そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

上げ底虚偽の基礎データーで国家の指針はたたない

2022-01-27 | アベノミクス
昨日アベノミクスが虚偽のデーターで粉飾されていたと書いたが、報道も少なく怒りが収まらない。朝日新聞が明らかにしたのは、国交省の公共事業の需給の遅れに関することだけである。国交省の外の事業はどうだったのか?他の省庁はどうだったのか?一体いくら下駄をはかせていたのか、全く解っていない。改ざんは2013年辺りから始まっていたらしく、安倍政権を丸々支えていたことになる。
おまけに、どうして?何のために?なぜやったのかを報道の多くは触れてもいない。
今日2016年6月に野党が国会開催を求めたが、開催せず68日後解散したのは憲法53条に違反するという元国会議員の訴えを、東京地裁は退けた。「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」 つまり、議員に訴える資格はないという判断である。
安保法制違憲判決同様、憲法には触れない判決である。このところ司法は権力に寄り添う判決を繰り返している。憲法に触れると政権を批判することになるから止めたのである。ということは政権の行為は違憲行為であったと認めていることでもある。
今回明らかになった、GDPの底上げを意図的にやっていることも、権力者へ忖度し、政策評価を高める偽装を行っていたといえる。森友問題で、公文書を改ざんして懸命に安倍晋三・昭恵夫婦の犯罪を隠した、官僚も司直も例外なく出世している。例外なくである。こうしたことが次々と明らかになってくれば、政権への忖度は常態になってくる。官僚たちは保身に走り、権力に阿ることになる。改ざんに疑問を抱いた、虚偽文書を作成した人物は犯罪性に悩み自死している。
公文書を改竄し安倍晋三の経済政策を偽造することは、国家の権威を蹂躙するだけでなく、官僚たちの質の低下を招くばかりでなく、政治家を堕落させるばかりでなく、国家の政策指針をも危うくする。経済指針も根拠を失う。税収も見込みを大きく下回ることになる。
そして現実に起きていることは、平均所得の低迷であるが、実際は下降を辿っている。日本のGDPの70%近くは国内消費であったが、現在は50%台まだ下がっているが、国民生活が豊かになっていない証左に他ならない。
そして最も大きいのが、経済政策の誤りを質すところが存在しなくなったことである。権力者側の偽装数字が大手を振って堂々と白昼まかり通っているからである。

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アベノミクスが粉飾されたデーターで評価されていきたことが今頃になって分かった

2022-01-26 | アベノミクス


国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いが明らかになった。GDPの1%の底上げは極めて大きい。しかも、たった一つの不正疑惑だけである。
朝日新聞の報道によれば、「建設工事受注動態統計」はGDP算出の材料でもある基幹統計である。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされているというのである。これまでのGDPの数値が大きく狂うことになる。
しかも今回明らかになったのは、2000年だけである。2013~2019年度のカサ上げが明らかになると、問題は更に深刻になりそうである。国交省は2000年の同統計の導入当初から改ざんを始めていたというのである。
受注が遅れた事業を複数回計算し算入しているとのことであるが、こんな大きな数字になるのなら、国家のあらゆる統計を見直さなければならない。2013年からは、未提出の業者分の受注実績に、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入したとのことである。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。
国交省は会計検査院に問題を指摘され2020年1月から、部分的な訂正を加えただけである。
 朝日新聞の試算では、国土交通省の改ざん分だけで、2020年度は実績全体約80兆円の5%に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、更に桁が1つ違ってもおかしくない。 
岸田総理は、問題を矮小化し、早期幕引きを狙っている。「GDPにおける影響は軽微」と調査もせずむこんきぃん楽観論で幕を引こうとしている。
残っている統計の元データは2019年4月分以降のみとのことである。実質的には検証は不可能である。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えない。
基礎データーを偽造しているのであるが、明らかに政権への忖度である。忖度すればするほど、出世できるシステムを内閣人事局問い入れ物を使って、安倍晋三が取り組んだ結果である。
アベノミクスの成功を演出するために行われた、国家的犯罪である。
こうしたことを背景に安倍晋三は、「名目GDPが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と吹きまくっていた。その後の2015年9月第二期の政権で600兆円達成をぶち上げていたが、その後声が小さくなっていたのも虚構にも限度があったのであろう。
アベノミクスが大失敗で、富める者がより富んで、貧困層がより貧困になり格差の増大を引き起こしていたのである。それをデーターを掲げて否定していた、安倍晋三の経済政策は虚構でしかなったのである。ようやくその氷山の一角が露わになったといえる。
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ニワトリの嘴は切り落とすべきではない

2022-01-25 | アニマルウエルフェアー

日本人は世界有数の卵好きである。年間消費量は252万トン程度であるが、解り易い表現はすれば一人当たり年間消費量が330個である。ほぼ毎日1個食べていることになる。
ところがほとんどの国民は、この卵が生産される現場を知らない。特に鶏たちがどのように扱われているかを全くご存じない。彼女たちは、ニワトリつまり庭鳥なのである。農家などの庭先でつんつん、土をつついている、かつての風景は今はほとんどないない。
地面から離されて、中空に浮いた狭いケージの中で、流れ来る輸入穀物を食べて、卵をひたすら産むだけである。この子たちは生まれる(孵化する)と直ぐに断嘴(デビング)される。その方がアニマルウエルフェアに沿っているというのである。嘴を焼く技術も機械も発達して痛みもなく素早くできるというのである。
ところが切断された嘴はそのままではなく、再生されるし上図のように上下不均等になるのも珍しくもない。こうした子は再度切断されるか淘汰される。
そもそも何故鶏は嘴を切断させるのか?
ブロイラーや平飼いだと、突き合わないためであるが、採卵鶏は羽根も広げられない狭いケージに浮いたままである。次々来る固いトレイの穀物を食べやすいようにするためにである。
手を飛ぶために進化させた鳥にとっての嘴は、神経が研ぎ澄まされた感覚器官である。タンチョウは目に見えない水中下の泥の中に獲物を見つける。シギたちは獲物を刺し、キツツキは木の中の虫を射止める。
鳥にとって、嘴は人の手のようなものである。それを切り落とすことで、より効率的な産卵を促す行為はあってはならない。ましてや痛みを感じさせずに切り落とすとか、意識もない時期にやるとかいう言い訳は、アニマルフウエルフェアとは無縁のものである。
日本の採卵鶏もブロイラーも、企業が生産している。雛を買って来た時にはすでに断嘴されている。鶏は自由に放たれていると、一日1万回以上地面と突きまわる。そうした意味でも、嘴を切断されることはストレスもたまる。
ニワトリの断嘴に反対する。

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基地を呼んだら名護市の給食が無料になるというが、辺野古を止めると全国の給食を無料にできる

2022-01-24 | 辺野古

昨日の名護市長選挙は、普天間基地の移設反対を訴えた岸本洋平が破れ、基地には触れなかった現職の渡具知武豊が接戦と言えない差で勝利した。基地建設を進める自公の支援を受けていながら、基地には触れずに給食無料などを訴えた、作戦勝ちである。
名護市民で口賛成の人物はいないでろう(と信じているが)が、地域振興という名の金で心ならずも基地については目をつむっているのであろう。
しかし、「基地を呼んだら名護市の給食が無料になるであるが、辺野古基地を止めると全国の給食を無料にできる」のである。政治は国防を優先させる。
世界情勢が代わったというのが、安倍晋三立ちの言い分である。その世界情勢は、極東最大のアメリカ軍の基地が建設されることを、どう見ているというのであるか。この国々も世界情勢が代わったというのを理由に、さらる軍事拡大をする。軍拡競争は常に、相手国を悪者に仕立て上げる。
今年は沖縄の本土復帰50年になる。知事選挙もある。この50年日本は沖縄に何を強いてきたか。そしてその前の100年日本は沖縄・琉球に何をしてきたかである。琉球併合の1972年から、琉球は日本本土の犠牲になってきた。特に太平洋戦争では唯一地上戦をし、非戦闘員の国民が10万人が犠牲になっている。
基地に反対しない、お金を貰えればという感情は、いくら反対しても吉は大きくなるばかりの現実の前の選択であろう。悲しい現実を名護市長選に見た気がする。
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河井案里は安倍晋三の私怨の犠牲者に過ぎない

2022-01-23 | 安倍晋三
河井案里が自殺未遂をした。睡眠薬20錠を飲んだということであるが、自殺には到底足らない量であるが、自殺について深刻に向き合ってこなかったのであろう。パフォーマンスはなくとっさの行為と思われるのは、直前に親族に「さようなら」の電話をしていることからも分かる。
夫の河井克行は刑が確定し収監中であるが、聞いていることであろう。克行の心情を知りたいが、二人は2001年に結婚し、克行の推薦で2年後の広島県議会員選挙に立候補し当選その後、いくらかの曲折を経て一昨年夏の参議院選挙に出馬した。
安倍晋三に近づいた克行が選挙後法務大臣のポストを引き換えに、妻案里の立候補を求めたのである。ことあるごとに馬鹿にされて相手にもされなかった地元現職の重鎮溝手顕正への、お坊ちゃま3世議員安倍晋三の私怨である。広島県連は二名の公認を断っていたが、安倍晋三が強引に党総裁の強権で押し通した。代わりに1.5億円の党助成金を出している。安倍晋三が決めたことは誰もが知っている。他に誰もできるはずもない。そのうちの1.2億円は政党交付金つまり税金である。
党支援金は使ってないと党内調査であるが、克行は案里とともに県内の市町村長や議員に県議会議員100名に2870万円現金をポケットにねじ込んだ。これは解っている範囲である。公職にある彼ら100人には受託収賄のお咎めはしない。
これらのことは全て、案里の外で計画され起きたことである。彼女は主役であるかもしれないが、明らかに私怨をぶつけた安倍晋三や、出世欲に猛進した夫の克行の鉄砲玉にすぎず、そうした意味で彼女は犠牲者といえる。
彼女に自民党とキッパリ決別し、暴露本を書き出版することを奨める。
Net。Flixの「新聞記者」がリアルで好評である。それにしても、安倍晋三・昭恵はなぜ逮捕されないのだろうか
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何とも頼りない立憲民主党が自力で歩くことさえできないでいる

2022-01-22 | 菅義偉

立憲民主党は新党首を選出したのの、一向に支持率が上がらない。泉代表は与党批判を止め、全く迫力のないボヤーっとした国会になってしまった。これまでの最大支持母体の連合は、芳野友子代表になり事実上立憲民主党支持を取り下げた。
枝野幸男が同名の立憲民主党を立ち上げたのは2,017年10月である。希望の党への合流を前原代表が一方的に決めて、一致しないものあ排除すると尾池百合子の発言に、反発して枝野が立党したのが立憲民主党である。
枝野幸男への期待は高く、立憲民主党は総選挙後は支持率を一時26%を超えるまでになっていた。頼もしい限りの野党が産まれたと思われたが、実質民進党が分裂したことや枝野の優柔さなども災いし、次第に存在感を失くしていくことになる。
昨年の総選挙では野党共闘の結果が思わしくないと枝野は辞任した。司会確かに議席は減らしてはいるが、惜敗の所も多く得票数では決して共闘は失敗したとは言えない。
共産党嫌いの連合芳野代表は、ここぞとばかり枝野下しに大きく貢献した。
新党首に就いた泉健太は何とも心無い人物である。希望の党に加わったかと思うと国民民主党に早々と移り、今は立憲民主党である。
何よりも新代表のご祝儀相場の全くない支持率である。岸田内閣を連立を組める内閣と持ち上げた見みたり、国会質問では政策評価した上で修正を求めたりする。主義主張の軸がはっきりしていない。いい人物でいたいのであろうが、清濁併せ呑む度量は見られない。70代が主役の自民党に比べれば、子どもの世代となる。ネガティブキャンペーンをしたかったのか、番組制作会社に不正に1千万円をも込む失態も明らかになっている。
相当覚悟した方針や理念を掲げなければ潰されるのがオチだ。夏の参議院選挙は更なる惨敗をすることになる。この国に健全な野党は育たないのは何故か?
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連合は労働者の権利を与党・財界に売り渡した

2022-01-21 | 連合

参院選挙について労働組合の中央組織・連合が支援政党は明記しない、共産党と連携する候補者を推薦しないとする基本方針案をまとめた。
野党共闘を大きく阻害し立ちはだかり、与党自公民と経済界を強く利する方針を掲げた。
自民党に代わる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、1989年に結成された連合の精神を真っ向から否定する方針を、芳野友子会長は打ち出した。
本来であれば、共産党支援はともかく自民党支援に対して強い姿勢を示すべきところであるが、基本的の労働者権利と対峙する自民党支援者に対して強い姿勢を示すところである。労働者側に立ち、労働者の権利を強く掲げる路追う同組合の集合団体の連合が、真逆の方針を打ち出したのである。
こうした芳野会長の方針に対して、連合幹部はどのように考えているのか、連合の意思決定のプロセスが見えてこない。
連合の基本方針案を知った立憲幹部は、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」と絶句したとのことである。
国政選挙では、2,017年の民進党が希望の党との合流で混乱した時期を除き、支援政党と政策協定を結んでおり、今回の芳野会長の決定は異常事態といえる。
芳野会長は余程共産党が嫌いのようである一方で、経済界の新年交礼会には出席し顔を売って、連合の新年会には岸田自民党総裁を招いて挨拶をさせている。立憲民主党も国民民主党代表に挨拶させていない。
世の中次第に右傾化をしているが、その象徴が連合の動きといえる。こんなことで、基本的に財界と利害が対峙する傘下の労働者の権利を守ることができない。あるいは非組合加入の労働者や非正規雇用者たちを野ざらしにして、財界の餌食に晒す結果になる。こにょうな連合の芳野会長の右傾化に強く反対する。
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バイデンが不人気であるが、アメリカ大統領は年々質が低下する

2022-01-20 | アメリカ

長年アメリカ大統領の不人気のトップは、太平洋戦争を終わらせたトルーマン大統領であったが、これを久しぶりに破ったのがジョージ・ブッシュである。ブッシュの不人気はアフガニスタンとイランの侵攻とその後の物価高など経済の低迷であるるが、すぐにトランプに破られている。
だがその次のバイデンはさらに不人気のようである。当初は4年後託すのでないと思われた、女性副大統領のハリスがどうも存在感がない。
バイデンを窮地に陥れているのは、撤退したアフガニスタン問題(Afghanistan)、大量の移民が流入している南部国境問題(Border)、いまだに収束しないコロナ問題(Coronavirus)の「ABC問題」と言われている。どれも前任者の尻拭いと降って湧いた問題ではある。
決められない優柔不断と、降って湧いた問題がどれも厄介であることも災いしているが、パフォーマンスのトランプ前大統領の人気が上がっているのも皮肉である。売り物だった政治経験の豊かさが、「決められない政治」を生んでいるかのようである。
2020年の大統領選ではバイデン勝利を後押しした無党派層が、これらの働きぶりに不満で不支持率が高まっている。トランプの強引なやり方に辟易した良心の受け皿になっていたが、そうした人たちを裏切る形となっている。
共和党の中で、勝っていたと主張する人たちが半数を超えて、トランプが意気軒高である。民主党の中からもバイデン不支持を唱える人たちも出ている。共和党との対立も、トランプバイデンの寸足らずどうしの大統領を抱えて、深刻化している。
流石に高齢を掲げる人は少ないが、今年の中間選挙の結果がバイデン、ひいてはアメリカの命取りになりかねない。
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パンデミックからエピデミックへの移行か

2022-01-19 | 新型コロナウイルス
オミクロン株の広がりは、これまでの新型コロナウイルスCovid-19(アルファ、ベータ、ガンマ)とは明らかに異なっている。感染者人数の多さや広がりが格段に急速で、これまでに比して重症化率が明らかに低くなっている。
病原性の低い病原体ほど感染能力が高いのは、疫病学の教えるところである。臨床症状が低いことが、まん延を促すからといって良い。
WHOは嫌々ながら、新型コロナウイルスをパンデミック(pandemic)に認めた。中国への配慮かそれとも経済への影響を考慮してか、パンデミック認定がかなり遅れていた。
そして現在、2022年1月の時点での、ほぼオミクロン株に置き換わったと思われる状況は、パンデミックの規定から外れるかに見える。

流行病には、流行の広がりなどや重症度を考慮して、パンデミック(pandemic)エンデミック(endemic) それにエピデミック(epidemic)に別けられていて、対策の指標にもなっている。
局所で限定的に感染が急速に広がるりアウトブレイク(outbreak)となり、地域に広がった状態をエピデミックと呼び、さらに国境を越えたの状態をパンデミックという。
エンデミックは、限られた地域や人数に、継続的に発生してい感染病のことで、風土病ともいって良いと思います。コレラやマラリアなど例である。
エピデミック は、上記のように限れらた地域や人数に、一定期間内に通常以上に急に発生している感染症で、季節性のインフルエンザがこれに当たる。
現在のオミクロン株が、ワクチン接種普及した後のウイルス側が選んだ選択であるかもしれない。感染地域の広さが残るが、単純にエピデルミック時移行した、インフルエンザと大差ないレベルになっていることは確かである。 
感染拡大に考慮しながら、パンデミックを外してもいい時期は近づいているといえる。無謀にもコロナゼロを目指す中国とは対照的に、欧米ではエピデミック指定でコロナ同居を図ろうとしているかに見える。
ただどのレベルであって、感染症対策は大きく変わらない。
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米朝首脳会談(トランプ・金正恩)も日露首脳会談(安倍晋三・プーチン)も結果どうなったのか?

2022-01-17 | 国際・政治
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が今年になって、たった2週間で4回目のミサイルを発射した。国民を飢えさせてまでほとんど無意味なミサイル発射を繰り返す、金正恩は権力誇示と海外向けのおねだり材料に使っているだけである。
こうしたことはトランプがとても親しげに重ねた、米朝会談は何の意味もなかった。世紀の会談とか史上初とか称して重ねた会談は、金正恩に良いようにあしらわれた。
今回の一連のミサイル発射も会談がない時期を狙たものと思われる。米朝会談は、トランプには政治ショーとして意味を持ったが、それ以上のものではなかった。
これに酷似しているのが、安倍晋三とプーチンの日露会談である。政治目的のためには手段を選ばないプーチンにしてみれば、晋三坊ちゃまは恰好の相手であった。いいようにあしらわれ、幾度もの会談のスケジュールをこなし領土問題を確定するタイミングを伺っていた。
共同開発とか目的化された3000億円を付けて、北方領土問題は決着した。再びこの交渉を設けることはロシア憲法で禁止されてしまった。
日本の報道は北方領土の安倍晋三の失態の報道を禁じている。

米朝首脳会談も日露首脳会談も、何の政治理念も持たないトランプも安倍晋三もパフォーマンスに明け暮れ、何の成果もなく政治ショーを重ねた。何とかなるだろうと思ったのかもしれないが、国民や国のことなど何も考えない、自己顕示欲の結果といえる。トランプと安倍晋三は、金正恩とプーチンの延命に手を差し伸べた。
日露会談は日本に安倍晋三という首相がいた不幸の一つである。

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これは津波などではないが、何だろう

2022-01-16 | 環境保護と循環

トンガで15日海底火山が日本時間の午後1時ごろ起きて、日本の気象庁は午後7時ころ潮位が高くなるだろうが、津波の発生を否定した。。
相当な巨大な海底火山が起きても、せいぜい近隣1000キロ範囲で津波が起きる可能性はある。事実トンガ周辺の島々では1メートル前後の津波が起きている。
地殻変動のエネルギーに比べたら、比較にならないほど小さな海底火山が起きても限定的な津波しか起きはしない。ましてや8000キロも離れた日本に影響などあるはずもない。事実一旦気象庁も若干の潮位変化はあるとしていた。しかし、潮位変化を予想した小笠原で2時間半も早くそれが観察され慌てた。
午後11時55分に奄美大島で1.2メートルの最大波を観測し、慌てて16日午前0時15分に奄美とトカラに津波警報を出した。
日本には津波の防災態勢がありそれに乗っかって、気象庁は日本の太平洋側の全ての自治体に津波警報を出した。津波被害が生じた場合のことを考慮し、とりあえず出したと思われる。
日本列島に気圧の波状の変化が見られたことも併せて発表されたが、潮位に変化与えるほどのものでない。トンガと変わりない潮位の変化が日本で、あるいはアメリカやチリでも起きているようである。これは津波などではない。今後の課題であろうが、地質学的に極めて興味あることが今日起きた。
日本の報道はお上の発表に弱い。今日昼過ぎまでとても見にくいテレビ画面を、国民に見せつけられた。いい迷惑である。
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「生命の網の中の資本主義」やっと金で資本主義を論じない本がでてきた

2022-01-15 | 人類

局所的には難解の極みであるが全体としてみると、資本主義を金だけで論じることのない本がやってでてきた、画期的な本といえる。
生命の網のなかの資本主義」[Capitalism in the Web of Life : Ecology and the Accumulation of Capital ]
ジェイソン・ムーア著 東洋経済新報社刊であるが、600ページはともかくとして、税込み 4,180円は高い!
新型コロナによるパンデミック前に書かれた本であるのが残念であるが、こうした事態の予測も本質はついている。
巻頭解説を、空前の大ベストセラーになった「人新の資本論」を著した斎藤幸平氏が書いている。斎藤氏は自説の資本主義の限界と資本論の正しさを述べて本書を称賛している。資本主義は絶えず「外部」が必要なシステムであると、自説と重ね合わせて、斎藤はムーアを支持する。

本書は経済書というよりかなり哲学的で難解である。資本主義と自然は相互に貫入した存在とムーアは指摘する。安価な自然戦略が、労働生産性を引き上げる手段として商品化されていない自然を収奪してきた歴史が終末を迎えたと、現在を捉える。18世紀からの資本主義は利潤を求めて安価な自然を破壊してきた。資本は対価が支払われない自然の修復をしなければなくなっている。
これまで社会のシステム(経済活動など)は自律的なものとして存在し、自然のシステムはそれとは別に考慮に加えられるべき外的な制約条件と捉えてきたとムーアは指摘し、地球温暖化は資本主義全体にとって喫緊で直接的な脅威となっているとする。
資本主義には具体的な空間や地域や資源の広がりがなければ成長することができないのである。経済あるいは資本は、地球の資源が有限である限り、自然から制限を受けるのである。資本主義の最大命題は成長である。成長がなければ資本主義は存在しないと同じである。成長の指標は金銭的対価である。有限の空間を広げているのではなく、破壊し続けているのである。
本書は同類の現象の繰り返しを難解な表現で説くが、俗人には冗長なきらいがあり高価であることもあり、特段興味の高い方以外はお勧めの本でもない。しかし、ようやく金で資本主義を語らない本が出回ってきた感がある。
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海部俊樹という混迷の象徴、結局は自民党の大波の軍門に下ったお人よし

2022-01-14 | 国際・政治

海部俊樹が亡くなった。自民党の汚濁を三木武夫ともども清掃役として、良いように利用された。首相の座を与えられて大きくなったと自惚れたが結局は、自民党の良心とおだてられ捨てられた海部俊樹である。
クリーンイメージは政治家として押しがなく、政治基盤や政治信条の弱さでもあった。湾岸戦争時、パパブッシュに出兵を請われ断り金を出したが、戦後とはいえ魚雷除去の掃海艇の初の自衛隊海外出兵をした。この時のちぐはぐな判断は海部を物語る典型である。
リクルート事件に関わらなかった数少ない政治家として、自民党は海部を総理に据えた。世論の声を分散させるのに格好の男だった。お目付け役として若い小沢一郎を自民党は幹事長として付けたが、これがその後の迷走の基もなった。
自民党が自社さ政権を模索、社会党の村山富市に投票を決めたことに反発離党したが、後続者がほとんど出なかったので、その後幾つかの政党を、小沢一郎と作っては解体をし迷走することになる。
奥さんを連れて行く公式の場などに出ることが多く女性からの評判が高かった。内閣不信任決議を貰わなかった内閣としては最長だったり。日中友好に尽力したと、今日も中国政府のコメントがあったりと、人間としての評判は高きものがあった。政治家に向いていないお人よしを自民党は大いに利用し、そして捨てた。そして復党したのも海部らしい。
政界引退後には、自衛隊の海外派遣の先鞭をつけたと問われ、「何処かの国のために地球の裏側に行くことは、憲法9条が禁止している。」と反論している。集団的自衛権を明確に否定している。
馬鹿よりはうんとましであろうが、こんな人物を指導者として抱いていた国は不幸である。
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読売新聞と大阪府との包括連携協定、読売は大阪府と維新の報道機関に成り下がる

2022-01-12 | 報道

維新の会は良く判らないことを平然とやってしまう。読売新聞が大阪府と包括連携協定を結んだのである。耳を疑うような、報道機関が行政の僕となって、行政(大阪府)を支えるというのである。
昨年暮れに、大阪府の吉村洋文知事と読売新聞大阪本社の柴田岳社長が出席して、双方包括協定の署名をしたと発表したのである。
一体聞きなれない包括協定とは何であろう。この包括協定は、①教育・人材育成、②情報発信、③安全・安心、④子ども・福祉、⑤地域活性化、⑥産業振興・雇用、⑦健康、⑧環境など8分野、加えてこの協定の目的に沿う様々な取り組みについて大阪府と読売新聞とで連携・協働を促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくためとされている。⑤には大阪万博開催への協力も入っている。
この協定によって、読売新聞が報道機関として大阪府への取材、報道に付随する活動に一切の制限が生じないこと、また大阪府による読売新聞への優先的な取り扱いがないことを確認すると説明されている。
良く判らんが、文面通りだと包括協定などする必要などないなはずであるし、それなら他誌と峻別する意味などないはずである。
その他誌の朝日新聞から「取材する側と取材される側の連携ということで、新聞社が権力監視の役割を果たせるのかという批判もあります。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか」との質問に、柴田社長が「取材報道とは一切関係の無い協定となっている。読売新聞に取材、報道、情報に関して特別扱いは一切しない」との説明。
吉村知事は、「国民、府民の知る権利があって、取材の権利、自由があり、行政というのは当然、監視される立場にあり、それが変わることは微塵も無いというのが認識」と述べている。だったら一誌だけと協定するのは、奇異である。
大阪府はこれまでも、吉本興業やローソンやセブンイレブンやイオンや製薬会社や保管会社などとも包括連携協定を結んできた経緯がある。地域の活性を理由に、維新への服従が行われてきたといって良い。しかいながら、ジャーナリズムとの包括連携協定は大きく異なるものである。
元々自民党の支援誌の読売新聞ではあるが、販売部数の減少をてこに、明確に行政のプロパガンダに成り下がったのである。
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現代の資本主義は富裕層の社会主義体制といえる

2022-01-10 | アベノミクス
アベノミクスがいい例であるが、「21世紀の資本論」を著したトマ・ピケティーが明らかにしたように、資本は成長した以上に賃金を労働者に払ことはないのである。必ず賛否両論を抱える経済理論ではなく、ピケティーは200年間の企業の成長と、経済成長と労働者の賃金の分析をした科学的実証なのである。
つまり資本は自らを巨大化することに腐心するばかりというのである。経済成長の伸び率を、資本の巨大化がこれを必ず上回っているのである。
一般社会にはトリクルダウン、すなわち大企業が利潤を上げればその利潤は、労働者に落ちてくる。だから政権は大企業を擁護するというのである。
日本のように一定の経済成長を成し遂げ、その結果高齢化と少子化が現れた。日本は経済成長が困難な時代を迎えているのににカンフル剤を注射してしかもデータまで改ざんして、虚偽の経済成長を演出させていた。
このアベノミクスと銘打った経済政策は、手っ取り早くより大きな資本の成長を手助けした。企業減税に止まらず、輸出製品には消費税の免除など、陰に陽に巨大企業を支援した。実質トヨタやソフトバンクは税金が免除されていると言って過言でない。企業の内部保留金は、GDPを上回る勢いで過去最高である。
企業減税は消費増税で穴埋めされ、庶民には増税の荒波と低賃金を雇用の不安定のトリプルパンチである。政策の外に置かれる形の貧困層は巨大化し、格差社会がより顕在化することになる。偏在化する政策は、貧困層から購買力も奪い、日本のGDPの70%が国内需要と言われていたが、今や55%まで落ち込んでしまった。
その一方、大企業あるいは富裕層はまるで社会主義体制下にあるようである。
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