そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

そもそも景気動向の基準をいじりまわして、好景気もあったものか

2019-01-20 | アベノミクス

今月11日に、「なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚」を書いたが、その意味するところの広がり、影響が計り知れないほど大きいことを知った。年金などは直接減額されていたことになる。アベノミクスは称賛される。
日本の大きな企業はほとんどが東京に集中している。我々のように農業に関係している会社でも、本社を東京に置くものが少なくない。大きければ大きい程そうした傾向にある。そしてこうした大企業ほど給与が高く福利厚生も充実している。大企業は全件調査対象にしなければならないが、3分の1しかやっていなかった。しかも、3年ほど前から補正をやっていたというのである。
当事者は知っていたという事になる。GDPの基準を勝手訂正しておきながら、伸びた伸びたアベノミクスは大したもんだと、安倍晋三は吹聴する。株価は日銀がどんどん購入したおかげで下がりはしない。昨年はついに6兆円を超えるまでになっている。誰の金だ。

アベノミクスは虚構のデータと恣意的な操作で演出されて、好景気を演じているのである。国の基準から外れた現実の庶民のデーターは貧困の増加と、大企業の蓄財の現実を示している。貧困層は確実に増加してはいるが、好景気は途絶えることなく続いている。
それに飽き足らずに安倍晋三は、裁量労働制といういかさま法律を成立させた。実質的な労働三法の否定である。国が労働者の労働を保護しなくなったのである。経営者が有効だと認めれば際限なく働かせることができる。国は労働者を法の庇護から外し、経営者に差し出したのである。
さらには、海外から安価な労働者を受け入れを、労働不足を理由に開放したのである。これでさらに給与が下がる。雇用の機会も少なくなる。それともデーターをねつ造してそれを否定する気かも知れないが、現実は労働者の貧困が増すばかりである。

事あるごとに安倍晋三は、「デフレ脱却をして日本はかつてない好景気を持続している」とか「アベノミクスの果実を日本の隅々まで」などと公言しても誰も否定しない。基本の数字が改ざんされた虚構の好景気を指摘できない、学者と報道者ばかりがこの国に蔓延している。虚偽の数字が安倍晋三の支持率を支えている。
コメント

官房長官の無責任極まりないいわば職務放棄

2019-01-19 | 安倍晋三

数多くの官房長官を見てきたが、これほど木で鼻を括ったような官房長官は今までにいなかった。安倍政権は総じて一方的で直線的な思考しかない。したがて、質問に答えないし答えられない、強行採決や論議なしの実態は、この官房長官の記者会見の姿勢にそれを見ることができる。
記者の質問に「問題ない」の一言で切り捨てる。問題があるだろうとの質問であるが、内容に触れることなどまったくなく切り捨てる言葉である。無礼にもほどがあるが、聞くなと言っているの等しい。
よく使われるのに、「仮定のことには答えられない」という言葉がある。これも質問は受け付けないという言葉であるが、仮定とは行く先を案じての質問であるが、それに答える拙いのであろう。むせ筋極まりない。
もっとも無責任のが、「コメントは差し控える」というのがある。差し控える理由をほとんど述べることがない。便利な言葉である。あちこちの政治家がこれを真似る。中途半端な政治家たちが多用する言葉を、官房長官の記者会見の言葉を見倣うのである。
地方議会も国会議員も野党の議員だって、こんな程度の無責任な言葉の羅列がトリクルダウンしてくる。安倍晋三の言葉も具体的な論証などどこにもない。
「魚は頭から腐る。」今日友人からもらった言葉である。まさしくその通りである。
コメント

一次産業を大企業化させようとするアベノミクス

2019-01-18 | アベノミクス

本ブログで何度も書いている、今年から10年間は国連が決めた世界家族農業年です。日本はこの提案に批准しなかった。世界の70%の人々の食料は家族農業が支えている。これに大企業は参入したいのである。一度参入してしまえば、食べ物ですから独占すれば何でもできる。やりたい放題ができる。
農業の大型化は、一見効率的に見えるが、それは労働単位当たり効率的なだけであって、土地単位当たりでみると家族型のような小農の方が余程効率が良いのである。
1999年に農業基本法を廃止して、「食料・農業・農村基本法」を作った。ここでは、「耕地面積が30ヘクタール以下、年間農業収入が50万以下」は農家でないと規定した。農家の枠からはみ出された農民は、国道端やいろんな直売所で販売し始めたのである。今では全国2万4千カ所にも及び、1兆円を超える産業に膨れ上がっている。国の支援や統計からも外れた、小農は健在なのは理由がある。有機栽培で安価で新鮮なのである。安全安心の象徴的食べものである。国はこれを農業でないと切って捨てたのである。
又、50年前には70万人いた漁師が15万人まで減ってる。その8割は小規模・家族型沿岸漁師なのである。ここでも今回漁業法が改正され、沿岸の漁業権を企業に売りわたすことができるようになった。ここでも謳われているのが、効率化であり大規模化である。
更に林業も昨年、「森林経営管理法」が成立し、意欲の低い例最小規模を淘汰し、大規模化が謳われている。最近の山林の土砂崩れや鉄砲水などが、大型化によって作られた巨大な林道が原因であることは隠されている。
小規模、既存の伝統的林業の地域では、古い細い道が広がっていて、森を壊すこともなく、土砂崩れもほとんど起きていない。林業の集約化は、この法律の大命題である。
農業や漁業や林業の一次産業に、効率化や集約化を求め、新自由主義を掲げてアベノミクスは地方で暴走している。大規模化や企業化は健全で安定的な食料や木材を生産しないばかりか、環境破壊へとつながっている。住民を追い出し過疎化が進行し、何の効果もない、地方創生という言葉と部署を安倍晋三は作っては見た。
地方創生など簡単なことである。一次産業を守ればいい。一次産業を守るには、機能的な家族型経営が感興にやさしく効率的で、何よりも安定した食料や木材を供給してくれるのである。
コメント (1)

ロシアの発言は一部は正しいとしなければならない

2019-01-15 | 北方領土
ロシアのラブロフ外相が、「千島列島は戦争で得た正当な領土である」と言い出した。これに対応する論理を、日本は持ち合わせていない。実質的に領土問題は拒否したといって良い。
日本は戦争が1045年8月15日で終わったと、官僚が自らの過ちを通し続けている。この日はポツダム宣言を受け入れたことを国民に、天皇が表明した日に過ぎない。アメリカや中国や欧米の大多数と、日本の占領地域などはそれでもいいだろう。
しかし狡猾なスターリン率いるソビエトは異なる。日本と不可侵条約を締結しているソビエトは、広島に原爆が落とされ二発目が長崎に落とされた日に日本に宣戦布告した。日本はソビエトに敗戦の通知を怠っている。だから日本は。終戦の日とは8月15日でなければならないのである。
日本の軍隊を含む官僚は、ソ連の満州や樺太や千島列島に侵攻することを正確に理解していなかった。軍部と官僚の失態である。

したって、ロシアの言い分は彼らなりの正当性を持っていることになる。最小の軍隊で最高の取り分が達せたれたのである。彼らは自分たちの思惑を否定することはない。
ロシアの主張は仮に正しいとしても、9月4日に色丹島と翌日に歯舞群島に侵攻したのは占有理由にならない。更に、色丹島と歯舞群島は北海道の一部である。根室国の行政下にある。ソビエトが占有理由は何処にもない。
8月15日に終戦を迎えたと決めている官僚には、ソビエトが不法に占拠していることしか主張できない。太平洋戦争は9月3日に終戦を迎えている。色丹島と歯舞群島は、戦争とは無関係に占拠された地域である。官僚はそれを認めることができない。
千島全島をソビエトが所有する理由も、戦争によって獲得した領土かどうかを基本的に問うのが、正しい領土交渉である。戦時のどさくさにまぎれて、参戦したソビエトが統制のない連合国を無視して占拠したといえる。他のどの国も認めていないからである。
プーチンのロシアはしたたかである。新米の河野太郎がもたつく、領土交渉か平和条約締結に向けての交渉かは知らないがこの時期当地は大変である。ロシアは監視体制を強めて、羅臼の漁船はもうすでに19隻も「臨検」を受けている。漁ができないのである。陽動作戦とまで行かないが、地元は偉い迷惑をこうむっている。
安倍晋三の北方領土問題は一歩も進展することはない。中国にも韓国にも北朝鮮にもまともに相手にされることなく、こき下ろされたメリケルには40億円で黙らせる。アメリカには下僕となる。この男は後もな外交などまったく手掛けていない。
コメント (2)

金正恩のトランプ崩し

2019-01-14 | 国際・政治

金正恩が米朝会談前に習近平に呼ばれて会談をした。米中経済性戦争の真っただ中で米朝会談をやると、トランプが外交は成果が上がっていると、国内の行き詰まりの中での象徴的な出来事として掲げている。トランプは米朝会談の中身は全く詰めることなく、事実だけで成果を誇っている。北朝鮮への対応などの内容はないままである。北朝鮮はアリバイ工作的でも何であれ、核廃棄やミサイル施設などを破壊している。アメリカの動きがないままでは、国内的に成果を誇れない金正恩である。

アメリカは韓国を南朝鮮(South Korea)としか呼ばない。北朝鮮(North Korea)と同格の呼称である。日本が韓国や大韓民国と呼んだり、北朝鮮を支援者や中国などが朝鮮民主主義人民共和国や略してDPRKと呼ぶのに比して、蔑称の感すらある。欧米の中国への経済政策は基本的に上から目線である。アジアの彼らの反発は150年前に遡る。日本は抜け駆けで早期に近代化への道を歩んだ。優越感が大東和共栄圏建設を掲げさせた。自民党の基本政策は、此処から抜け出ていない。その極端な例が、安倍晋三である。
そうした中での、習近平からの秋波である。米中は経済戦争のジレンマの只中にある。金正恩に乗らない判断はない。中身はともかくとして、トランプは忸怩たる思いであろう。それこそが習近平と金正恩の狙いである。
国内で民主党と共和党の一部を巻き込んだ、メキシコとの国境に壁を建設させる予算案は宙に浮いたままである。側近を次々と首を切って、人材の不足は深刻である。政府の機能は随所で機能不全の状態である。外交での成果を示したいトランプは、暴走するしか能がない。
全く外交経験のないトランプと金正恩であるが、金正恩には韓国の文在寅がいてさらに習近平が加われば、有能な側近を次々と解雇したトランプに利はない。
こうした事態に忠告を与える立場に本来に日本がいなければならない。アメリカの横暴な態度に、裏で何やっているか解らないような国々に、日本は忠告や指導を与える位置にいる。アメリカの隷属国家になり下がった安倍晋三の下では、アメリカにいつ切られるかの不安の中で、近隣国の挑発にお前が悪い理論しか示せない。安全保障などと言うからおかしいのであって、単なる武力競争がさらに緊張を高める。だから軍隊を増強するという道に嵌ってしまうのである。
米朝会談は成果が具体化する前に破たんし、トランプが仕掛けた中国への経済制裁はお互いが傷ついたままで、落としどころを探ることになるだろう。
コメント (1)

なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚である

2019-01-11 | 官僚
勤労統計の元々の計算基準を、厚生労働省が意図的と思えるデーター収集で計算されていた。賃金などの基本中の基本になる数字である。従業員が500人以下については抽出し補正によって実態を把握することになっている。500人以上の大企業については、全てを調査することになっているのであるが、東京都(これも東京だけかは解らないが)に限っては、3分の1しか調査していないことが解った。大企業の高給取りが多い部分を希釈したといえる。
2004年に始まるという事であるから、小泉内閣の時である。何か意図的なものがないか疑いたくなる。
その結果、雇用保険は1400円/月安くなり対象は1900万人分で約280億円、労災保険は9万円/月安くなり対象は27万人で240億円安くなる。その他船員保険は1万人で16億円、事業主向け助成金が30万件で約30万円削れたことになる。
15年もの間連綿と続けていたのであるが、昨年から大企業の統計を補正し始めていた。そのおかげで昨年は国民の給与が上がったという報告がここから出ている。補正していたという事は、気が付いていた官僚がいたことになる。そして昨年給与が上がっているという数字を、恣意的に下げられていた前年までの時期と比較して公表することの犯罪性など、だれが責任を負うのだろう。
少なくとも昨年から気が付き始めた官僚がいたのである。それを隠していたのは、明らかな組織的な隠蔽である。厚労大臣は否定している。これが組織的でないと切り捨てる感覚も信じられないが、この様子では始めた目的や人物の特定などできはしないであろう。
こうした政治に忖度し従う官僚は、小泉内閣辺りから増えてきたのであろう。良くも悪くもこの国の機関を支えてきたのは、融通が利かないが官僚仕事には忠実で寸分の狂いがないと言った精度にあった。あちこちからこの国にが崩壊してきているかに見える。
コメント (2)

息を吐く倍の速さで嘘をつく安倍晋三

2019-01-10 | 安倍晋三
辺野古新基地建設に伴う埋め立てについて、安倍晋三は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で、事実を歪曲して虚偽の発言をした。安倍晋三は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と堂々と述べた。が、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植されていない。
埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要とされるが、7日までに移植が終わっているのは全く別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみである。
この発言について玉城デニー知事は7日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャーでしょうか。現実はそうなっておりません。だから私たちは問題を提起しているのです」と投稿している。
そもそも、沖縄防衛局はサンゴの移植は1メートル以上の大きさを対象とし、1メートルより小さいサンゴは移植していない。異なる環境に移植しても生存する可能性は低く、何よりも土砂投入地域のサンゴ群は壊滅された事実が消えるはずもない。
さらに、「砂をさらって別の浜に移している」とも述べているが、そんな事実関係はまるでない。これまでもやられたこともない。この発言は、首相の権威を振りかざした、「印象操作」と言われてしかるべき、嘘発言である。7万4千群体の内の僅か9群体の移植である。1万分の一を移したからといって、何の意味があるというのであろうか。
取り巻きは大変である。「アソコ」と言ったのは、アソコであって埋め立て地のことではないと言い始めている。唯々呆れるばかりである。
安倍晋三の嘘発言は枚挙に暇がない。安倍が連発する嘘発言は国政を惑わし、恣意的な資料を作り上げ、意図に沿った法案を作成することになる。取り巻きも、言い逃れれば何の罪も責任も問われることがない。森友加計学園では、誰も責任をとることがない。安倍夫妻が関係していたことが判明していながらも辞任はしない。嘘をいくら並べても、権力へに従順さが評価されれば、地位が約束されている。
辺野古新基地建設への不退転の気概が周辺自治体の反対意欲や、県民の繁体意欲を削いでいる。反対であるがどの道建設されるなら、早いうちに賛成に回った方が得であろうという思いが、県民投票無視の市長たちを動かしている。それもこれも、安倍晋三が延々と作嘘が根にあるなら、この句の未来はない。

コメント (1)

辺野古新基地にワシントンンはどのように反応するか

2019-01-09 | 沖縄問題

モデルのローラの、辺野古埋め立て反対署名の呼びかけに、本ブログでも署名をお願いした経緯がある。幾人かの方から署名の報告を受けたが、ついの20万に達したとのことである。
10万を越えれば、政府は何らかの回答をしなくてはならない決まりになっている。署名が19万位なったところで、ワシントンのホワイトハウス前で7日、辺野古沿岸部の埋め立て作業を、移設の賛否を問う2月の沖縄県民投票までに停止するよう、トランプ大統領に求める集会が開かれた。日米の30~40人が集まり、横断幕やプラカードを掲げ「基地建設をやめろ」と声を上げた。
この集会を主催したのは、ハワイ在住の日系4世のロバート梶原さんは、「埋め立ては今も進んでおり、事態は緊急を要する。せめて県民投票まで埋め立てを止めて、県民に選択するチャンスを与えるべきだ」と訴えた。
参加者は、「ウチナーンチュは諦めない」「基地は環境を破壊する」「米国は当事者だ」とそれぞれが訴えた。集会には、沖縄県出身者や退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース(VFP)」のメンバーたちもマイクを握り、日米両政府が強行する名護市辺野古の新基地建設中止を訴えた。
どれほどのアメリカ人が、辺野古新基地建設について知っているのかもこの署名活動である程度は解るだろう。菅官房長官は全くコメントはしないと記者会見で述べているが、どの道アメリカに回答の内容をお願いしているに決まっている。今回の署名活動によって、て、辺野古基地建設が沖縄県民の民意に反していることをアメリカに示せたのであれば、それも低いレベルではあるが成果といえるであろう。
9万以上の署名活動で2月24日の辺野古基地賛否を問う県民投票に、住民の意向に反して投票をしない保守系市長の3市が加わらないことになりそうである。政府の意向に従う自治体は新たな政府の支援を待っているのである。
コメント (6)

カルロス・ゴーン犯罪は明かに森友加計学園問題の犯罪性より低い

2019-01-08 | 森友・加計問題

カルロス・ゴーンが拘留後初めて落ち込んだ頬で意見陳述を述べた。ゴーンの言葉は明快である。「私は誠実に行動し合法的に日産を支えた。日産のために尽くした。」と述べている。どのような罪も犯していないと胸を張った。
今回のゴーン逮捕の理由のほとんどは、一般の中小企業のワンマン社長なら平気でやっていることばかりである。金額が低く社会的な影響が少ないから誰も問わない。
自らの投資での損失を一時的に、会社の金で埋め合わせて損害を与えている訳でもない。補填を依頼したサウジアラビアの富豪の友人の証言を検察はとっていない。そもそも退職金を積み立てることは一般の会社ではよくあることである。金額が高く目につくので隠したのが、犯罪ならもっと法正義を示す場面があるはずである。
ゴーンの逮捕劇は、フランスルノーとの合併を忌み嫌った日本の国策捜査である。国が最大の株主であるルノーが実質日産を吸収するのでは、日本の代表的企業のメンツがつぶれてしまう。ゴーンは無罪になる可能性がかなり高い。

ゴーンの犯罪性は地価が高い工場を数個閉鎖して、7万人とも10万人ともいえる労働者の首を切ったことの方が高い。閉鎖された工場の地方は大打撃をこうむった。工場をいくつかを売却したので経営が好転したに過ぎない。その後の新たな取り組みも効率的にできたのは、企業としての社会的責任を放棄したためによるといって良い。
松下幸之助が、時代が違うと言えばそれまでであるが、「会社が苦しくなったといっても、従業員を首にするようなことはしない」と言った姿勢と対峙する、ゴーンの辣腕ぶりである。
法に触れるかどうかは別にして、ゴーンが犯した罪は企業のトップとしての矜持を放棄したことの方が、今回の些末な事件性も薄い事件より大きい。
企業の持つ社会的責任や、従業員の社会生活や福祉など全く考慮することなく、切って捨てたのである。それで経営が良くなったのは私のせいだというのであれば、その方が罪が重いというものである。法には触れないが。経営者としての人間性のない存在の方が大きい。
検察はかつては、法を守るためなら国が潰れてもいいというような気概があったものである、無数の証拠が次々出てきても、森友。加計学園には触れもしない。それどころか犯罪性がないと却下する。ゴーンの国策捜査の裏返しである。国策不捜査というべき内容である。政権への忖度か命令かは解らないが、日本の司法は独立性を放棄したといえる。
コメント

政治の崩壊の音が確実に大きくなる2019年

2019-01-06 | 安倍晋三
一体この政権で日本はどうなるものやら。
〇森友・加計学園問題
特に森友問題は宙に浮いたままである。実質9億円ほどの土地を無料で一般企業に売りわたしたのである。安倍晋三と昭惠が深く関わっていたのは事実である。公文書の改ざんも隠ぺいも行われていた。改ざんを命じられた職員は自殺した。
官僚も政治家も誰も責任を取っていない。それどころか担当大臣の麻生は、改ざんを命じた職員を褒め千切っている。司法は犯罪性はなかったと結論した。国民の80%以上が、安倍晋三は説明をしていないと思っている。
加計学園はもっと深刻である。数百億円の金が加計孝太郎の学園につぎ込まれた。まるで犯罪もなく不正でなかったように、獣医学部は開設された。

〇IWC(世界捕鯨学会)からの脱退は憲法違反であり、国際的孤立する前代未聞のことである
IWCからの脱退は恥ずべき行為である。国会にも国民にも何の報告もなしに、国際条約を脱退することは、憲法73条と98条に抵触する行為である。
国際条約から抜けることで、鯨の正確な情報などが途絶え、これまでの日本の主張から外れれることになってしまう。何より不意打ちのような脱会で世界から信用を失っている。
無謀な反捕鯨団体に勝利宣言させてしまった。日本政府は日本に協力的な国々との提携を怠った。国内の捕鯨団体の利益ばかりを優先させてきたことは、問題を歪にさせた。鯨の食文化の減少を国民に示すべき時期であるのに、選挙区民利益を優先させたのである。


〇円安、株高の虚構が露呈し始める
アベノミクスの第一の矢の異次元の金融緩和が、円安株高を招いた。これを基軸にした評価で、日本は好景気の中にあると喧伝されている。国民生活とは無縁の好景気情報はフェイクニュースである。
年明けにその逆のことが起きている。円は高くなり、株は不安定な下降線をたどっている。賃金は下降線をたどり、格差は確実に大きくなっている。外国人労働者の増加は、これに拍車をかける。

〇韓国艦船の照射問題をことさら大きくした稚拙な対応
韓国の艦船が自衛隊機に発射準備のレーザー照射をしたという事であるが、韓国への問い合わせ程度で納めるべきであったが、わざわざ安倍晋三が画像を公開せよと命じたことで、ことさら問題を拡大した。韓国側からは、人道的北朝鮮漁船の遭難救助を、日本機が低空飛行で威嚇したと反論され泥沼である。
韓国の対応も問題があるが、ここは事実関係の重要性より、こんな小さな問題は相互でもみ消すように動くべきなのである。こんな問題で北朝鮮まで敵に回す結果になっている。

〇消費増税のドタバタ騒ぎ
消費増税はするべきでない。財政健全化に取り組むべきなのであるが、景気悪化を招く増税などもっての外である。増税したところで、軍事費に回される。一方で企業税減税の埋め合わせでもあることは明確である。
オリンピックに向けた、官製の好景気は2020年で終わり計り知れない経済不況が出現されるだろう。その発端は、安倍晋三が政権を執って右に大きく旋回した時に始まる。

コメント (3)

議員会館増設に1億8千万支出する!なんという愚策国家か

2019-01-05 | 安倍晋三

少子高齢化に伴って、元々水膨れのように増えた国会議員など真っ先に減らすべき対象のはずである。国民に向けては、野田と安倍が身を切る改革と議員定数を減らすと約束して解散した。消費増税も社会福祉に充てるハズでもあった。消費増税はほぼ全額軍事費に回されている。
そして議員定数は大幅に減員されると思わせていた。ところが現実は増員である。そこで、夏の参院選の定数増のために、新たに国会内の参院議員会館に用意する議員3人分の事務所の工事費が1億8千万円余りになるというのである。
抜け抜けとこんなことを論議するのも馬鹿げた話である。一人当たりの議員費用が世界最高額であるが、実態はこんなものではない。住宅提供の議員会館もそうであるが、共産党を除く政党は政党助成金という憲法に抵触するお金を、政党を通じて受け取っている。議員一人当たり1億円になると言われている。こんな高額手当と待遇が議員を駄目にしたのである。

こんな国会議員に誰がした。国民がしたのである。議員会館増設の馬鹿げた現実を何処も問題にしない。
コメント

中国のウイグル族の人権無視の非情な同化政策が

2019-01-04 | 中国

中国の最西端の新疆ウイグル自治区は第二次世界大戦後に一時独立を宣言し、ソビエトもこれを東トルキスタン共和国として認めた経緯がある。中国最大の自治区で、10以上の民族が居住する少数民族の坩堝である。私が訪れた30年前には漢族は10%もいなかったが、中央の官庁街を漢族が占め少数民族は郊外に追いやられる、ドーナツ化現象が起きていた。
ウイグル族は温厚な民族で、今まで訪れたイスラム国家の中で最も穏やかな人たちであった。

現在の新疆ウイグル自治区の人口は約2300万人で、ウイグル人は約半分まで減少し1130万人と伝えられている。強制収容所に110万人が収監され、220万人は再教育(洗脳教育)されているという。強制収容所から帰還した人はいないと言われている。少数民族の内でウイグル族は70%に満たないから、ウイグル族に断定するのも問題が残る。
中国という国家には、政治体制しか存在しない。習近平のやりたい放題である。30%の強制収容の他に、10歳未満の子弟を親から離し、漢語で再教育するのである。言語の収奪である。文化を断絶させるのためである。
ウイグル族がイスラム教を信奉していることも、中国にとって弾圧するために好都合である。弾圧に逆らえば、テロリストと世界に訴えることもできる。宗教弾圧にもつなげることができる。
自治区第二の都市でパキスタンへの繋がるカシュガルには最大のモスクがあるが、正面に「愛党愛国」の真紅の横断幕が掲げられている。イスラム国家ではありえないことである。
国連や人権団体が非難し、トランプが登場するまではアメリカも人権問題として、制裁の一部に加えていた。今はそれどころではない。人勧弾圧は強まる一方であり、指紋や顔やDNAなどの生体認識が行われ、完全監視社会の試験場になっている。弾圧と監視は強まる一方である。
追われた人たちは中東や東南アジアで武器を取る。テロの輸出である。ロシアがチェチェンで同類のことを行っている。暴力的な弾圧、同化政策は日本も北海道で行っていたが、新疆ウイグル自治区は石油や宝石など鉱山資源も豊富で、地政学的に重要な地域である。中国はこの地の同化政策に必死であるちチベット自治区より優先する傾向にある。漢族の移転は給与が倍になる。圧倒的な警察力と監視体制でこの地の先住民から自由も人権も文化も奪うが。海外での告発も弱弱しく、国家として反対をするところもなく、わずかに人権団体に動きがある程度である。中国にとって好都合極まりない。
コメント (1)

国家財政破たんを手助けする環境破壊型巨大農家と、自主独立で健全な食料を生産する家族農業

2019-01-03 | 農業と食

11月27日の本ブログで以下のようなことを書いた。
『国連は2014年を家族農業年として一年間、家族型農業の重要性を訴え支援してきた。そして昨年12月に開かれた国連総会で、2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが採択された。国連は家族農業の重要性を訴えている。本ブログでも家族農業を中心とする小農業の重要性を当時から書いている。家族農業の重要性を再度にわたって訴えに、家族型農業の人たちは期待を寄せている。
大型農業が国際競争力があるというのは大きな間違いである。生産コストが上がり、不良な農産物を大量に販売する。国境を越えて季節を越えて、食料を販売する形態に持続農業の可能性はない。環境を破壊し大量のエネルギーを投入しこの世に存在しない生物を遺伝子の組み換えで創出する危険性など、一時の経済効率だけが、農業を不遜な形で巨大化させているのである。』

今年から10年国連は家族農業支援をする。日本はこの決議を無視した。日本こそ家族型農業、地域と風土を利用した農業を実践するにふさわしい国家である。長年日本はこうしてこの国の礎を作ってきた。
食料自給率の低さもこのところあまり騒がれなくなってきた。農民が減少し高齢化が進行し、票につながらなくなってきた環境も大きいであろう。食料を自給できない国家は独立国家ではない。戦略物質として食を抑えられた国家はに自治権はない。
自民党だって、建前ではあろうが食糧の自給は掲げている。取り組んでいる振りをしているだけである。自民党の農業政策のお金は、直接的に周辺産業へと流れだす。
不思議なのは、巨大化した農業は殆ど国家の税制支援で成し遂げられたものである。まるで社会主義国家である。国家財政に支えられた農業が成功したためしはない。日本では国家が主導した農業政策で成功した例はほとんどない。唯一何のか残っているのが、当地のパイロット事業と新酪農村事業である。但し計画とは大きく変貌して、様々な支援策があってのことであるが、8割の農家はこの地を去っている。要するに国家資本で巨大化した、農業は社会主義国家の破たんと同じ道をたどる。不思議なのは、こうした農家或いは企業は圧倒的に自民党支持者であることである。
逆に、家族型農業には日本は全く資金援助はしない。彼らは自らの知恵と工夫と学習で農業を営んでいる。新自由主義者ともいえる、家族型小農農家は、圧倒的に共産党など野党支持者である。
財政破たんを手助けする不健全食料生産する環境破壊型農業者の自民党支持者であるが、自主独立資金と技術の健全農産物生産の農家はイデオロギーとは逆の政党支持者たちである。
この奇妙な政策と農民の考え方の逆転こそが、アベノミクスの破たんなのである。
コメント

日本が専守防衛を放棄したことに気が付かない

2019-01-02 | 平和憲法

これは来年の中学の公民の教科書である。まるで自民党の宣伝パンフレットのように、安倍晋三があちこちに出て国民の皆さんが選んだ首相ですとご満悦顔である。安倍晋三が教育に手を伸ばし始めた。
嘘を平気で言い続け、法案の説明すらロクにしない、出来ない、無視する、そんな男を堂々と教科書に掲載する。偏向教育もいいところである。
そして何よりも、すでに安倍晋三は実質的に改憲を終えていると言って過言ではない。集団的自衛権行使容認を閣議決定し、公明党の御託を聞いたふりして、一連の安保関連法案を強行採決した時点で、最も大きな憲法の壁をなくしたといえる。アーミテージが邪魔だと言った九条の壁をなくしたのである。
自衛隊の専守防衛を否定した時点で国民の憲法への感覚を麻痺させ、艦船を空母に作り替え、全く機能しないであろう設置型イージスアショア建設を二基建設に取り組み、世界中のどの国も二の足を踏み注文がない145億円するF35Bを109機購入をトランプに確約する。これらの一連が全て憲法違反である。
アメリカの要請があれば、何処にでも出かけることができる。実質どんな紛争や戦争でも武器を持って自衛隊が出掛けることができる。今更国民の60%以上が憲法に手を加えることに反対しているのに、手を出すことはないだろう。そうした読みがあるのだろう。このところ改憲への動きが鈍い。

折角敗戦を経験したのに、今度は上手くやれば勝てると思い始めるのは、為政者たちに戦争の実感が薄くなってきたためでないかと思われる。
自衛以外の戦争はこの100年起きていない。相手行が悪いという理論は、相手国も同じである。そうした当たり前のことに盲目にさせるのは、愛国心や脅威論などを教科書を通じて叩き込まれるからである。
コメント (1)

IWC脱退は憲法違反で、安倍政権の傲慢ここに究める世界に恥ずべき行為である

2018-12-31 | 安倍晋三

食文化の問題や宗教観などの違いはあるが、日本がIWC(世界捕鯨委員会)から脱退した。メディアが好意的に扱っていることもあって、日本ではあまり否定的でない風潮である。
確かにクジラの個体の減少は欧米の、食用の肉ではなく灯りや暖房用に脂を目的に獲り続けた乱獲が根底にある。海洋国でもある日本は食文化として長年定着してきている。クジラに対する敬意等も高く、決して乱獲などしてこなかった。捕鯨団体を説得できなかったのは極めて問題である。
クジラに限らずマグロにしても、資源が減少してくれば捕獲は止めるべきである。それでも食べたいという、国内にも我儘を説得するべきである。そうし内容での脱退なら容認されることである。しかし今回のIWC脱退劇は、戦前の国際連盟脱退を彷彿させるような、ナショナリズムの臭いさえ感じさせるのは、安倍晋三と二階自民党幹事長の選挙区の姿が見え隠れするからである。事実二階の地元では、万歳三唱し大歓迎である。

もう一つ大きな問題は、憲法学者の水島朝穂氏の憲法違反の指摘である。憲法73条第3項は内閣の行う事として、「条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と明記されている。
条約締結はもちろんのこと脱退も同じことである。安倍晋三は独断で、国際条約IWCを脱退した。国会はもちろんのこと、国民すら何の説明もない。
又憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定している。これにも安倍政権は違反する。脱退だけならいつでもできる。国際法規を踏みにじるならその説明が必要である。
これまで安倍晋三は国会で、何に対しても誠実な説明は一切してこなかった。国会中継を聞いてみても、まともに質問に答える誠実さは欠如したままである。沖縄県民に寄り添うなどと、平気で嘘を言い続ける傲慢さが、脱退を促し憲法を無視したのである。
安倍晋三のIWC脱退は、世界各国が憂うるように国際的な恥じである。国民には何の説明もない憲法違反行為であり、自身と幹事長の選挙区への利益供与でもある。
コメント

羅臼港

春誓い羅臼港