前で放免され、被害者の女性が実名と顔を出して記者会見する様子と、女性を批判するツイートが仕組まれている。現実に起きた事件を、客観的ではあるがほぼそのままま表現している。
釧路のような田舎町(当地から見れば大都会であるが・・・)で、商業映画として封切上映されるのは喜ばしい。高齢者ばかりでなく観客も思ったより多く関心の高さが示された。
記者が取り組む事件の事業が変えられていると前述したが、映画ではこうである。医学部研究員大学の新設を文科省が蹴飛ばしたが、それを内閣府が特区の事業として首相の友人の希望をかなえたというのである。新たな医学部には軍事転用可能な目的が加えられていたというのである。そのことを知ったうえで新設を許可した責任者の官僚役員は飛び込み自殺する。
この件にはやや無理が感じられ、家族の描写が鈍い。追求する記者の個人情報が内閣府からねつ造リークされる。
記者のモデルが望月記者なら、官房長官とのやり取りがあろうかと思ったが、それは全くなかった。終わり方も少々不満が残るが、映画表現の限界でもあろうかと思う。
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