アメリカはトランプによって失われたものを、理性を回復しなければならない日が来る

就任１００日目の支持率トランプ最下位。トランプは大統領就任今日で１００日目になるが、ブッシュが６２％（２００１）、オバマが６３％（２００９）、トランプが５２％（２０１７）、バイデンが５３％（２０２１）、トランプが４５％（２０１５）と、ご祝儀相場でありながら、共和党支持層を下回る数字といえる。

この１００日にやってきたことを思えば、これでも十分高いといえる。注目はこの数日で支持が急落し不支持も急上昇していることである。トランプ支持者は国内問題しか目を向けていないようである。確かにるが公約の難民追放をやってはいるが、それこそ問題だらけである。

内政であるが、USAID（米国際開発局）教育省やDEI推進の取りやめ、不法移民の強制送還、大学や研究所への助成金の凍結などの国政について、不支持が６４％もあるのである。その他、メキシコ湾やデナリの名称変更に同調しなかった新聞社などを締め出したり、進化論を教科書に記載していたら補助金停止など、言論統制とも思える時代逆行も甚だしい。

関税については支持者は少ない。トリプル安（ドル安、株安、債券安）に多く尾国民は不安を抱いている。相互関税についても同様である。関税についてに非支持者は７２％もいる。

ウクライナ停戦、ガザ停戦、イラン核協議、パリ協定離脱、国債人権委員会離脱などのトランプ外交の不支持者が６１％もいる。

トランプ支持者は不支持になったことを、トランプの政策に反対であることを知られまいとしているようである。現座は岩盤層だけが残り、共和党支持者のかなりの部分が不支持のように思われる。

上記の政策にそのうち結果が出てくるだろう。その多くは取り返しのつかないことが多く、これまで積み上げてきたアメリカの信頼も失墜するだろう。

研究者の７５％は海外以上を考えているという。ＥＵや中国は食指を伸ばすに違いない。ＥＵは支援金さえ出すという。

アメリカはトランプの悪行の尻拭いをいつの日かやらねばならない。理性を回復しなければならない日が来る。

何一つとして上手く行った政策がないトランプであるが、意に介していない、サイコパスか？

朝令暮改を繰り返すトランプであるが正確な表現をすれば、ただの迷走に過ぎない。誰か忠告してやればいいのに、まさしく「裸の王様」状態である。

ロシアの仕掛けたウクライナ戦争は就任翌日に終わらせるは、当選確定後から就任後もう何度も訂正している。そしてプーチンに軽くあしらわれ右往左往し、ゼレンスキーとは衆目に晒されたままで口論となる。仲介に入るべき副大統領も一緒になって、ゼレンスキーを詰り始めた。一国の最高権力者が、虚言に満ちた言葉で非難、通常の神経の持ち主なら恥ずべき行為といえる。

ガザに至っては、一方的にイスラエルを支持する偏向を続ける。ほとんど無抵抗に近いガザの住民が８万人も殺害されているのに、自らを支持したアメリカ国内の選挙民へアピール政策を続ける、外交を放り出す稀代の愚かな大統領といえる。

不法難民を容姿や入れ墨などで分別し自国に戻すのならともかく、親トランプの大統領のエルサルバドルでは非人道的収容所に受け入れ収容し、アメリカから補助金を引き出している。トランプはもっと強制収容所を作れてと煽る始末である。

トランプのアメリカファーストとは、協調も協議もなく人道的でもない。トランプのアメリカファーストには金の基準しかない。超巨大国家であるから、嫌々ながら受け入れる国があるのである。属国となった日本のように。

世界一斉に掛けた関税は、トランプの思惑通りには全く行っていない。そのいい例が中国である。中国は１００％を超える関税に意味はないという。保護主義に基づく関税合戦に勝者はいないと、逆に窘められる始末である。

ドルの相場が不安定なことや、株価の乱高下にもビクとも動かなかった連邦準備制度理事会 を、解雇予告をしておきながら手が出せなかった。あいつは思ったよりいい奴だというのである。

就任当初あれ程持ち上げたイーロン・マスクにも、関税の見直しを表明され、行き場のなくなったトランプである。本人が意気軒高なのは無責任主義者であるからに他ならない。トランプは窮すると嘘をつく。上手く行かなくなれば、犯人をでっち上げる。トランプのこうした行為を誰も咎められない。彼には取り巻きに敵がいないだけでなく、この男には見えないのである。

トランプが消したいと持った中国であるが、ここに来てアメリカに関税かけられた諸国との外交が活発である。習近平はベトナム、マレーシア、カンボジアと歴訪している。とくにベトナムとは、外交・防衛・公安の三省による３＋３の閣僚会議を新たな設置をした。王毅はイギリス、オーストラリアそれにスペインと歴訪している。７月にはEUの首脳が、ＥＶ者の関税緩和の手土産持って訪中する。アメリカの方が行き場をなくして来ていることに気が付いていない。

国交は押せば推した分だけ下がるものではない。叩けば叩くだけ強くなるものである。今回の中国をはじめとする、トランプが叩いた国家の反応がいい例である。

中国は、アメリカの関税政策は自由主義経済を冒涜するものだと、非公式ながら国連安保理開催の要請を提案し、開催されることになった。中国、お前が言うかという思いがあるが、中国に美味しいところを持って行かせたのは、トランプの愚策の最大の汚点になるだろう。

アメリカ国内では急速にトランプの支持率が３４％と低下している。明日で政権発足１００日目である。ご祝儀時期としてはかつてない低支持率となっている。

まるで政権与党の発言をする連合会長、いいのかこれで

芳野友子連合の会長は、「消費減税考えていない、立憲民主の食品消費税ゼロには、財源が重要となる」と述べ、まるで政権幹部の発言のように振舞っている。

元号は労働者の団体である。労働者の給与が３０年以上全く上がっていない。その体制はまさしく自民党政権の、政策結果であって最もその犠牲になっている労働者とその団体はその権力者と対峙してのみ、目的を達成できる。

芳野友子会長は労働者を貧困に追いやり、富める企業や個人をより豊かにしてきた政治権力者に寄り添うのである。

奇怪な構造であるといえるが、この組織は組合員の総意でこの女を会長に置いているのであろうか。知られるように、芳野友子は、統一教会と民社党が反共思想の普及のために作った、富士社会教育センターの出身者である。反共一本鎗の西村栄一や春日一幸の民主党が同盟系であったことが、芳野友子会長を選んだ可能性はあるだろう。

しかし、現実として７０年代に始まる共産体制の国はもう存在している。反共思想には一定の意味があたかも知れないが、２１世紀になってすでに存在しないものを排除する思想のm湫期は不明である。あるいは片方を無根拠に推すことは棄権である。

労働者団体が減税は考えてない。消費税をなくすなら財源を考えなくてはならないなどと踏み込んだ政治的発言は、全く権力者の発言といえる。何処か狂っていないか。それとも自民党の懐柔策が功を奏したのか。

まるで自民党政権主催の、今年のメーデーである。首相に加えて厚生労働大臣までいる。小池百合子まで壇上に雁首を並べている。連合は完全に政権内の権力機構に堕したといえる。

トランプに変質があげばと期待される葬儀前の会談であるが

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ローマ教皇フランシスコの葬儀が始まる前に、バチカンの中心部で１５分ほど会談した。ウクライナにクリミアを諦めろという停戦（？）提案を、ゼレンスキーが認められないと拒否したばかりである。

ホワイトハウスは「非常に生産的な協議」だったとしたが、内容は明らかにされていないが、今後協議を続けることで終わった。物別れで詰り合いの前回とは比較にならない好結果であるとはいえそうだ。

ゼレンスキーは、安全かつ無条件停戦の道を求めている。

それよりその直後、イギリスのスターマ首相とフランスのマクロン首相が加わった、いわば次世代の領袖に囲まれトランプは辟易とする姿が象徴的である。

トランプは自らが発した大統領令や政策が思うように受け入れられていない。浅薄な政治経験では、押すと押し返すだけでなく無数のベクトルが加わるのが外交といえる。トランプにはそうした複合的な力学の理解も対処も頭にない。

トランプにもう一つ致命的な欠陥がある。敗北も責任も彼は認めることがないのである。虚偽で逃げ切るか、悪者を見つかるのが彼の常套手段である。

ゼレンスキーとの会談後の、若い欧州の２首相が声を掛けたことである。何を話したかは不明であるが、明らかいトランプの表情は異ともと違う。トランプの変化と新たな動くがあればと期待したいものである。

海洋国日本の漁民が激減している

四方を海に囲まれた海洋国日本の漁民が激減している。減ってはいるだろうと感じてはいたが、圧倒的な沿岸漁民はそれ程でもないと思っていた。

上の表はコロナ禍が起きるまでの３０年の推移である。沿岸漁師は４１％に、中小企業の漁業会社は５０％に、大規模会社は減少し２５％となっている。漁業支援政策は、沿岸漁民のために港湾の整備や製氷施設などがあるが、出たとこ勝負の感が強い漁師に対する支援はほとんどないと言って良い。

国民の魚離れも大きい。３０年前の４０％程度にまで減少している。若い世代が魚を料理することがなくなってきた。肉は好んで食べるが、魚は調理までして食べないというのである。

それよりなにより、漁業が過酷な労働である。沖に出れば、時間外労働多いと自死する世代には耐えられない厳しい労働である。若者が板子一枚下は地獄というような船に乗る職業を敬遠するのである。

当地の漁師の友人に聞いても、農業と同じように、あるいはそれ以上に次世代が育って行かない。マスコミが好んで取り上げる養殖は、食料として多くの危険があり規模も小さい。

いずれしにしても、政治が一次産業を怠ってきたからの他ならない。自動車を売り込んでGDPを上げるため、この国から一次産業を犠牲にした結果である。その典型が北海道である。農業はが廃れ、林業は無関税の外材に抑え込まれ、鉱業は石炭も金や銅などとり尽くすか放棄され、北海道開発は一体何だったのかと思わせる。

日本の漁業は７万人程度の漁民に支えられているが、いずれも同じ高齢化で後継者も少なく、沿岸の漁師町は衰退の一途を辿っている。農村だけではない、かつて4万6千人いた炭鉱の町歌志内市は後10年で千人になる。各漁村毎にたあったお寺は異宗教を越えて僧侶がいくつも掛け持ちしている。政権に従順な漁民の声は薄い。そのうち日本は遺伝子操作した養殖魚と、ホルモン処理された輸入魚だけいなるかもしれない。

森友学園問題の主犯は安倍昭恵である、故赤木俊夫夫人の妻の要請に相変わらず情報を開示しない財務省

財務省が森友学園に国有地を8億円余も値引き売却した森友事件の本質は、安倍晋三の妻昭恵の前後を見ぬ煽てられた末の乱行にある。新たな小学校を開校を計画していた森友学園の籠池理事長が、安倍昭恵が総理の妻と知って行政に強いインパクトを与えるために、彼女を名誉校長に祀り上げたことに始まる。

安倍昭恵は、「主人から『いい土地だからまえに進めるように』と言う言葉を頂いています」と述べている。地方の木っ端役人ならこれだけで充分である。なんでも言いなりになる。世間知らずのお嬢様には全く理解できなかっただろう。籠池園長は、神風が吹いたとまで国会喚問で述べている。

安倍晋三は、「妻や私が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞めるということだけははっきり申し上げておきたい」と、２０１７年２月１７日に答えている。

慌てたのは中央の官僚から地方の木っ端役人である。時の首相の妻、安倍昭恵が名誉校長だったことから、財務省官僚はその名前を消すなどの改ざんの必要を感じ、その改ざんを命じられた近畿財務局の赤木俊夫さんは、改ざん後その犯罪性に苦しみ自ら命を絶った。

妻の赤木雅子さんは財務省が検察に任意提出した関連文書の開示を求め、3年余に渡る裁判の末、第1弾として4月4日、森友学園との土地取引に関する文書2255枚が開示された。しかし、多くの欠番があった。それぞれが、事件の大きな転機になる辺りばかりである。赤木雅子さんの弁護団は、誰がなぜ削除したのか財務省に2週間の期限で回答を求めている。

事件当時に廃棄したもので、欠落しているとのことである。これが説明なら、無責任極まりない。事件直後に廃棄したなら、その時解っていたはずである。腑に落ちない。通し番号が欠落しているものを検察に出した？隠しているのではないとのことであるが、それがどうしてわかるか？変なの。

そこには不都合な事実があるに決まっている。どこまで行っても腐った鯛は腐ったままである。

 この事件で、実直な公務員赤木俊夫さんは罪の重さに耐えきれず自死し、忖度した官僚たち全員はご出世して、告発のあった財務省関係者38人全員を不起訴処分とした判事は、女性初の大阪地方検察庁検事正に就任し、札幌高等検察庁検事長に就任し、女性初の札幌高等検察庁検事長に就任と、異例の出世街道を驀進する。

トランプ関税が仕掛けた経済戦争であるが早々にアメリカの敗北が決定的とまった

トランプが早々に白旗を、市場の反発とあちこちでの国でのアメリカへの対応から、トランプは大きく舵を切ってきた。トランプは要求を無視つづけた連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を繰り返し批判し 、Mr　Too　Late（遅すぎる）と、解雇を匂わせていたが、報道の早とちりだと留任の意向を示している。

中国はアメリカに対し、トランプが扉を開けた関税制裁は、ＷＴＯに違反する、国際秩序を乱す、勝者がいないと言いたい放題である。中国が言う権利があるとは思えないが、これらの指摘は全て当たっている。

いやそれ以上のことが起きていると言って良い。中国の電気自動車は世界中から買いが集中している。

トランプは、中国は良い国だ習近平は悪い奴じゃない。１４５％の関税は下げることになるが、ゼロにはしないというのである。トランプは修正したとは言わないが、内容は敗北宣言である。

ゼレンスキーは、ロシアの仕掛けたウクライナ戦争の停戦案即ち、クリミア半島はロシアの領土にする、ウクライナはＮＡＴＯに加盟しないといするトランプ案を受け付けないと発表した。翌日に停戦させる→一月後→三か月後→秋には停戦すると言っていた。

トランプのウクライナ戦争の停戦案は、大統領選向けのそれも共和党支持者向けへの、根拠を持たない宣伝文言でしかなかったことがはっきりしてきた。仕事の関係から、ロシアに着いては何らかのルートがあるかもと思われていたが、結局何もない。本書で繰り返すように、２５年もロシアのトップにいるプーチンを、企業家上がりの新参者政治家のトランプが敵うわけがない。専制体制は国民から情報を奪い、反体制者など弾圧するなどやりたい放題である。

中国がここまでトランプが行き詰まるとは予想していたかは良く解らないが、日本の献上外交は完全にに予想が外れた。世界各国は日本のようにトランプにひれ伏すことはなかったのである。

ガソリン値下げする？で、ルールを守ったのかい、財源は説明したのかい石破くん！

石破茂は今夜（22日）、首相官邸で物価高対策として5月22日から、ガソリン価格を1リットル当たり10円引き下げ、同じく軽油も10円、重油と灯油は5円、航空機燃料は4円、引き下げるとも述べた。

直前に自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長が官邸を訪れ、ガソリン価格の定額引き下げを求め提言書を手渡た。選挙も近いし。だから値下げ？

そもそも暫定税率（租税特別措置法）は１９７４年に成立しているが、それから半世紀になるが、何処が暫定なのか。来年４月に廃案にするそうであるが、その間１０円安くするというのである。

暫定税率程政府の徴税の意味が明確に出ているものはない。特定の道路に使うとされた暫定税率であるが、使用者から取るという意向であったんいつのまにか、半世紀も生き延びている。民主党政権が一時外してはみたが、お構いなしに自民党は取り続けている。暫定税率は25.5円であるがこの税に消費税が課せられるる。税に税をかける、珍妙なことをダラダラやって、今では実質暫定税るつは、27.05円である。

かつて民主党政権下で、トリガー条項が設けら、ガソリン価格の全国平均が3カ月連続で1リットル160円を上回ると、自動的に発動して暫定税率分を免除し、発動後3カ月連続で同130円を下回ると免除が停止するとする”自動減税措置”があったが、自民党政権はこれを無視し続けている。今回もトリガー条項に十分該当し、選挙前でドタバタすることなく発動すれば十分であった。

暫定税率を廃案するのも結構だが、選挙対策としか思えない。景気対策に消費税を否定したが、与党の声を聞いたということにしての決断だ。

ところで野党の提案なら、103万円の壁でも授業料の無料化でも、財源はどうすると、難題を雇う言吹っ掛けてきた。自民党の背後には財務官僚が権益が減るとばかりに、財源問題を言いだしてくる。

防衛予算など、桁が２つも違うのに平気で予算を組んでくる。その防衛予算の増高の財源確保のために、財務官僚や下僕の議員たちを締め上げる。

ガソリンを10円安くすることは、温暖化対策にはならないだろうに、ルールを守ると言って総裁選に勝利した石破茂はもうすでにいない。

長正炭鉱水没事故・戦後処理を怠り続けてきた日本の醜態がここにある

山口県宇部市床波にあるの長生炭鉱で、戦時中の昭和17年（1942年）2月3日今から83年前に起きた、戦時一色下で厳しい増産命令で起きた水没事故である。この炭鉱は海底炭鉱なのであるが、海底から坑道まで極めて薄く、また排気や炭鉱の構造も極めて簡易に作られ、安全性など度外視したといえる炭鉱であった。犠牲者は183人であるが、136人は朝鮮人労働者である。坑口は事故後封鎖された。残された唯一二本のビーヤ（排気口：上図)が炭鉱の存在を物語る。

戦時中であることもあって、事故直後に救出不可能と判断され、事故後に憲兵隊によって坑口は封鎖されている。救出者されたものもなく、183人の犠牲者の大事故でありながら情報統制され、忘れ去られたままであった。多くが朝鮮人であったことや、基準から外れた違法炭鉱であったことも大きき関係しているものと思われる。

事故から40年後の1982年4月17日に、地元の自治会長など地域の有力者により「長生炭鉱殉難者之碑」が建立された。

1991年1月、市民団体「長生炭鉱の“水非常”を歴史に刻む会」が発足し、朝鮮人犠牲者の名簿も発見され、40年以上の月日を経て初めて朝鮮人遺族に訃報が届けられる事となった。

同会がクラウドファンディングで募った基金でようやく、昨年坑口が発見され海中の坑道の調査、遺骨の発掘を目指すようになった。

ここに至っても日本の厚生省は、遺骨が確認されていないとか安全性などを理由に、「国による実地調査や民間調査への協力は現時点では考えていない」 と福岡資麿厚生労働大臣はコメントするのがようやくである。

戦時中日本や占領地の鉱山で、朝鮮人や中国人は最も危険な場所で、最も過酷な労働を強制されていた。当然事故にも多く出くわしている。日本政府は、朝鮮人も日本人とする建前とは裏腹に、不都合なことは蓋を、多くの事実はするばかりで何ら戦後処理をしてこなかった。

ようやく見つけた坑道そして一部遺骨も見つかっている。遺族の高齢化もあって急がなくてはならない。三度目の潜水調査が今月行われた。遺骨収集に政府を動かすためにも、資金不足の刻む会である。

刻む会の井上洋子共同代表は、三度目の今回の調査が日韓共同でおこなわれる意義深さを強調し、韓国から韓日議員連盟会長、韓国国会副議長、駐広島大韓民国総領事などから慰霊と激励の花が届いていることを紹介し、「残念ながら日本政府は、国会の場では“哀悼の意を表す”といいながら一度も現場に来ていないし、お花すら来ていない」と厳しい指摘を国に対して行っている。

 

以下は「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」（共同代表・井上洋子、佐々木明美）より転載したものです。

＜この事故の史実を正しく歴史に刻んでいこうと1991年に「長生炭鉱の”水非常”を歴史に刻む会」を結成し、3つの目標を立てました。

①犠牲者全員の名前を刻んだ追悼碑の建立

②ピーヤの保存

③証言、資料の収集と編纂

また、1992年以来、毎年、事故の日に合わせて韓国から犠牲者の遺族を招いて追悼集会を開催しています。

2013年2月2日、念願の追悼碑を建立したことを契機に、更なる大きな課題である遺骨の収集という問題に立ち向かうべく、2014年に新しく「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を発足しました。＞＞

サイトにアクセスして、支援を願えればと思います。

税金に限らずあらゆるものの透明化を

この表は欧州の国際研究機関が、世界租税支出透明性指数（GTETI）の国際ランキングを世界で初めて公開したものである。

税金の透明性が日本では極めて低い。この指数は、税金の使い道の透明性に特化したものであるが、日本の下には１０ヵ国しかない。青く塗られているのはG７の国であるが、圧倒的に日本は低く、透明性指数として３０％しかない。世界の平均は４８％であるから相当低い。

日本の複雑な税制に大きな問題がある。例えば消費税は社会福祉に使われていると言うけれど、再三の野党の質問に政権側は一貫して多くは福祉に使われ散ると木で鼻を括ったような答弁を繰り返す。野党は金に色はついていないから解らないと引き下がる。それも透明性がないからに他ならない

しかい、歴代自民党政権は消費税は社会的福祉に還元されていると説明があるが、一向に増えている様子がない。

平成5年の消費税２４兆円のうち、６．６兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっている。消費税のなんと4分の１が、特定企業にかすめとられている。たとえばトヨタ自動車　２０２３年度の法人税、住民税及び事業税が5844億円、消費税からの輸出還付金が2兆1803億円つまり、21803－5845＝1兆5957億円と、トヨタは法人税が０になった上に、税金から1兆5957億円の利益を得ている、ということになっている。

特別会計と言うのが曲者である。事業計画さえ通せば、後はいくらでも事業内容の検討は終わっているとばかり、追加予算で通してしまう。十河信二国鉄総裁が新幹線建設に使ったペテン商法である。その後この十河方式はどこでもやられるようになった。辺野古基地がいい例である。

日本の行政は上から下まで、予算の引っ張り合いである。多少の不正には与野党問わず寛容になってしまっている。お役人は、自分の金を出すかのように渋いことこの上ない。あらゆる面で閉鎖的であり、予算執行の透明化が求められる。

トランプの思想弾圧はより激しくなるがこれで良いのか

トランプは4月14日、政府の要求を拒否したハーバード大学に対し、22億ドルの複数年の助成金と6000万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。

トランプ政権は事前に、政府の要求に従わなければ90億ドルの助成金を凍結するとハーバード大学に通告していた。

ハーバード大学は14日、トランプの要求に従うことはできないとする学長声明を出していた。 トランプはハーバード大学の「反ユダヤ主義対策合同タスクフォース」は「名門大学に蔓延している、厄介な特権意識をさらに助長するものだ」と非難し補助金を凍結した。

トランプは、反ユダヤ主義的な嫌がらせを助長する、あるいはイデオロギー的支配を反映しているプログラムや学部に対し、DEI（多様性、公平性、包括性）プログラムの廃止 など、第三者機関による大学の監査の実施事前報告を求めている。

メキシコ湾をアメリカ湾と報道しなかったメディアの記者会見への出席の拒否など、アメリカは自由の国ではなかったのか。多様性を認め国ではなかったのか。

これに対しハバード大学側は、政府宛の書簡で改革要求を拒否することを通達しその一方で、政権の法的権限の範囲内での対話に応じる用意があると述べている。トランプの補助金凍結はメリカ合衆国憲法違反である。 

トランプは、テロリストに触発された大学への、非課税優遇も取り消すと述べている。昨年来繰り返される、反ユダヤデモ念頭に置いた発言である。

これらは明らかに法令違反であるが、トランプはお構いなしである。国内のトランプ支持者をつなぎ留めるパフォーマンスである。岩盤支持層やユダヤ系の原理主義者の支持者を固めておくための政治的演技である。法廷で勝てるはずがない。このパフォーマンスでチジミ上がってくれればこれ幸いである。

しかし、アメリカは独裁国家に変容した感がある。トランプは意気軒高であるが、これは長く続かないと、トランプが仕掛けた関税戦争にしても、４年の我慢程度の捉え方が少なくはない。

トランプの次の要求は食料を買えと言うことになるのぁ、武器を買えと言うことか

トランプが、「日本が本気でアメリカの赤字に協力したいなら農産物を買え」と言いだすに違いない。そして、「軍隊も自分らで持て、米軍は引き上げる」と言いだす可能性がある。日本の事情も世界情勢も理念もないとランプなら言いかねない。食糧の自給も世界の平和も関係ないだろう。

そんなトランプにノコノコ出かけて行って、双方の関税は２０１９年の日米貿易協定に違反すると主張しても、自らが調印したなどと言っても通じるトランプではないだろう。

日本の食料自給率が低いとか、今日本はコメ不足なのですと言っても、トランプはそれがアメリカの利益になるかならないかとする判断以外しないのではないか。何しろ７０カ国以上と交渉しなければならない。それに中国とは深刻なやりとりが待っている。

トランプが日本にだけ、特別優遇を考えているとは思えない。そこで上記のような食料は買え、兵器も買えと言ってくる可能性すらある。自民党政権にはこれらに明確な反論する理論を持ち合わせていない。食料はアメリカなど海外依存に任せ、平和憲法をかなぐり捨ててアメリカ軍を最優遇の地位協定で招き入れたのは自民党政権であるからだ。

これ等の円グラフは金額で表示しているが、トランプはこれ以上買えと平気で言うだろう。食料の多くをアメリカから大量に購入していることが良く解る表である。アメリカの関税交渉は、実質食料自給率１０％の日本に、さらに食料生産を抑えろと言うことになるのであろうか。

トランプは中国との貿易戦争で敗北するが、尹のように罷免されないのか

上のマグカップには、「中米対等関税戦」と書かれてあり、その下には参戦記念2025年4月と書かれている。蓋がついているからお茶を飲むためのものである。中国は意気軒昂であるが、発売早々販売禁止になったようである。

中国は自称社会主義国家であるが、やっていることは全く資本主義経済である。経済活動にあっては全く新自由主義体制と言って過言ではない。ところがその上に国家があり共産党が存在する。国家に不都合があると、国は一気に統制国家の顔となる。国家にとって、というより共産党体制に不都合があると、一気に統制国家になる。経済と軍事それに反（中国）共産党のことについては、容赦すらない。

アメリカがというよりトランプが仕掛けた関税戦争である。国が受けて立つと言った以上は、徹底した戦いをするである。統制国家にいくら経済力が強かろうが、アメリカが勝てるわけがない。

中国は（漢族に限ってではあるが）３０００年余の歴史をもつ国家である。アメリカは僅か２００年の国家である。勢いと金の力で勝てるわけがない。恐らくその気になれば、中国は何でもやってくるだろう。

昨日早速トランプは、関税はスマホとコンピューターは除外すると言ってきた。これはトランプのほぼ敗北宣言とみてよい。トランプはスマホの部品の８０％が中国で作られていることを知ってしまったのである。こりゃいくら何でもここには関税かけられない、気が付いたのである。知らなかったのだ。中国は率直に謝ったらと皮肉を込めて軽くコメントしている。

4月になって、米34％（2日）→中40％（3日）→米84％（8日）→中125％（9日）→米145％（11日）と目まぐるしいが、中国はアメリカ製品が入ってこないので、これ以上はアメリカの相手をしないと述べている。

こころある人は気がついているであろう。トランプは政治に関して無知であることを。

トランプには経済の知識もなければ、政治家としての力量もないことが、この関税騒ぎであからさまになった。

関税の何かも知らずに、関税の嵐を世界に吹きかけた。一律関税をかけたことでもわかるが、その理由が一般企業の赤字感覚の言訳でしかない。

トランプ関税に市場が反応し、ダウ平均株価も、通貨も、国債も急落をした。とりわけ国債の急落はトランプは気にもかけなかったのだ。取り巻きが一計を案じ、事前にトランプがその番組を見る準備して、トランプが信頼する経済学者にテレビで喋らした。国債が下がって深刻であると。それを見たトランプは慌てて９０日間の関税を据え置きを発表した。この男はこんなことすると、国の信用が下落しインフレが起きるということさえ無知であった。

この男は後４年も大統領をやるのだろうか。、アメリカにはこの間、中間選挙があるとはいうものの、政権の失政を咎める方法がない。絶対的権力者をこの間裁かれることもない。アメリカの大統領制は民主国家のものではない。

大阪万博木造リングどこがエコだ！この大赤字を誰が負う？

大阪・関西万博が明日開催される。何処をどう見ても不条理な博覧会である。オリンピックの後で経済成長と国威発揚のイベントとして大きな意味を持った５５年円前の再来を夢見てのイベントである。

堺屋太一に自らが企画招致した７０年の大阪万博の甘い夢を、耳元でささやかれた橋下徹が招いた大阪万博である。浮ついた大阪万博開催は、関西経済界を抱き込み、大阪維新の会は自民党を懐柔し、そして使用後地をカジノにするというのである。本ブログで幾度も書いているが、カジノは違法である。先日もお笑い芸人が６人、ネットカジノを楽しんで逮捕されている。万博後の賭博場は罪にならないのか。

東京オリンピックでは、国立競技場周辺を環境に配慮して木造にしたが、ボルネオの熱帯雨林の裏山を丸坊主にして環境もないだろう。因みにボルネオの村からの抗議を日本は完全に無視した。

大阪・関西万博もほぼ同じこと、いやそれ以上のことを懲りない面々がやっている。万博の目玉・巨大木造リングである。

万博会場をぐるりと囲む1周2キロ、高さ12～20メートルの世界最大級の木造建築で総工費344億円である。エコ型未来建造物。「樹木は樹齢30年くらいまでは空気中のCO²を吸収して固定する。伐採した後に植林すれば日本の林業も再生する環境重視だ」と説明である。「エコ型未来建造物」として位置づけである。
ところが巨大リングの木材の大半は、国産ではなくフィンランド産である。日本には巨大建造物をまかなえる木材は、量的にも金額的にも対応できないからである。環境配慮など全くない代物である。おまけに万博終了後は解体撤去する方針である。何処がエコだ！

何よりフンランドからの輸入業者は、あの悪名高き金の亡者の竹中平蔵の実兄の竹中宣雄が取締役のミサワホームなのである。こいつ等、いくら日本の税金を食い物にして、私腹を肥やしたらすむつりもだろうか？

トランプは関税のあるべき姿を自習せよ、ったくはた迷惑な男の

トランプがたった半日で関税方針を変えた。何がトランプを翻心させたのか。報復関税を公言しなかった国に対しては９０日猶予するというものである。トランプはなにに怖気ついたのか。

トランプは数字など見て検討する緻密さを持ちわせていない。テレビはよく見る。トランプの側近が一計を案じ、トランプが見ていることを確認し、国債の急激な下落が深刻であると喋らせた。とのことである。真贋のほどは不明であるが、株価の急落に止まらないことを、経済音痴のトランプは知った。

恐らくこの判断は９０日すら超え、思い留まったと判断されることになるだろう。迷惑な話であるが、結果的には中国を封じ込めようという意図だけが残った形になる。

米中貿易戦争だけが現実を帯びてきた。中国もアメリカも引き下がらにだろうし、この戦争の行方は不透明である。

敢えていうなれば、ほんの半世紀前まで最貧国であった中国、しかも盟主国家の中国は国民の幸不幸など関係なく邁進するだろうから、アメリカは相当苦労することになる。トランプはどんな言い訳をして白旗を上げるか、いずれにしても他国は迷惑を被ることになる。

しかし、見方によってはミサイルや兵士などの侵攻よりよほどましではある。関税はそれぞれの国が抱える、自然環境や歴史や風習などを守るために、大いに利用するべき手段で、守らなければならないものである。トランプの今回のように政治的な判断で、恣意的に悪用されるべきものではあってはならない。

例えば日本のような瑞穂の国の稲作は守るべきものであって、世界経済に晒されるようなことはあってはならない。

関税はそうしたことを背景に、交渉を重ねて存在するべきものである。一律に課して戸惑う国々を見て、ほくそ笑む為政者は失格である。今度はトランプに降りかかって来るであろう。