そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

赤木メモの存在を一転して認めた財務省、それにしても汚い緊急事態延長騒ぎに便乗とは

2021-05-06 | 森友・加計問題

森友学園への国有地売却に関する決裁文書の改ざんを命じられた、財務省近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが2018年に自殺に追い込まれた。上の写真は自ら命を絶つ直前のものである。妻の雅子さんが国側に損害賠償を求めた訴訟で、国側は一年以上ってようやく赤木さんが改ざんの過程をまとめた文書「赤木ファイル」が存在していた、との意見書を雅子さん側に提出した。6月23日の第4回口頭弁論で提出する予定とのことである。多分相当黒塗りされたものを出すだろう。
国側がようやく存在を認めたのは、赤木さんが改ざんした経緯を時系列でまとめられた文書や、財務省理財局と近畿財務局との間で送受信されたメールやその添付資料などである。雅子さん側は昨年3月に大阪地裁に提訴し、ファイルの証拠提出を求めていたが、ようやく一年経過して認めたのである。探すのにそれほどかかるわけなどああるはずがない。隠しきれないのは最初から分かっていたはずである。認めるタイミングを模索していたのである。
今日の最大のニュース、新型コロナの東京などの緊急事態などの延長や新認定地などで大騒ぎである。物忘れの激しい日本国民のほとぼりも醒めたころである。赤木フィルの存在を認めたのである。やり方が汚い。
個人情報や第三者情報がどうのとかで、かなりの部分が黒塗りにされることが予測される。財務省のやりそうなことである。
雅子さんが、「誰を守ろうとしているのか分かりませんが、夫は守ってもらえなかった」と述べている。公務員の鏡のような夫阻止お産の無念がどこまで晴らされるか見守りたい。少なくとも麻生太郎の有罪や安倍昭恵の犯罪性が明らかになることを期待したい。下っ端の当事者が自死した事件で、上司が無罪になることはない。あってはならない。

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「医師200人看護師500人を提出せよ」は、五輪開催不可の根拠にしたいのか

2021-05-05 | オリンピック

菅義偉首相がオリンピック・パラリンピック開催に向け、「自宅で何もしていない看護師がいると聞く、500人くらい集まるだろう」と述べた。看護師協会に依頼したそうである。共産党機関紙赤旗が先月9日に看護協会に500人集めるように組織員会が要請していたことが報道された。それを念頭に菅が言ったのであろう。
自宅にいる看護師もいるというのは、看護師に対する冒とくである。日本の大都市では医療崩壊がすでに始まっている。疲労で自宅で休息をとっている看護師はいるだろうし、ほぼ臨床看護師で休眠状態の方もいるだろうが、この人たちは戦力外である。
仮に500人集めたとしても、医療現場の現状をさらに圧迫させるだけである。オリンピックに国民の健康を犠牲にしろというのである。
さらに医師は200人確保するということも同時に述べている。これ等意思看護師は、基本的にはボランティアである。かつては名誉ある協力とボランティア活動として集めることができていたが、今では絵空事である。
オリンピック会場には130の急務室が設けられる。規模の大小によって医師が1~5名程度配属することになる。医師1名で看護師2名以上は必要である。ここだけでお願いした医師と看護師はいっぱいになる。
防疫の決め手と思われるワクチン接種であるが、ワクチンの供給情報が全くない。ファイザーの情報が出鱈目であることは明らかになっている。政府は接種会場の公開するとか、自衛隊は準備万端であるとか目くらまし情報だけを垂れ流す。
ワクチン供給については全く情報がない。時たま出てきた上ので、のちに訂正されなかったものはない。要するに対策の決め手となるワクチン供給は全く解っていないのである。
日本での発生は収まるどころではなく、国の規制に反する人たちは去年同時期に数倍する状況である。世界にはオリンピック・パラリンピック開催の選考会すら開始できないところもある。無観客であっても、10万人は入国する。その人たちを入国後2週間とどめ置けるのか。毎日PCR検査がどうして可能になるのかも説明がない。
オリンピック・パラリンピック開催開催の論議しかることのない、歪な論議は中止の検討もすることがない。この国に健全な人物が少しでもいれば、いずれ中止をすることになるが、それは早ければはやう方がよい。オリンピック・パラリンピックは中止するべきである。
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コロナを利用した緊急事態法に反対する

2021-05-03 | 緊急事態法

日本は「緊急事態基本法」をもたない世界でも特異な国と言われている。それは軍隊を持たない特異な国でもあるから、否定的にとらえるので捉えるのは正しくはなく、当然のことといえる。むしろ日本国憲法が持つ平和への特化した存在といって良いことだろう。
現在コロナ禍にあるが、法的拘束力のある緊急事態法を持って移動制限など対策をするべきという意見である。中国がいい例で、確かに特定地域を軍などがあらゆるものを物理的に遮断して、感染域を封じ込めればよいという意見である。中国は共産党の一党独裁国家であり、国家の前には人権や私的所有権などないに等しいことを、平然とできるのである。
この緊急事態法を巧みに利用したのが、ナチスドイツのヒットラーである。ヒットラーが緊急事態と宣言すれば、憲法はもちろんすべての法律を無視することが、権力側は自由に出来るようになるのである。国民からすれば危険極まりない武器となるのである。いくつもの事件などを虚偽の事実を背景に、愛国主義を鼓舞して緊急事態法を国民の指示のもとに立法したのである。
日本では緊急事態に対する法制では特別措置法(特措法)が多いのは、憲法がある意味健全に働いているからに他ならない。
それより日本政府は、安倍晋三とその変異株である菅義偉は、新型コロナ対策などほとんどしていない。僅かに地方の知事が懸命に動いているだけで、基本は国民に我慢を強いるだけである。安倍晋三にいたっては、新型コロナの国内発生があっても、春節でどんどん中国人の方来てくださいとニコニコ訴えていた。このウイルスのヒトヒト感染は確認されていませんとまで言っていた。とっくに台湾は入国遮断をしていたが、日本フリーパスどころかいらっしゃいと言っていた。やっと緊急事態解除したと思ったら、安倍晋三は、うまくいった日本モデルを世界に発信するとまで言ってのけた。アジアでは最悪の感染がその後に広がるのは、この無策からである。今も変わりないが。
安倍の変異株はGo-Toにご執心で、結局その後全国にウイルスを拡散する手助けをする。
特定の国民には、収入がゼロになるような対策をしながら、こんなことがあるから緊急事態法が必要だと言うための、まるで実績作りをしているような結果になった。単に安倍晋三とその変異株が無策だったに過ぎないのに、ここぞとばかりに緊急事態法を持ちだす。特措法で何の不備もないのであるが、不備があるのは無能力の政権担当者である。
その前に、国民投票法を憲法が簡単に変えられるように変えなければならないと、今日の憲法記念部に安倍変異株の菅義偉は宣言した。怖ろしい世の中がもっと恐ろしくなる日が近い。
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国民投票法の改正は憲法改悪への入口である

2021-05-02 | 平和憲法

明日は憲法記念武備であるが、昨日匿名の方から、「国民投票法改正案に抗議する 」と下記のコメントがあったので無修正で添付する。

 政府は連休明けに、憲法改正の為の国民投票法改正案の採決を図るという。すでに国民民主や維新の賛成を取り付け、立憲も条件次第で同意?とか。
明確に反対しているのは共産党だけ。圧倒多数で通過してしまう。 
憲法改正は本来、国民側からの熟議や世論の醸成からボトムアップ的に行われるべきものだ。
それを、このコロナ禍の国民の窮状をいい事に、肝心のコロナ対策には無作為で失政を重ねた上、むしろコロナを奇貨にして、火事場泥棒のドサクサ紛れに決めてしまおうとする政府与党。
 4月20日には自民の憲法改正推進本部の最高顧問に
「喜んで」就任した安倍晋三。動きを活発化させているという。この緊急事態条項の危険性はナチスの当時民主憲法と言われた、ワイマール憲法のにおける全権委任法に匹敵する。一度こういう法案が制定されたら最後、今の憲法の上に内閣が立ち、憲法は事実上
無力化する。民主主義のルール選挙も、安倍菅の気分次第で行われるという事になる。
これを覆すには国民はクーデターを起こすしか無い。
 しかも今、コロナ対策にその憲法の緊急実現条項が必要というのが57%もいるとか(共同)→(官房機密費86億の威力による世論誘導では無いかという疑念がある)
 元々安倍菅長期自民党政権は、これまで散々憲法を踏み躙って来た。民意は悉く無視、公文書改竄の反民主的な権力私物化独裁政権である。こんな政権の下、国民の「人権、生命、自由、生活=主権」という最大の宝が無法者の国家権力によって一瞬の内に強奪されようとしている。
 まさにコロナ以上の国民の危機である。コロナ以上の国民の敵である自公維新。
 心ある国民は黙っていてはいけない。


国民投票法の改正は、一般論に封比込める戦略であるが、憲法改悪を目論む第一歩である。鹿児島から沖縄南端まで、ミサイル基地を連続的に建設し、辺野古に巨大な空軍軍港基地を建設し中国を挑発するが、これを一方的な防衛などと主張することは憲法前文に反する。今こそ憲法の重油尾性が見直させるべきである。
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「前代未聞の大規模買収事件で様態が悪質」と検察に言わしめた河井克行

2021-05-01 | 政治と金

検察にも僅かながら理性が残っているのか、それとも安倍晋三が仮病で引っ込んでくれたからだろうか。
2019年7月の参議院選挙の河井克行の論告求刑公判が30日に東京地裁であった。検察側は「前代未聞の大規模買収。選挙の公正さへの信頼を失墜させた」「案里の当選という目的を果たすため、まさに票を金で買おうとした。酌むべき事情は一切ない」と、これまでなく踏み込んだ犯罪内容の表現をした。そして懲役4年、追徴金150万円を求刑した。5月18日に弁護側の最終弁論で結審し、6月以降に判決が言い渡されることになる。
既に公選法違反罪で有罪が確定している案里の選挙を取り仕切った「総括主宰者」として、克行は起訴されているので有罪であれば通常の買収より重い4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金となるのであるが、ほぼその最大を求刑したことになる。
検察側は論告で、自民党本部が党広島県連の反対を押し切って案里を擁立し、厳しい選挙戦が予想されたと指摘し、克行が票の取りまとめのため、地元議員ら100人への現金約2900万円の配布を「首謀した」と述べた。当初は無罪を主張した克行は、信仰する人物から諭され3月の被告人質問で一転して買収を認めた。
自民党本部は参院選前、夫妻の政党支部に破格の1億5000万円の資金を援助した。援助を決めたのは、安倍晋三総裁であり二階俊博党幹事長である。起訴内容となった陣営スタッフへの現金の一部は、この資金が原資である。克行は「政党支部職員への給与だ」と今でも主張し、買収の金は自前のものだと主張は変えていない。安倍晋三への恩義を通しているのである。しかし、論告では「選挙運動の報酬で買収に当たる」と指摘した。
この選挙違反で奇妙なことがある。買収事件では現金を受け取った側も被買収罪に問われるものであるが、地元議員ら100人は誰も起訴されていない。うち94人が違法性を認めており、弁護側は「裏取引」を疑い公判の打ち切りを求めている。裏取引があったことは確かなのであろう。検察は証拠不十分で起訴できないと判断したのだろう。
それにしても、1億5千万円配って選挙カー上で「アンリ、アンリ、アンリ、アンリ」と、品なく、意味なく、絶叫していた安倍晋三は、何の罪にも問われないとは、この国がいかに不健全であるかを物語っている。

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修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておいて、国が五輪開催はないだろう

2021-04-30 | オリンピック

インドでは新たな感染の波に歯止めがかからず、毎日3000人以上が亡くなっていて累計死者数は20万人を超えた。新規感染者数は36万人を超えるまでになって累計で1800万人を超えている。実体はこの数倍から20倍に及ぶものと推察される。ワクチン接種が進んだ米国に代わってインドはパンデミックの中心地になっている。
緊急医療支援物資の第1便として、イギリスから人工呼吸器や酸素吸入器などが届いた。アメリカもアストラゼネカのワクチン数百万回分の輸出を発表している。
ある火葬場では1日100体以上を焼却しているが、さらに人がただ亡くなり続けていて公園や駐車場まで使っている。関係者は、「これ以上遺体が運び込まれてきたら、路上で火葬することになる。」とまで述べている。
更にインドでは複数の変異株が混在している可能性もある。医療体制ももインフラも極めて不十分で、重傷者の隔離治療はもとより、治療そもそもできない状態にある。
国民には密を回避する姿勢は全く見られない。選挙は普段通り行っているし、ガンジス川の沐浴など宗教行事は何ら躊躇することなく行っている。
今日世界の感染者の累計が1億5千万人を超えた。

オリンピック・パラリンピック開催を90日後に控え、近隣といえるインドでこの惨状である。世界から人を集めるオリンピック・パラリンピックは、東京には来ないで下さいと訴える小池知事の言葉に反する。もっと広域から人を呼ぶのである。無観客にしても報道関係者などを入れれば、10万人は下らないだろう。小池自身が開催は無理との発信をしているとみるべきである。
学童には修学旅行も運動会も学芸会も部活も中止させておきながら、国が国家間の大運動会を開催すると矛盾が通ると思っているのだろうか。政治は子どもたちにどの様な言訳が出来るというのであるか。感染国家を彼らのために残すのか。
アメリカやイギリスがワクチン投与を先行させて、投与の実績が明らかに好転している。日本が五輪開催を強行するなら、この春までに2度目の接種を終えていなければならないし、当初はそのように発表されていた。ところが今年いっぱいでもで終わる気配もなく、デマゴギーのワクチン応報を河野太郎は垂れ流すばかりである。
日本はオリンピック・パラリンピック開催する現状になっていない。一刻も早く中止を決断するべきである。

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五輪開催中止を決定人物がいない

2021-04-29 | オリンピック

菅義偉の現政権はオリンピック中止を決断できる人物がいないと本ブログで書いた。菅はIOC会長バッハに、「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言されてもなすすべがなく、傍観するだけである。
昨日の記者会見で開催中止の可能性の質問を受け菅義偉は、「IOCが開催の決定権を持っている」と丸投げ発言をしている。IOCは開催国、開催都市の要請を受けて認可するだけの民間団体である。そもそもクーベルタン男爵が近代オリンピックを提唱した通り、一昨年日本の竹田会長がフランスから告訴され拘束されたがこの男は元華族であるように、IOCは貴族のお遊びの延長である。彼らが日本の人々の命を守る気などあるわけもない。IOCは持ち上げられ壇上に立つのが御所身の方々ばかである。
昨年一年延期を決めたのは、バッハ会長からご褒美の勲章をいただいた安倍晋三である。要するに菅は開催への判断能力がないのである。政治力、胆力がなくオリンピック・パラリンピック開催後に何が起きるか怯えているのが、菅義偉である。
もう一人中止を決定できる人物がいる。開催都市の小池百合子都知事である。官僚メモを読むしかできない菅と違って、小池は自分の言葉で喋っている。その程度のことではあるが、国政復帰への足掛かりにはなるだろう。
通常の感覚で日本が、あと三カ月でオリンピック・パラリンピック開催に対応できる状況になるとは、到底思えるものではない。
新コロナウイルスの新規感染者は一向に収まる気配はない。それどころか変異株が圧倒する状況である。おまけにワクチン接種のスケジュールは飽きるほど聞かされたが、恒常的な延期を繰り返す。病院はひっ迫し通常の患者の受け入れもままならない。119億円もの聖火リレーは幾度も交通事故を起こし、聖火の入れ物を延焼したり、真症者出たりと散々である。
もう死者の累計は1万人を超えた。アジアでは中国の4000人超の2.5倍で断トツの日本の死者数である。
オリンピック・パラリンピック開催の要件に良い情報など一つもない。開催後の総選挙で自民は大敗するだろうし、何より増税が待っている。それより、感染拡大が世界に広がり、歴史的な悲惨な大会になること請け合いである。もう一度書く、この国にはオリンピック・パラリンピック開催中止できる政治家が存在しない。
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一個50円以下の卵買わないように

2021-04-28 | アニマルウエルフェアー

鶏卵は物価の優等生と持ち上げられてきた。養鶏の実態を消費者にひた隠し、あからさまにすることは悪とばかりに、関係者も見て見ぬふりをしてきた結果である。
日本の畜産、その中でも養鶏とりわけ採卵鶏は最悪である。上の絵の左が日本で市場に出回っている卵の99.99%を生産する養鶏の実態である。生まれると同時に嘴を切断されて、明るさを制限し一週間を8日に偽装し、外界とは遮断され空気は強制的にファンで入れ替える。鶏たちはA4程度のケージの中で身動きは取れない中空で餌を食べ、季節も知らずに卵を産まされるだけである。
右は自由に飛び回り放牧している、友人の鶏たちである。行くと何しに来た、変な奴がいるぞーとみんなで寄ってくる、少し動くとコッコーとみんなで騒ぎながら逃げてゆく。餌の多くは近くの漁協から廃物を貰っている。冬期間の卵の黄身はほとんど白くなる。殻も薄くなり、そもそも羽喚期で卵を殆ど生まない。
ケージ養鶏の卵が安いのは、ほとんどがアメリカ産の穀物を給与しているからである。無関税で遺伝子組み換えで、化学肥料や農薬使用など肥培管理の表示義務もない穀物を、大量に鶏に与えて生産しているのである。物価の優等生はアメリカ穀物と哀れな鶏によって生まれた卵なのである。
こうした哀れな鶏たちの飼い方はアニマルウエルフェア(家畜福祉)に反するものである。欧米特にヨーロッパでは、このようン飼い方を反省するべく、アニマルウエルフェアを重視した飼い方への転換運動が盛んである。こうした日本の動きに危機感を持った養鶏業者が、吉川貴盛や西川公也農水大臣に、金を幾度も渡して思いとどまらせようとした事件は耳新しい。吉川は起訴されて議員辞職して、先日の補欠選挙で自民党は候補者裏建てられなかった。
それだってたまたま、河合案里の選挙違反事件があってその捜査過程で発覚したに過ぎない。陽毛業者はどれほど金をつぎ込んでいるかwからない。犠牲になっているのは鶏たちである。
ヨーロッパでは、諮問団体の欧州市民イニシアチブは140万人の署名を行い公聴会を開催し、ケージで動物(主に採卵鶏)を飼うの禁止しようと訴えている。市民レベルでケージ養鶏の禁止を促す活動は決定的で、鶏に留まることなくあらゆる動物を対象にした運動である。
かつては健康食品の象徴であった卵が、発病寸前の極めて不健康な鶏たちによって 生産されていることを消費者は知るべきである。一個50円以下の卵は買うべきではない。
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多くの人が開催に反対であっても、中止を決断できない日本のチンケな為政者ども

2021-04-27 | オリンピック

上の表は今日の新規感染者数である。どう見ても減少傾向にはない。世界から来ていただく、オリンピック・パラリンピックがこんな状況で開催できるのであるとは思えない。今状況での五輪開催は、強行開催と名指しされて然るべきである。どれほどの効果的な感染対策やろうとも、新型ウイルスの世界への拡散に協力する結果になる。
インドでは毎日30万人に新規感染者が発生している。しかも多くが、インド変異株と言われるもので、しかも複合的な変異も起きていると聞く。
ようやく落ち着き始めた地域や国々でも、大会参加に及び腰になるであろう。開催国が開催するからには、これに協力しなければと選手を送り出す国も多くあるだろう。人を大量に動かし、異国同士の人達にわざわざ接触機会を増やし、超高額な費用を支払ってまで、オリンピック・パラリンピックを開催するのは最早狂気の沙汰である。
日本の大阪でもほとんどが変異株に置き換わってきている。しかも変異株は感染力が強く世代間の格差がなく、むしろ若い世代に多く重症化率も高い。大阪では重症者の受け入れがすでに限界を超えている。転院を繰り返す患者。自宅待機する軽症者。病院の近くのホテルのとどめ置かれる患者。大阪の医療体制は危機的な状況にあり、一般診療の受け入れ診療ができない状況になっている。
こうした中、医療体制などの具体的な取り組みを記者から問われた丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京都が開催も予防も担当で責任があると述べ、対策を示すべきだと述べた。都に丸川に丸投げした発言に小池知事は、すでにできているとほぼ無視する態度を示している。
残り三カ月を切っているが、新任の橋本聖子実行委員長、丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣、実行委員に女性を大量に受け入れるという、ここにきて経験の浅い人ばかりが手探りで、オリンピック・パラリンピック開催を言い続ける。報道もこれに倣って開催一辺倒で走り続ける。
五輪開催を新型コロナに勝った証などと旗を上げることなどできるはずもない。ましてや、被災地をスルーして聖火をリレーし、原発汚染水を垂れ流して、東北大震災を克服などしているわけでもない。
オリンピック開催は無理である。
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新型コロナウイルス(Covid-19)招き入れたのは安倍晋三であることを想起せよ

2021-04-26 | 菅義偉

〇先ずは水際対策怠った
昨年1月8日に日本国内で初の、新型コロナウイルス(Covid-19)の患者が発症した。その後1月26日に北海道で発病者が出ている。どちらも中国人であった。ところが、その頃に安倍晋三は中国に対して、「春節を祝いに日本に皆さんいらっしゃってください」とユーチューブでニコニコと訴えている。
中国との経済的な繋がりが日本の数倍も強く太い台湾は、この時期にすでに(正確には12月松の時点で)中国との人定交流を断っている。年明けには何便も特別機を飛ばして、武漢の台湾人を全員引き上げさせている。勿論入国後は1週間は隔離させている。
日本では安倍晋三が国会答弁を受けてようやく、3月に入ってフランスからの入国を断った程度である。ニュージーランドではこの時期ほぼすべての国からの入国を禁じている。これをごてごてと言うがそれ以上に疫学的に大きな過ちをしたといえる。
要するに水際対策が疎かであったのである。緊急事態宣言を出したものであるが、水際対策や検査体制を高めたわけでもなく、徒に国民に行動制限を強いただけである。10万円は配ったけどそれは、防疫対策ではない。むしろ失政を見えなくする作用すらある愚策である。
いったん収まると今度は安倍晋三は、「世界で唯一成功した例として、日本モデルを世界に発信する」などととぼけたことを言いながら、Go-To何とかを推進して感染拡大を推進する始末である。
これを経済か感染阻止かという俗論に上塗りして封じる愚かさを、マスコミともども政府は行ったのである。論点のすり替えである。

〇検査の徹底をしなかった
感染拡大はしたがこれを抑え込んだのが中国である。国家体制の問題に置き換えるのは、中国嫌いの風潮に乗ったまやかしの論議である。
武漢もさることながら、昨秋の南京近郊の石家庄(?)で54人の真症が発生した。中国政府は1000万人のPCR検査を実行をして封じ込めている。日本では幾度となく識者が、検査体制の徹底を、無症状者の掘り起こしを訴えたが、安倍晋三たちはオリンピックを尻目に、新規感染者の圧縮データーが欲しかったのである。それは今でもやられている。
挙句の果てには、PCR検査の無効性や害毒などを垂れ流す。観戦を封じ込めている国々はすべて、PCR検査の徹底と隔離それに休業補償が手厚くやられている。

〇ワクチン対策が無策である
9月にファイザーは大量のワクチンを提供すると、口約束を菅義偉は勝ち取った。一説によると8000億円もの取り付けのようである。ところが、ファイザー側は協議すると言ったに過ぎないのである。国内需要に近隣諸国への優先性は防疫の面から当然である。
国内開発が鈍重なのは過去の、政界と薬剤会社との癒着の産物である。要するに、日本は世界でも最もワクチン対策の遅れた国なのである。
安全保障は極めて重要な政策である。安倍晋三はこれを軍事に特化して他の全てを覆い隠してきた。医療行政がその典型である。防疫こそ最優先されるべき安全保障である。

〇一方的に国民に負担をかけ乗り切りを図った
その結果、従順な国民性をいいことに、会食を封じマスクと手洗いや消毒を強制し、外食や会食を禁じる。成れの果てが、マスク会食の強制である。
上記のようにいくつも怠ってきた防疫の基本をオリンピックの影に怯えていまだに取り組んでいない現実を隠すために、国民への負担を強要するのである。
とどのつまりは、強制力のある制度を憲法を変えてまで作らねばと言い出す始末である。国家も政権も末期である。
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期待通りの自民党国政選挙惨敗を祝いたいものである

2021-04-25 | 菅義偉

菅政権初の国政の三選挙区、自民党の圧倒的な大敗を望むと本ブログで訴えたが、自民党は見事惨敗してくれた。候補者すら見送った北海道二区と、兄の弔い合戦の弟が出馬した長野はもともと父の羽田孜の強固な地盤であった。この二人に対して、広島はよくも恥ずかしげもなく党公認候補を立てたものである。
広島県参議員の補欠選挙であるが、自民党が文字通り総力を挙げて、1億5千万円も資金を提供し、安倍晋三総裁に二階俊博幹事長に菅義偉官房長官に河野太郎など、これでもかという支援をした河合案里が選挙違反で有罪となったのである。そこにまたおめおめと自自民党が公認候補を立てるなど、敗北時に真摯に反省するというであるろうが、嘘を自ら証明しているようなものである。公明党が全力で応援した背景もあり、自民党の候補者がこんなに得票し接戦に持ち込むとは予想外である。これは広島県民の恥である。
岸田文雄が前面に出てはいたが、宮口氏は核兵器禁止条約を批准しなかった広島の恥とばかり取り上げた。岸田は当時外務大臣であったが、広島で非核を訴えることがない岸田を攻めたのも良かったのではないか。
菅義偉が自民党総裁人って初の選挙で、零勝三敗の洗礼を受けた。党本部は「真摯に受け止める」と述べているが、これは何もしないということである。
野党共闘は選挙対策でしかないが、厚顔無恥にも自民党は反省もしないだろう。それにコロナ禍のどさくさ紛れの中での選挙ではあるが、とりあえずは自民党の惨敗を祝いたいものである。
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IOCバッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言、中止を決定できる人物が中枢にいない

2021-04-24 | オリンピック

国際オリンピック委員会(IOC)バッハ会長「緊急事態宣言と東京五輪関係がない」と発言した。日本政府も東京都も全く軽く見られたものである。
東京都は23日に3度目となる緊急事態宣言の発令がなされるが、大会組織委員会関係者も「日本の感染者は桁違いに少ないと思っているのかもしれないが、IOCの人たちは日本人の感情が分かっていない。」「宣言が再び出されようとしている状況ならできるわけがない。」など、開催への懸念の声が少なくない。開催を模索する委員会ですら。バッハの発言は火に油を注ぐものとなっている。
国民民主党の玉井代表は、「公衆衛生のあり方は、日本で判断すべきもの。バッハ会長からとやかく言われることではない」と批判し、「開催国や組織委員会が現状を一番よくわかっているので、その判断をぜひ尊重いただきたい」と発言し、「宣言が継続する中での開催は難しい」と慎重な立場を示している。
世界各地では代表者選考の試合などの中止が続いている。
右翼ネットの5ch.netでも「なめてるこいつは」金儲け主義で開催したいのだからコロナなんて関係ないんだよな」と批判している。
このようなな中でも、東京五輪組織委員会の橋本聖子会長は、壊れた録音機のように何を聞かれても、開催以外考えていないと発言を繰り返す。原則開催ありきで、オリンピック・パラリンピックの開催しか考えていない。『どうやって開催するか』あるいは、『どうすれば開催できるか』しか頭にないのである。
森喜朗から引き継ぎ、「完全な形での開催」と託された橋本聖子には大会の非開催の選択肢はないのである。二階俊博の、「スパっとやめることもある」発言にも、励ましをいただいたと発言する始末である。
組織員会はひた隠し報道もこれに協力するが、116億円もかけた聖火リレーの警備からも感染者が出ている。屋外行事ですら密が前提の人の集まりでの発生など、感染がどこで起きる可能性を示唆している。しかも香川県と言う小さな県で発生している。
菅義偉は、「新型コロナに勝った証としての開催」を言い続けるが、このお題目はもう誰が考えても無理筋である。バッハも橋本も開催から引く論理も道筋も持たない。現在中止を決定できる人物がいない。怖ろしくて言えないからではない。忖度人物を侍らし唯一決定できる人物が、首相の菅義偉なるチンケな人物であるからである。この男が決断できる度量を持たない。哀れな日本は、景気浮揚の引き金どころか、巨大な負の遺産をさらに抱え込むことになる。
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温室効果ガスガス46%削減は原発再稼働のシグナル、陽動作戦である

2021-04-23 | 温暖化

よくもマー、こんな数字を掲げたものである。そもそも自民党が脱炭素社会の実現などと言い始めるとは思いもよらなかった。これまではそうしたことを十分すぎるほど否定して、政権を持続してきた政党である。。
菅首相が、ほとんど唐突に2030年に向け温室効果ガス削減46%を打ち出した。そのことは大いに歓迎されるべきである。しかし現状は厳しい。相当な対策をしなければならないが、原発30~40基再稼働すれば名目上は達成できる。
原発が脱炭素にならなないことは、いずれ廃炉にしなければならない過程や、放射性廃棄物の偽処理が発生することなどから、到底脱炭素などという代物にはならない。そもそも危険期極まりない。しかし、当面は脱炭素は達成することになる。温暖化ガス46%削減は原発再稼働論の誘発であり、原発止む無しの容認論の導入への陽動作戦である。

じゃーどうするのだという論議に立ち返る。ヨーロッパの人達が異口同音に日本は、再生エネルギーの宝庫だと羨まれる。
日本は、緯度が低く日照時間は長く角度も高い。太陽光発電にもってこいの国である。
日本は、大陸プレートが交差する火山国である。地熱発電にこれほど有利な国は少ない。
日本は、山国で落差が大きくしかも降水量が多い。水力発電にはもってこいの国である。
日本は、海洋国である。波力発電も洋上風力発電にも有利である。
日本の面積の7割は山林である。風力発電も木材を用いた発電にも有利である。
日本が資源小国と言うのは、石油が出ないというだけである。日本は再生資源エネルギー先進地域のヨーロッパ垂涎の国なのである。
政策的に、再生エネルギーに転換、踏み切る時期は何度もあった。それを海外の石油や石炭に依存することばかりをやってきた。挙句の果てには、原子力発電にまで手を出した。日本はエネルギー政策の選択を誤ったとしか言いようがない。今からでも遅くない。日本は再生えエネルギー大国なのである。度量のある政治家なら大胆な転換をできる。現在そんな人物はこの国はいない。少なくとも自民党には。
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この1年で富豪の資産が5割増える、格差進行が圧倒的である

2021-04-22 | 格差社会

フォーブス・アジアは、日本の富豪上位50人の合計資産がこの1年で前年比、48%増えて24900億ドル(約26兆9千億円)となったと、今日(22日)発表した。国家が大量に買い上げた株式相場の活況が要因であろう。新型コロナの流行で日本国内では飲食店の倒産や雇い止めが広がるなど貧困層の現状を尻目に、更に格差が拡大したと言る。
2021年版の長者番付によると、上位50人全員が資産10億ドル超の「ビリオネア」となったのは初めてである。1位はソフトバンクグループの孫正義会長兼社長で、資産は444億ドル(4兆8千億円)、2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で、420億(約4兆4千億円)ドルである。柳井氏の資産は1年で90%以上増えたのであるが、中国市場が後押ししたのであろう。
上の表は4年前のものである。しかいよく見るとこの表は、下の広がりが不正確である。最下層は全体の46%に、下の2層で67%になり、正確に表現すると上層部が点になってしまう。この時点でも巨大な富裕層が圧倒する個人資産が巨大であるが、現在はさらななる格差が広が蹄るのである。

東西冷戦が終結したとたんにレーガン・サッチャーが資本主義国の勝利を宣言する。と同時に、後に名付けられる”新自由主義”が200年前のアダム・スミスの富国論を掲げて登場する。市場があらゆる価格を決め、経済効果のないものは排除される。なぜアダム・スミスが復刻したのか緒論はあろうが、社会主義国が崩壊した勢いが安易な200年前の富国論を喚起したことは疑いないことである。
以来市場経済最優先、経済成長が至上命題となり世界を席巻する。効率を求めて人々は都会に集まり、経済活動をGDPで評価する。
金で評価されると購買能力が高い方がが勝つに決まっている。大企業はより大きくなり、都会はより巨大化する。資本は資本を呼ぶ。それは金融でも同じことが起きる。
これを是正するのが政治である。ところが現政権は、圧倒的に多い貧困層から金を吸い上げるシステム消費税を導入し、企業には税の優遇や規制緩和を提供し、献金をいただく。
経済を理由に国民の側に立たずに企業側に立つ。政治は税金や制度によって、富の再配分をすることを放棄しているからである。
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菅政権初の国政の三選挙区、自民党の圧倒的な大敗を望む

2021-04-21 | 菅義偉

菅義偉が首相に就いて初めての国政選挙が三選挙区で行われる。衆議院北海道2区の補選、参議院長野補選、参議院広島再選挙である。
北海道2区は、養鶏業者が世界の流れに抗するべく農水大臣吉川貴盛に金を渡してお願いした事件である。吉川は心痛のためか入院手術している。政治家として最低の行為である。安倍晋三や甘利明よりましなのは、仮病を装うことなく罪を認めてあっさり議員辞職したことである。自民党はここには推薦者を含めて候補者を立てなかった。鈴木宗男が維新だの大地だのと名乗って暗躍しているが、野党は共闘が成立しているので野党共闘が有利ではある。
河合案里が旦那と組んで見事な選挙違反をしている。買収行為の原資は自民党が安倍晋三の計らいで二階俊博が配った1億5千万円である。これは政党交付金が元手になっていると思われ、これほどの大金を選挙で使うことはできない。夫がばら撒いたとみるのが正しかろう。自民党幹部総動員して、菅義偉などは何度も駆けつける異常事態である。現職の候補を抱えながらのこうした行為は明らかに、党の意思とみるべきである。案里は早々と犯行を認め、旦那なの克行も全面否定を一転している。
こんな金にまみれ、安倍晋三に怨念に付き合わされた広島県下全域に及ぶ買収事件、しかも地方自治体の首長や議員や県議たちのポケットに国民の税金をねじ込んだ事件、その主犯の自民党が恥ずかしげもなく候補者を立て来る厚顔無恥さ。
本来なら、安倍晋三自民党総裁、二階俊博自民党幹事長が逮捕されてしかるべき選挙違反、買収事件である。広島選挙区で自民党候補が勝利するようなことがあっては、日本の民主主義の恥、広島県民の恥である。噂では自民党候補者が善戦していると聞く。恥ずかしくてならない。
最も短期な首相であった羽田孜の長男が新型コロナで急死し、次男が弔いの理候補をした長野補選は、野党共闘が順調で野党が勝利が固いと思われる。自民候補を圧倒して頂きたいものである。三選挙区で大人の姿勢を見せたのが共産党である。特に北海道2区の野党と言っても右寄りの候補者をよく黙って推薦したものである。
国政三選挙での自民党の圧倒的大敗を期待する。
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羅臼港

春誓い羅臼港