そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ

2024-04-18 | 原発と再生可能エネルギー

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは39kmで最大震度6弱でマグニチュード6.6の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。
中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在1、2号基は休止中で、3号基が多くの反対を押しきって稼働している。
四国電力は、運転中の伊方原発3号機の発電機出力が約2%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。
それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思わせて、事実が発覚しそうだと、チビチビ出して来るのが常道だからである。
8年前の熊本地震では川内原発が、今年元旦の能登地震では志賀原発がほぼ直撃されている。地震が起きるところに原発がたまたまあるのではない。東北大震災については言うべきものすらない。
その中でも、伊方原発は日本最大の断層、中央構造線上に乗っている。まさしく今回そこで起きた地震である。
日本には原発適地などあるわけない。ましてや核のゴミを処分することさえできないのである。ベースロード電源にするとする、自民党はまともな政党とは言えない。原発を安価にするためには、今直ぐにでもすべての原発を廃炉にすることである。
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この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は10%を切っている

2024-04-17 | 農業と食
上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6%(下段の青)、これにほぼ100%輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0%(下段の薄緑)、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10%になった場合には僅か9.2%(下段の黄色)になるというのである。
農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。
これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。
もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外である。
「日本農業は過保護だ」という、何処から出たのか事実を踏まえないデマが巷間繰り返される。
下の表は立憲民主党の公開したものである。ただでさえ国家予算に占める農業予算は10%にも満たないのに、半世紀の間置いてきぼりであったことが分かる。この50年で国家予算は14.4倍になったのに農水予算は2.3倍で実質6分の1となり、15%ほどのになったことが判る。別の言い方をすれば、農水予算は85%削られたともいえる。
そして打ち出される政策は周辺企業が潤うばかりの、大型化奨励のものばかりである。労働力は都会に吸い上げられ、農産物価格は抑えられ、海外依存を高め、農村は体力を失い工業化してきたのである。
こうした半世紀にもわたる農業政策の失態を検証しないで、食料自給率など高まることはない。なのにいまだに、効率化やIT化などの取り組もうとし、農業・農村は周辺産業の収奪の対象に晒されたままである。

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循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする

2024-04-16 | 農業と食

日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後10年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。
実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。
日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から、規模拡大を奨励したのである。
その結果として、食料自給率は基本法を作る度に下がり続けたのである。経済という商工業の論理で、農業を叱咤激励してみたが、日本の補助金は硬直した制度で、農家の自由度が全くない。
東京大学の鈴木宣弘氏の指摘するように、農業を金(補助金)で指図する、農民は非効率であるという考え方から脱却するべきである。コメにしろ牛乳にしろ、生産過剰となれば廃棄や転作を奨励したり、牛を淘汰すれば金を出す。これでは農業の経営の転換を自在にできはしない。EU諸国のように生産スタイルには手を付けずに、国が余剰精査物を買い取って、途上国などに捌けばいいのである。
こんな単純なことに日本が取り組めないのは、補助金が農家に回っているようで実際には、周辺産業が潤うしシステムになって、周辺産業が潤い政治に直結しているからである。
更に国が推奨する大型農業は、生態系を無視し化学肥料や農薬、畜産では輸入穀物を大量に投与する、大型機械を大量に操り、時には遺伝子組み換え作物にまで取り組む。
こうした国の奨励する大型農業は、大量のCO2を排出し、大量のエネルギーを消費し、大気も地下水など環境悪化に貢献するシステムでもある。
日本の少子高齢化は均等には起きてはいない。高度成長期に労働者を大量に送り込んだ僻地、農村が先行して起きている。限界集落の多くはすでに消滅集落へとなっている。
流石に国もあわてて、25年前の基本法を”検証”する姿勢を見せているが、時遅しの感もなくはないが、改正案が秋には国家にだされる見込みである。見直し案には、底流に食料自給の考えや、環境問題に取り組む姿勢も希薄である一方、IT化やスマート農業や規模拡大や、経済効率の考えが底流にある。
軍事拡大への勢いと対比される消極的な農業政策では、地域の疲弊も食料自給も上がるとは決して思えない。
この記事は、4月16日の鈴木先生の農業新聞記事である
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政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

2024-04-15 | 民主主義

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。
議員個人には国から歳費(実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある)と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。
何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。
〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。
〇政治資金管理団体
政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を1万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。
〇その他の不特定政治団体
後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。
岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、1千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。
そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。
その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。
政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。
政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。
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ネタニアフは政治家の終焉を迎えつつあるのか

2024-04-14 | イスラム
イスラエルがヨルダンのイラン大使館を攻撃爆破した。イランには報復する権利があると、攻撃したのは民間の住宅でテロ組織への攻撃だと、意味不明の説明するイスラエルに宣言していた。
このヨルダンのイラン大使館攻撃は、どう見ても奇妙である。イランが主張するようにネタニアフが狂っているのかもしれない。ネタニアフは底なしのガザ攻撃を継続しているが、停戦すれば彼は留置場暮らしになる。
ネタニアフは中東全域に戦火を拡大することによって、責任を分散化させ持続させたいのである。
幾つかの訴訟を受けているネタニアフは、首相の座を降りると法廷被告人になる。ハマスの攻撃を知っていたとまで言われているが、ガザへの報復攻撃の資金回収に100年かかるとまで言われている。
こうしたことを見据えた、冷静なイランの攻撃が昨日行われた。数百機のドローン攻撃を行った。ほんの数機が爆撃したが、殆どは迎撃されている。
イランは攻撃は成功しこれで収めると宣言している。言葉とは裏腹に戦火の拡大をイランは望んでいないというのである。ネタニアフの思惑はとん挫した。
多少イスラエルに緊張を与え、消耗させたであろうがこれをイスラエルの反ネタニアフはどう動くかである。これまで通り狂ったネタニアフを支援するのであろうか。
バイデンがイランを非難しながらも、ネタニアフに報復するなとくぎを刺している。イスラエル国内でもネタニアフの批判がたかまっている。この男が退任すれば、ガザの停戦も現実味が出てくるというものである。

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水原一平のようなギャンブル依存症を大量生産するカジノ建設に反対する

2024-04-13 | カジノ

アメリカ大リーグドジャースの大谷翔平の通訳だった水原一平容疑者が昨日、銀行詐欺容疑で米カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁に足かせを装着されて出廷した。アスレチックによれば、水原は海外に出ないこと、ギャンブル依存症の治療をすることと、大谷との接触禁止を命じられた。パスポートは没収され、カリフォルニア州の中心部を離れることは許されない。 保釈金2万5000ドルで保釈が認められた。
水谷一平は、スポーツの違法賭博で約4000万ドル(約61億2000万円)の負けを抱え、大谷の銀行口座から少なくとも1600万ドル(約24億5000万円)を不正に違法ブックメーカーへ送金したとされる。
大谷が最初のMVPを受賞したころに始まり、2万回近く掛け続けたのである。まさに典型的なギャンブル依存症である
アメリカ各誌が報じるように、最大の問題はギャンブル依存症である。日本のマスコミは、被害者大谷を擁護し水原を悪人に仕立てようと懸命である。
ギャンブル依存症は、犯罪であるが悪行とまでは言えない。ギャンブル依存症は精神病の一つである。水原は野球には掛けていなかったのであるから、若干の良識は残っていたようでもある。

大阪万博までちょうど一年となった。万博の華であるパビリオンはいくつもが開会に間に合いそうもない。完成しても交通アクセスは十分に客を運べないし、駅や道などインフラも未完成になりバスの運転手も足らないことも判っている。
殆ど地域の関心さえ失ってしまった感のある大阪万博ではあるが、実はダミーに過ぎない。本命はカジノ建設である。カジノは民法で禁止する賭博場施設である。
カジノはギャンブル依存症患者生産施設である。これ以上、一平のような患者、被害者を見たくはない。これまで脈々と築き上げてきた社会的地位も、資産も、名声も全て失ってしまうのである。
ましてや、我々の税金でそれを作ろうなどとは尋常なことではない。カジノ建設に反対する。
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中国に半導体制裁をしてはみたものの、自力で克服する力を醸成させる結果になった

2024-04-12 | 平和

2年ほど前、中国にアメリカの呼びかけで各国(EU、日、台など)が、半導体制裁をしてはみたものの、逆にファーウェイ(華為)やSMICなどの国内企業が、むしろこれを糧にし克服する勢いであるという。
中国最大の半導体メーカーであるSMICは、アメリカの制裁に逆らうように、ここ数カ月で高度なチップを製造しているようである。
14ナノの生産がこのところ、7ナノあるいは4ナノの大量生産に成功しているというのである。精度などいくつか問題がなくもないようであるが、そう遠くない時期にそれらは克服されるであろう。
先週、フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICがファーウェイ向けに5ナノのチップを製造するための新しい生産ラインを設置していると報じている。
アメリカなどの制裁は思惑は外れ、かえって中国が世界最先端のチップを製造する能力を早める結果になってしまった。

EU各国などが、ウクライナ侵略に圧力を加えるようロシアに経済制裁を加えたが、ロシアやイランやアフリカ諸国を、ロシアに接近させることになっている。経済制裁の思惑は外れ、世界を分断する結果になってしまっている。
中国の半導体の制裁克服は、日本にとって最大の経済市場である中国との貿易を縮小させる結果になる。
経済制裁を加えてみたところで、それをテコに制裁を加えた国々が、新たな展開をすることも少なくはない。あるいは、世界最貧国の北朝鮮に制裁を加えても、ほとんど意味がないことも知らなければならない。
それはとりわけ、軍事関係でも際立って同じようなことが言える。軍事力を高め制裁や威圧をしたところで、相手国は更なる成長や取り組意を行うことになる。そして分断を産むだけである。
経済にしろ軍事にしろ、世界を対立関係の体制に導く旗振りはほとんどアメリカ主導で行われている。日本はその尻馬に乗ってどうするのであるか。中国への半導体制裁の教訓を学ばなければならない。
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岸田の訪米は更なる軍事大国への道になる

2024-04-11 | 平和

岸田のバイデン参りの、今こそ日米安保体制をを冷静に、基本的視点から捉えるべきである。青年法律家協会創立70周年記念集会の資料を
戦争法(安保法制=平和安全法制整備法及び国際平和支援法)が、ロクな審議もなく強行可決(2015年9月)されたが、国民の熱が下がるころを見計らって出されたのが、安保三文書である。ほとぼりが冷めることに登場した岸田は、安保三文書(国漢全保障戦略、防衛整備計画、国家防衛戦略)を一昨年12月に出してきた。
これは日米安全保障条約を決定的に軍事同盟に格上げしたものであるといえる。この文書は、中国と北朝鮮とロシアを仮想敵国としたものである。
この三国を敵国と設定しなければ成立しないがために、安倍晋三から一貫して、話し合いも交渉も一切することはない。北朝鮮(DPRK)がミサイル発射すれば、日本海側の小学校では座布団を頭に抱え机下にもぐらせる言葉でやらす。最も危険な原子力発電所は何の対策もせずにである。
これまで「敵基地攻撃能力」としていた文言を「反撃能力」に替え、敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」保有を明記している。これは誰が見ても、防衛などではない。北朝鮮の動きを見ればわかるが、基地などないか移動することで、この設定は意味がなくなる。敵基地を先制攻撃したら、敵は白旗上げてくれるというのが、この文書の希望する所である。
その逆に辺野古基地がいい例であるが、格好のターゲットになる。巨大な辺野古基地はAIが発達した現在未来、倉庫以外の意味を持たない。ミサイル基地も戦略的に無意味であるし、ミサイルの防御は不可能のレベルである。
それらを担保しているのが、「核の傘」理論である。つまり日本が攻撃された場合に、その国をアメリカが核で攻撃してくれるというものである。上記の仮想敵国の3国は全て核保有国である。核は一発でもあれば充分である。それらすべてを破壊することも確保することは不可能である。ましてや日本には、この仮想敵国に向けて、ズラッと原発を並べている。核攻撃でなくてもいいのである。
日本はアメリカの同意なし第三国へ出兵も攻撃も出来ないし協力も得ることが出来ない(第2条)。しかもアメリアは日本への軍事蹄防衛義務は明記されてはいない。議会の朗誦を得なければならない。直ちに出動できるNATOとは異なる。
核の傘理論は、ドラマの世界のことであって虚構である。 中国は今や2000以上のミサイル、北朝鮮も300以上のミサイルを所有している。戦争法を通した集団は、これに対抗するために、もっと軍事費が必要だ、もっと兵器が必要だ、もっと軍事教育が必要だと言いだす出すだろう。
もっとも滑稽なのは、国家安全保障戦略の冒頭に、「先進民主主義国は・・・法の支配と言った普遍的価値を擁護し・・・」の件である。よくもまあ、自民党がどの面下げて言えたものかと思う。

日米関係を軍事的に高めようというのが、今期のフィリッピンを巻き込んだ会談である。世界の軍事競争の中に日本も参入するというのが、安保三文書以降の日本政府の選択である。岸田の訪米はその確認といえる。
近隣諸国と政治的交渉したり文化的交流を重ねて友好関係を保つことが、憲法の精神である。交渉など一切なく、挑発を続けて軍事競争の坩堝に嵌る愚かな行為は憲法に反するばかりか、税金の大いなる無駄遣いである。
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お詫び行脚は裏目に出ていることも気が付かない裏金議員たち

2024-04-09 | 岸田文雄
何ともこの人物何もわかっちゃいない。離党勧告を受けた世耕前参院幹事長であるが、犬猿の仲の二階俊博の不出馬宣言もあって衆議院鞍替えを画策したりと、選挙民から大顰蹙をかっている。
リコール運動が起きているのを知らぬげに、家業の近畿大学理事長職については、「政治活動とは関係ありません。政治責任は取らせていただいた」と続投を表明している。そして、6日行われた入学式に登壇し、約8千人もの新入生を前に「変化の激しい社会における自分の立ち位置をしっかり把握して、、」などと挨拶、よくもまあ言えたものである。
裏金問題は党員資格を返上すれば、政治責任を取ってことになり免罪されるという感覚が、国民意識とかけ離れている。
一年間の党員資格停止の下村博文は、支援者回りのお詫び行脚をしている。これまで幾多の不祥事を繰り返してきた下村は、何処に顔出しても評判がすこぶるよくない。東京の選挙民は冷ややかである。
同じく一年間の党員停止の西村康稔も、地元で「初心にかえり、再出発」などビラ配りをやっているが、「再出発の前に、まだ説明が足りていない」という批判が上がっている。 
一年間の党役員停止の事実上お咎めなしの、萩生田光一に至っては、政倫審にも出ていない、高額の裏金を受けていながら説明不足だと、八王子市内の自民党支持者に、「よく表に出てこられるよなぁ」と、選挙民は呆れ顔である。
そもそも事実解明が全くなされていない。急遽裏金に色を付けて政策活動費に塗り替えても、疑義が張れるはずもない。5年前にかっぱらった商品を棚に戻せば、無罪になる議員特権が問われる。塩谷立のように異議申し立ての正当な反旗に、自民党は絶えられるのか。
この議員たちに反省の意志は皆無である。選挙で議席を得られれば、復党するのは既定の路線が待っている。
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事実関係が解明されていないのに事実誤認を公言する塩谷立

2024-04-08 | 岸田文雄

捨て駒として安倍派の座長を任されていた、塩谷立の憤懣やり方ない記者会見の主張がぶれない。主張内容も的を得ている。塩谷はいわゆる安倍派五人衆(松野博一、西村康稔、高木毅、羽生田耕一、世耕弘成)には入っていない。
2022年7月領袖の安倍晋三亡き後に、事務総長は高木毅に指名したが、会長を置かず五人衆の共同体制として森喜朗が決めた。
翌年8月に座長として、塩谷立を指名している。これまでなかった役職である。何かあった時の捨て駒として、塩谷は座長という肩書を貰った。そのおかげで離党勧告という処分になった。
塩谷の言い分は、裏金問題がドンドン行われていると中、肩書を貰ったのであるが、時系列的にいても塩谷には全く関わる隙さえなかったのは事実である。
塩谷立は国会内で記者会見し、処分に対する再審査請求の是非を検討すると述べ、「処分は事実誤認が基となった判断」と憤懣やり方ない。また、最高責任者である総裁の岸田文雄の処分が見送られたことに、「公平に処分をしてほしい」などと不満を炸裂させている。
五人衆の処分にバラつきがあり、「恣意的なところがある」と、本音を口にしている。更に「党規委員会で決まる前に、執行部で決めていた。明確なプロセスでやってほしい」とまで述べている。
捨て駒に塩谷二決定権などなく、塩谷は甘んじて最も重い離党勧告を受けるべきである。少なくとも森喜朗や党の幹部はそうした人物として、意味不明の座長を設け彼を任命したのである。ところがこの咬ませ犬はご主人に咬みついたのである。
これこそが自民党の組織の本質である。しかし、塩谷の言い分に見落とせない部分がある。「事実誤認の中で処分が下された」と。いう件である。
自民党は事実関係の調査も、真相の究明も全くしていないのである。アンケート調査と思えるようなA4用紙2枚で、質問項目が2つの紙配っただけである。事実が全く解明されていない現状で、「事実誤認」をどう認定したのかも不明のままである。そして、何より塩谷は事実をどのように誤認されたかを、党執行部に求めるべきである。我々国民は事実を知らないからである。
でおそれは叶わないだろう。すでに、塩谷は党に忖度し始めていて、離党届を出すであろうから。今頃になってやっと捨て駒であることに気が付いたのであろう。
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ネタニアフは正気を失ったか狂ってしまった、ネタニアフの外交も内政おしまいである

2024-04-07 | 中東
今日でイスラエルパレスチナ戦争が始まって、半年になる。このところにイスラエルのネタニアフ首相が狂っているとしか言いようがない。ほとんど無防備のガザ地区を空爆する、ミサイルを打ち込むなどジェノサイドそのものである。殺害したガザのパレスチナ人は既に3万3千人を越えた。一日180人超の人の命が奪われていることになる。
更にネタニアフは、国際法を無視しシリアのイラン大使館を爆撃した。そして国連の食料人道援助隊を空爆したのである。イスラエルの攻撃に、イランは比較的冷静に、ネタニアフは正気を失っていると述べている。
イラン大使館は民間の住宅でテロリストを殺害したとか、食糧支援の空爆はテロリストがいたとかいうのである。この中にはアメリカ人もいた。
ネタニアフはイスラエルの非人道的な蛮行の非難をかわすため、周辺のイスラム国家を挑発し続ける。
国内でネタニアフは、収賄や詐欺事件で幾つかの訴訟で係争中である。戦争を続けることでそれらの非難をかわすつもりのようである。
ただちに停戦を訴える人たちが大々的なデモが行われた。拉致家族などはもう十分戦ったというのである。更には兵力不足で超ユダヤ教正統派の兵役免除無くなるかも知れないと反対活動をしている。
何よりも最大の支援国家アメリカが、ネタニエフに注文を出すようになった。イランのネタニアフは正気を失っていると言表現が正しいように見える。ネタニエフは狂っている。

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ゴロニャン政治家萩生田光一の存在こそ裏金問題の本質である

2024-04-05 | 岸田文雄

萩生田光一は、岸田のなんちゃって事実上処分を免れた。党役員停止1年なんてほとんど意味ない。萩生田は辞表の打診をしたが、代わりになる人がいないという理由で留まった自民党東京都連会長職は、地方組織として役員は継続する。意味不明である。
萩生田は、「安倍晋三先生に直結する萩生田さんを、政界に戻すことが神の計画だ」と、持ち上げてくれた統一教会の強力な支援で選挙を戦ってきた。ところが、統一教会問題が発覚すると、支援者の中にいたかもしれないととぼける、バレバレ発言を繰り返す。
落選して議席を失った時には、加計学園に客員教授として面倒を見てもらった。その恩義は加計学園獣医学科容認のための裏工作を、内閣官房首相補佐官として裏で大いに暗躍した。加計学園獣医学部は萩生田が決めたと言っても過言ではない。そのご褒美に、文科大臣の席を頂いて、更には経産大臣へとトントン拍子で出世街道まっしぐらである。
上の人達に取り入るのが巧みな人物であるといえる。政治家としては全く意味がなく、あってはならない人物といえる。
今回の裏金問題でも立件された3000万円ギリギリであったが、この切られた3000万円の線は、2850万円の萩生田救済とも見られなくもない。
政倫審には出席していない。萩生田は裏工作など人を介してのことは得意であるが、基本的に彼は訥弁である。頭の回転が鈍く、意味不明の言葉を並べるだけである。ましてや公開された政倫審で、萩生田はまともな発言などできはしない。言質を取られることを恐れて、出席を拒んだのである。
高額の裏金を受け取っておきながら、付け焼刃で提出された報告書は使途不明の項目が圧倒的でありながら、説明責任を全く果たしていない。説明責任を果たさ井のは、統一教会との関係についてと同様である。
こんな男が、ほぼ無罪放免の党役職停止1年という、ほぼ無罪放免で終わった。誰かに擁護された痕跡とみてもいいだろう。全霊でしがみついていた、安倍晋三はもいない。安倍派を5人体制で乗り切ることを指示したのが、森喜朗である。森は、「しばらくたてば、5人におのずと差がうまれる」と述べている。そしてそれが萩生田と西村になるとまで言及しているが、ことのほか萩生田がお好みのようである。萩生田のゴロニャン作戦の成果である。
更に、森の想いは派閥にある程度浸透しているようであって、岸田文雄は萩生田が抱える旧安倍派のグループへの影響力を取り込みたい意思が、実質無罪放免のショバツとしたのである。
萩生田光一のような世渡りに長けた人物が、政治を担うことが派閥という背景でこの国を治めてきた。これこそ封建政治といえるものであって、民主主義とは無縁のものである。
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次回選挙を睨んだ、岸田文雄の恣意的な処分である

2024-04-04 | 菅義偉

本日ようやく自民党が39人の処分を発表した。始まりは11月末であるから、4カ月以上経ってのことである。鈍重な動きであるが、裏金の実態調査についても、アリバイ工作的で自己申告に偏重したものであり、実態は不明のままである。全く調査していない。この問題を早く終わらせたいだけの処分である。
離党勧告は小物の二人を並べたが、重い処分をかけても党内への影響を最小限にできる。安倍の金魚のフンの世耕は安倍がいなくなれば消えても何の障害もない。不満らしいことは口にはしたが、受け入れるようである。
塩谷は元々清和会の複数指導体制にした時に、何かあったと時の捨て駒の事務総長でしかない。塩谷は弁明書を提出し、最高責任者の岸田の処分がないのおかしいと、更に不服申請をするらしい。身の程知らずというか、置かれている立場すら理解していない。
この二人は次がなく、今回で議員生命を終えることになる。
党員資格停止は、安倍死去一月後の8月5日の会議で裏金を再開させたと、下村と西村を事務総長経験者として一年の党員資格男停止する。この二人は次回選挙は無所属でしか選挙が出来ない。不祥事を重ねてきた下村は東京の激戦区を叩けない。西村も無風に近い選挙区で、今度は野党が結束するだろうし、二人とも国会議員になることが出来ない。
下村は政倫審で、森喜朗の関与を暴くチャンスを放棄して、党に従順に従った。不安を述べているので密約があったのかと思われる。
この会議に意味不明の理由で欠席して、党員資格停止が半年になったパンティー泥棒の高木はラッキーであった。選挙が半年以内にあればである。選挙に弱くほぼ議員生命を今回で終えることになる。
党役員停止1年の萩生田と松野は、実質お咎めなしである。選挙に弱い萩生田は致命的であるが、2800万円もの裏金を受けていながら、政倫審にも顔を出すこともなく、説明責任皆無でありながら実質お咎めなしは、二階や森の意向を受けてのことかと思われている。
二階派の処分は、次回立候補しない85才の二階俊博を無罪放免し、事務総長経験者三名をほぼ無意味の戒告したに過ぎない。
結局、裏金問題の実態解明には全く手を出すことがなく、森喜朗や二階俊博の協力が欲しかったり、岸田の処分がなかったりと、政局絡みで、傍目には基準などなく岸田の恣意的な処分でしかなかった処分である。こんなことで良いのか。バカヤロー!
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なんちゃって処分、森喜朗と二階俊博は対象にすらしていない、バカヤロー

2024-04-03 | 岸田文雄

世耕弘成、なんでこんな小物(身長のことではない)が重用されるの不思議でならなかった。発言が軽薄で、ロクな理念も信条もなく単なる安倍晋三にくっ付いて歩いているだけの人物である。この世耕弘成と塩谷立に離党勧告が出されるようである。
安倍晋三には金魚のフン以上の服従に近いものがあるが、下に対しては横柄な態度を誇示する。現在務める近畿大学理事長については、辞任の署名活動が行われているが、「近畿大学で世耕氏は神様みたいな存在で、批判などとんでもないという空気がある」と、学内の評判はすこぶるよくない。
キックバックの再開を決めたメンバーの下村博文と西村康稔と、文春に尾行されていると欠席したパンティー泥棒の高木毅3人について、一定期間の党員資格停止の処分もしくは離党勧告とする方針のようである。そのうち復党する。
500万円以下は注意程度で終わるようであるが、結局原因究明と最高責任者で党総裁の岸田文雄の処罰はない。
企業献金を中止する、企業献金と同質のパーティの開催中止には全く踏み込むことはなった。派閥から記載不要と言われたのであるから、雑収入として納税をする。そうしたことが全く事実解明に踏み込まなかった、再発が約束されているようなものである。裏金を配った方お受け取っていた方も、安倍一強の汚物である。
当の処分とはいいえ、余りにも甘い。何より裏金の元凶である森喜朗と二階俊博は処分の対象にすらしていない。バカヤロー!

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「平和に解決する方法を考える」これこそ平和の原点、小学生に言わせて岸田はどうするの

2024-04-02 | 菅義偉

小学生の、ピュアーな平和への想いが素晴らしい。
「戦争は友達や兄弟げんかと同じだ。人を傷つけてお互いが嫌な気持ちになる・・・たくさんの人が悲しみ、つらい思いをした戦争を忘れてはいけない。・・・相手を倒す方法ではなく、平和に解決する方法を考えればいいのに。・・・」
昨年あるテレビ番組で、ネパールの小学生に日本人レポーターが、「ネパールにイジメはないの?」と聞いていた。「他人を悲しくさせて、その人は悲しくないのか」と、その少年はレポーターに問い返していた。レポーターは黙したが、戦争も同じである。国家を利用して、権力者や軍事産業が、対立することを奨励する。
平和とは戦争をしていない状態だという説明する学者や政治家がいるが、それは内に戦争をはらんでいる不戦状態ともいえる。
平和とはお互いを憎まない状態でいることである。兵器を構え、兵士を揃え、ましてや敵基地攻撃能力を持つ事などではない。
敵より強くなることで訪れる一時的な不戦状態が、平和なのではない。食料を放棄し、貧困層を大量に生み出し、市場の数割高額な兵器を大量にアメリカから輸入することをとっても、軍事増強が愚かな行為といえる。
辺野古基地建設がいい例である。30年前の計画の軍事施設が、を抱えながらも20年後に完成しそうである。2兆円ともいわれる資金を投じても、日進月歩の技術について行けるわけなく、使いものにならない施設になる。半世紀前の古色蒼然とした軍事施設は、それこそ簡単に敵基地を知らせるようなものである。
谷本君の言うように話し合うことこそが第一なのである。
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羅臼港

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