ウクライナ支援国家にも厭戦気分、経済的負担など和平案がジワジワ増えてきている、今こそ停戦に踏み切るべきである

ロシアにお世話になっているか利権が繋がっていない限り、プーチンのウクライナ侵略を容認する人も国家もあるはずもない。プーチンがウクライナに兵を進めてもうすでに２年半にもなる。ウクライナ国民も領土奪還最優先であった。

２年経って膠着状態である。ウクライナが頑張っているのか、ロシアがとろいのか解らないが、プーチンはキーウィに脅しをかければゼレンスキーはしっぽを巻いて国外に逃亡するというシナリオであったが、大きく狂ってしまった。

ＮＡＴＯ諸国が、こぞって支援していたが、厭戦気分も出てきている。ここにきて、ＮＡＴＯすら脱退すると言ってもいるトランプの返り咲きが現実味を帯びてきたこともある。

上図は報道１８３０のものであるが、隣国のハンガリーでは６４％も和平へ向けての動きを支持している。ポーランドでも少ないとはいえ、２３％が和平を支持している。

和平とは双方が譲り合って停戦をするということである。つまりプーチンのやった蛮行の一部を認めるということでもある。つまり、東部四州のいかほどかをロシアに割譲するということを意味している。プーチンの蛮行を一部であっても認めるということである。

ウクライナの国民でも２０％は和平を望んでいるとことである。殺されないなら、砲弾が飛び交うことがなくなるのであれば領土を一部なくしても仕方ないと思っているのであろう。とりわけ西部地方の人達は、元々ロシアに近い人たちのためにもうごめんだと、本音を出してきていると思われる。

つい先ごろハリキュウ郊外の森の中での攻防戦のドキュメンタリーを見た。悲惨な戦いであるが、ロシア兵は傭兵が多く捕虜になった人物の話では、月給が３６万円と言っていた。死者に非ロシア系も多く、ロシアは消耗戦には強いことを物語っている。古くからロシアは戦争の犠牲者を厭わない。プーチンも同じであり、核を使うまでもなくロシアは敗北認めず戦い続ける、そうした民族である。そこにトランプの復活劇が現実味を帯びてきて、ウクライナを支えてきた国々が浮足立ってきたのである。トランプの、「就任翌日には停戦する」のはホラとみても、大きな変化が生じる事は事実である。その全てが、ウクライナの現状にとって不利になることが予測される。

しかし、停戦にはもう一つ大きな意味がある。人々が殺されなくなるということである。習近平の停戦案を西側諸国は、一顧だにしなかった。プーチンに責任を取らすことは不可能である。そうしてみるとどんな形であれ停戦をするべき時期であると思われる。

連合の芳野友子は思い込みと虚構によって日本共産党を攻める

この表は２０２２年７月に行われた参議院選挙の、支持政党なし（１３．１％）の投票動向を示した、東京新聞の記事である。

今や自民党の補完勢力とも言える連合代表芳野友子は、先ごろの都知事選挙で次のように言ったのである。

「共産党が前に出過ぎて票が逃げた」と、厳しく立憲民主党代表の泉代表を𠮟責したのである。そもそも、隠れ自民党候補の小池百合子を支援した立場にあって、敗北した政党に詰め寄るとはもっての外であい。節度のない代表である。

ところが２年前の参議院選挙での支持政党なし（逃げた票）の、東京都での出口調査の結果である。支持政党なしの票を最も集めたのは、共産党（山崎拓）である。れいわ新選は元々無党派のようなものであるから、共産党はダントツに集めたということが言える。しかも殆どが野党であって、芳野お気に入りの自民党にはほとんど行っていない。

芳野友子の発言は、打ち勝った立場から敗北した立場を評価する愚行である上、事実無根もいいとこである。というよりもっと共産党が前に出れば、支持政党なしの票や立憲など野党の票を、もっと集めることができたともいえるものである。

芳野友子は、無根拠にキョーサントーが嫌いなだけである。根拠は統一教会系の冨士学園で学んで脳細胞が焼け焦げてこびり付いているに過ぎない。反共ではなく６０年目の防共思想である。

田舎では既存のお偉方を立てない活動は、すべてキョーサントーと指さされる。ひと昔はアカと決めつけられた。そんな動きもこのところ下火になっているのに、芳野友子のような馬鹿人物は６０年前のレッテルを用意するのである。

連合は立憲民主党を、引きちぎって国民民主党を支持する。又政治党派とは別に存在する労働者層を、嫌共によって分断してしまう。労働三法を擁護しない。何より機会を見ては、自民党に擦り寄る。

芳野友子の連合は実質的に、自民党を安心させる存在に堕してしまっている。芳野友子はクズである。

民主党ハリスの大逆転が現実味を帯びてきた

民主党がカマラ・ハリス指示への急展開が進んでいる。バイデンは自身がオバマの副大統領としてのキャリアからの出馬である。バイデンは悪がきをしながらも、コロナ感染が期になったであろうが、あの口調とおぼつかない足取りは国民を世界を不安に陥れる。

民主党の幹部議員もハリスに一本化が急である。代議員も過半数を二日で越えた。何より二日間で８０万人の寄付金が１２７億円に達し、その６割が初の献金であったというのである。この金額は史上最高額であるという。

ハリスは前職がカルフォルニア州司法長官という法律家である。ハリスは、「女を蔑む卑怯な男たち、弱者から金を巻き上げる資本家など、犯罪者を扱うのは私の得意とするとこである」と、数多くの訴訟を抱えるトランプを念頭に痛烈な皮肉を投げつけている。

ハリスの一本化という、突貫工事はかえって民主党を一本化しているように見える。

襲撃事件で神格化されたトランプは勢いづき、おぼつかないバイデン支持者に危機感を沸き民主党がまとまってきた。たった１０８日の選挙戦はかえってハリス勢力は勢いを増すかもしれない。非難の対象となっている、非白人、非男性という出自はバイデンでは取れなくなった票を掘り起こすかもしれない。俄かにアメリカ大統領選挙が風雲を起きてきた。

ハリスの登場でトランプの危機感はより一層増すことになるだろう

ようやくバイデンが下りた。自分を評価する認知機能は残っていたようである。正式な民主党の指名は党大会を待つことになるが、残り時間が少いことが、彼女に幸いしたのであろう。対立候補が登場する間もない。副大統領の人選が騒がれる程度であろう。

トランプはバイデンなら勝算ありと思っていたであろうが、今日の調査ではハリスとの差は僅か１％しかない。トランプは危機感思っているに違いない。トランプは大統領選に負けると、司直の手が待っている。複数の案件で法廷に立たされることになる。折角銃撃され耳まで負傷し、奇跡の大統領候補として共和党のs名を受けた。しかい、降って湧いた同情票が女性候補によって消えてしまい掛けない。

微妙に民主党大会が共和党に一月以上遅いことが、この際大いに役に立った。

トランプの焦りは次の発言でもわかる。「公開討論会で敗北し副大統領に切り替えた。バイデンは史上最悪の大統領であり、ハリスは全てを共有している。左派が誰を出してきてもおなじだ」というのであるが、これは数日前の共和党指名演説とまったく異なる。

半分ではだめだ、と民主党支持者にも声を掛けて、調和や協調を口いした人物と、同一ではない。トランプは、就任演説に用意された原稿からはみ出て本音を口にした。ハリスの方が組安いは焦りの言葉といえる。

ハリスにはいくつも問題があるであろうが。女性初、黒人系初、アジア系初の候補で、民主党は刷新感を国民に示した。それよりうんざりするほどの高齢から脱却することにもなる。何よりも短期間の決戦が、民主党と盛り上げることになるだろう。

４年前のバイデンハリス

議員でなくなるのを見込んでか東京地検特捜部が捜査を始めた堀井学チンピラ議員

堀井学はスポーツで名が知れ持ち上げられ自民党から政界入りした、典型的な政治音痴の無能議員である。リレハンメル冬季オリンピックスのスピードスケート５００メートル銅メダルをとって一躍名の売れた人物である。オリンピックメダリストとして初の国会議員となった。同じくスピードスケートメダルが遠かった橋本聖子の推薦である。私たち名前が売れてるから、国会議員なんてチョロいもんだと誘ったのであろう。

安倍派の裏金問題が持ちあがると、その事実をみとめ１２００万円である発表した。一月後にそれがほぼ倍額の２１９６万円が判った。ショボイ人物である。

地元後援者に頭を下げて歩いたようであるが、居直りに近く金の使途など全く触れなかった。支援者の再三の要請にもかかわらず、支援者に公の謝罪も裏金の内容等は全く行われなかった。支援者は次回選挙支援をしないことを決定した。

堀井学は６月２５日に渋々引退を表明した。堀井は議員資格を解散と同時に失う。これを見込んで東京地検のガサ入れだろう。

香典を秘書などに頼んでもっていかせたのである。これは違法であるとの説明にも、前からやっていることだと取り合わなかった。その金の出どころは、裏金だから解らなかったのだろう。堀井氏の元秘書が「自民派閥の政治資金パーティー券を巡る裏金が原資だった」と、周囲に漏らしている。裏金の使途は私的であっても解らない。

自民党は政治資金パーティの裏金の実態調査もすることなく、ロクな処罰もすることもなく、辞任もすることなく、強引に政治資金規正法を改正してしまった。

東京地検特捜部が裏付けを進めるとともに、事務所内の資金移動の実態を捜査している。堀井はの裏金資金は北海道登別市の地元事務所で管理さ、一部を秘書らに香典として配るよう指示していたというのである。特捜部も自民党を離党し議員失格もなくなるというので、国民向けにはしょっ引きやすかったのであろう。

つまり、もっと大物や議員でい続ける奴らは、手を出せないということである。悪は自民党内にはびこる。

すでトラは始まっている、民主党の混乱を傍目にトランプは動き出している

トランプは共和党の大統領候補の正式指名を受けて、副大統領候補に３９才の若いオハイオ州選出の１期目のJ・D・バンス連邦上院議員を指名した。指名演説は１時間半に及び、以前の悪者探しというか、民主党候補を名指しで非難することもなく、何と国民の半分の指示ではだめだ、全国民の支持が必要とまで述べた。分断から融和、結束、協調へというのである。

襲撃事件を可能な限りトランプは党大会に利用した。屈しないトランプの演出に大いに役立った。上図は大会の演壇でにいるトランプが点にすら見える。トランプは穏健派に転じたのかは、言葉尻からは見ることも出来ない。この男は平気で前言を撤回するからである。

外交が大きく変わるだろう。どう変わるかも良く分からない。対中国とウクライナの姿勢が注目される。トランプはウクライナ戦争を終わらせると豪語するが、中身は何もわかっていない。ウクライナに東部四州を諦めさせるとの噂であるが、今日ジェレンスキー大統領と話し合っている。

中国とは、関税を上げる古典的な対策をするように見える。米中が相互の最も翁貿易関係にあることをどのように断ち切るかである。TPPなど各種の協定などからの離脱や脱退で世界は混乱するであろう。

政治的にはＮＡＴＯの離脱や、中東や台湾や中国の海洋進出にも無関心で、手をだ差ないかもしれない。フィリッピンやベトナムに勝手に交渉しろ言いだすかもしれない。襲撃後のトランプは殊勝になったかに見えるが、円実にはおどしだけで終わるかもしれない。

米朝関係が暗示的に思える。何をしたいのか分からないが仲良くなる。それはそれでいいかもしれない。

バイデンは大統領候補から離脱することになるであろう。バイデンは自身の抵抗が老害と気付くはずであるが、それはより一層深刻であるといえる。

余程の人物が出てこない限り、民主党の勝利は難しいだろう。

いっそ分裂したらとスッキリする日本維新の会、国会（馬場）と大阪（吉村）とで股裂けで分裂するか

 

維新の会を国政を率いる馬場伸幸代表、しかし維新の顔といえば、共同代表でもある、若く対応によどみのない大阪維新の会の吉村洋文知事である。

出自が全く異なる二人に、現在のように対立点が明確になれば、接点すらなくなってしまう。

元々寄せ集めというか、搔き集めというか、不特定の烏合の衆の集まりである。よく持っていると思われるのは、党勢に勢いがあったからである。

堺市議会員で自民党から政界に出てきた馬場伸幸代表である、第二次自民党を目指すとか、簡単に政治資金改正案で手玉にとられたのも頷けることである。力んでみても自民党と対峙しているようには見えない。

吉村洋文にとって、厄介なのが大阪万博である。どうも関係者に無料招待券を乱発しているようであるが、経営的には赤字になることがはっきりしているし、予定通りの内容での開催すらあやぶまれている。吉村にとって喫緊の唯一の課題と言って良い。

そんな中で、馬場代表は「大阪都構想をやらなければならない」「もう1回大阪都構想へチャレンジすることが国にとって必要」とぶち上げると、吉村は「代表の個人的な意見だ」と突き放す。「万博の成功は選挙の公約でもあり、世界的なプロジェクトでり注力すべきだというのが僕の考え」と明らかにしたが、これは対立以外のものではないだろう。

万博開催は余りにも深刻である。維新支持企業には無料入場券が企人数以上届いているという。行きたくもなく困惑しているという。

大阪府下の小中学校には、学校単位の参加を呼び掛けているが、事前の学校側の事前視の察など、ルールに乗っていないなど参加もままならない。

吉村は万博批判した男に、来ても入れてやらないとまで言い放ったが、その番組に出演するなど懸命である。

そんな時に、三度目の大阪都構想の住民投票を打ち出されてはかなわないだろう。そして、馬場代表は「政策が実現するなら与党に入る選択肢は排除しない」と明言したが、吉村共同代表が反発し、「与党入りしたら維新は消滅する。維新の独自の価値観、政策が大事。与党入りしなくても政策は実現できる」と馬場代表の発言を真っ向から否定した。 　

吉村は総括する必要があると開いた説明会で、批判されると馬場代表は、「この小さい集団で、後ろからバンバンバンバンと仲間を撃てば、すぐにこの政党はつぶれていく」激怒した。

こうしたドタバタ内紛で、東京都知事選には候補者を擁立できなかった。一部都議が離党する騒ぎとなっている。

日本維新の会はこれまで2度分裂している。維新の国会議員が、「 大阪都構想の3回目の挑戦より、維新の3回目の分裂の方が早そうです」というのである。

国会で歌を歌ったり、泣き叫ぶ市議がいたり、議会の最中不倫旅行で離党勧告を拒否したり、プーチンのウクライナ侵略の賛同したりと、ロクな人材がいない政党である。分裂より消滅した方がいいのでないか。

７０年前のビキニ環礁の核実験の被爆りょせんのを調査する高校生を支援する吉永小百合さん

本ブログで幾度にもわたり第五福竜丸の被ばく事故と、アメリカの隠ぺい工作を指摘してきたが、昨日クローズアップ現代でそれを取り上げてくれた。

高校生が被爆した漁船の調査をしていると知って、そのナレーションをしようと手を上げた吉永小百合さんの功績である。

1054年（昭和29年）3月1日に、ビキニ環礁でのアメリカによる水爆実験「キャッスル作戦」に巻き込まれたのは、述べ９９２隻もいたのである。

あからさまになった第五福竜丸だけが大きく取り上げられてきた。

2021年3月7日に広島長崎に次ぐ第三の被爆と言われた、マグロ漁船第五福竜丸の最後の被爆者、生き証人の大石又七さんが亡くなられた。この

第五福竜丸では、機関長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなられている。広島長崎に続く第三の被爆者と言われていたが、その後第五福竜丸の漁船員は次々と被爆者の症状となり、最後に残っていた大石又七さんは幾度もがん手術をしたからだで、日本各地で講演していた。

冷戦構造の中で３度目の被爆を受けながらも、日本はアメリカの意向に沿う形で、この核実験被害を隠ぺい工作を行った。２００万ドルの見舞金で、すべて終わりとしたのである。

報道は「原爆マグロ」を大々的に報道した、ガイガーカウンタのととともに廃棄する原爆アグロを、幼心に記憶している。そして、アメリカの２００万ドルは口止め料で、他の船の被爆の事実も史直事実も多いな権力のもとで隠蔽された。

この事実を地元の高校セたちが、地元の歴史を調査する中でこの事実を知ったのである。2017年の開示請求で自分達も被爆しえたことを、幾度にもわたり癌を患った元漁船員が驚きを隠さない。

この事実をドキュメントにした高校生たちの活動を知る、ナレーションなど支援を吉永小百合さんが申し出たのである。吉永さんは、日本の中に残る「核に対する曖昧な姿勢」を指摘する。

国は被爆漁船員たちの、因果関係不明を理由に国は被害の実態を認めていない。20年以上経ち”除斥期間”を過ぎていて、請求権がないと国の立場である。除斥期間が過ぎたのは、国の責任であると元高校教諭は指摘する。

明らかにされた第五福竜丸も廃棄されていたのであるが、これも隠蔽工作の一つである。吉永さんは、「こうした事実を知ることの大切さ」も訴える。

下図は2012年民放で報道されたものであるが、アメリカ側の天候資料などによれば、この数倍のもしくはその何倍もの船など、が被爆していた可能性すらある。日本以外の漁船などについては、全く不明のままである。

今回高校生の調査は、日本に限った個人への被爆調査であった。

沖縄県に性犯罪を報告しないのは、普天間基地建設に反対する沖縄への嫌がらせである

昨年の12月24日に沖縄のアメリカ空軍に所属する25歳の兵士が、公園で16歳未満の少女に声をかけ、自宅に連れ込んだうえ、性的暴行をしたが、これが明るみに出たのは、それから6か月たった6月25日である。

外務省は当初から把握し、官邸にも通知されていた。こうした事件に対しては、日米の通報体制が決められていたが、官邸も外務省も沖縄県には通知しなかった。

上川外務大臣は、「被害者のプライバシーを守るために」通知しなかったというのである。東京の官邸が沖縄県の被害者をどうして守ることが出来るのか不思議な話である。言い訳に過ぎない稚拙な理由である。

被害者のプライバシーを守るのは、現地沖縄の県だったり警察である。沖縄は信頼できないと言っているように見える。沖縄防衛局にも通知を入れていない。外務省はアメリカ大使館には即座に通知している。

この事件は米空軍兵の初公判が、7月12日那覇地裁で開かれている。

沖縄に知らせなかった理由は、普天間基地建設に反対する沖縄県への差別である。

しかし、政府には事件が明るみに出たら困る、数多くの理由があった。

先ずは、昨年12月に米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、国は沖縄県民の神経を逆なでする地位に代わって工事を承認する「代執行」を行っていた。年が明け1月に着工し、知事は「民意を軽視している」と強く反発し。

次には、首相は4月8日から国賓待遇でアメリカを訪問し、首脳会談や議会での演説が予定されていました。こんな時期に、こんな都合の悪いこと発表できるわけがない。

さらに5月、アメリカのエマニュエル駐日大使が、台湾に近い日本最西端の与那国島を初めて訪れ、「戦争を防ぐいちばんの方法は確かな抑止力だ」と日米同盟の重要性を訴えるセレモニーがあった。恥ずかしくて隠したかったのだろう。

そして、6月16日に投開票された沖縄県議会議員選挙である。この選挙で自民党や公明党、維新の会などで過半数を獲得し、立憲民主や共産など知事与党が少数派に転落する結果となりました。事件を隠ぺいした効果ありありである。

そして、6月23日の沖縄慰霊の日です。糸満市摩文仁の平和祈念公園で開かれる「沖縄全戦没者追悼式」には首相も参列し、追悼の言葉を述べる。これはいくら何でもよくない。

そしてこの半年の間、沖縄と情報が共有されれば、防げた可能性のある２件所女性被害事件が起きている。

6月28日、地元紙が「5月にアメリカ海兵隊兵士が成人女性に性的暴行をしようとしてけがをさせ、6月17日に起訴されていた」と報じた。こりゃうまくない、と3日後に政府は事件を発表した。もう1件3月に起きていたのである。

デニー玉木知事は「非人道的で卑劣な犯罪が再び発覚したことは、女性の人権や尊厳もないがしろにするもので、断じて許せない。こういう状況がある意味、野放しにされているということは、もう遺憾の意を超えている」と怒りを露わにし、県に連絡がなかったことについて「日米で合意した通報手続きに基づいた情報提供の徹底について強く抗議していきたい」と訴えている。

政治的に隠蔽されたアメリカ兵による性犯罪事件である。

トランプは一夜にして変心した、共和党の圧勝が既定路線となった

トランプは一晩で物わかりの良い善良なヒトに変身した。襲撃直後はけなげに立ち上がって、拳を突き上げて見せた。上写真はＴＩＭＥ誌のカメラマンが撮ったのであるが、拳を振り上げ程よく星条旗がトライアングルを作っている。フランス革命時の自由の女神や、太平洋戦争末期硫黄島で星条旗を立てた歴史的なアングルに重ね合わせることが出来る。どちらの画像も後年形として作られたものであるが、これはリアルである。

アメリカ人が泣いて喜びそうな、構図である。これから幾度もこの流れるであろうこの写真は、トランプを英雄視さえするようになるだろう。

この画像は、民主党の反トランプ派を巻き込み、浮動票の何十パーセントかをも引き寄せただろう。おまけに民主党の一部さえ雪崩こむも知れない。

民主党は目に余るほどの、バイデンの老害が際立ってきた。バイデン下ろしをしたところで、結果は同じならバイデンを人身御供にでもしておけば良いと思うだろう。バイデンを下せなくなった。

共和党は、民主党がトランプの危険性を言い続けたので、このような若者がこんな行動をしたと述べている。

フロリダ州連邦地裁は、トランプの機密文書を持ちだしたのは違法行為という告訴を取り下げた。取り下げ理由ははっきりしない。

トランプはバンス上院議員を副大統領候補に選んだ。ほとんどの人が寝耳に水の人事であった。

トランプは急に温厚になったように見える。これまで敵を煽ることで戦ってきたトランプが様変わりしたようである。

襲撃翌日の今日、共和党大会４日目に正式にトランプを大統領に、３９才のバンス上院議員を副大統領に、選ぶことになる。い。最終日の演説に注目くしたい。

下図は今日上機嫌のトランプであるが、こんな穏やかな顔を見たことがない。

銃撃直後のトランプ、５ミリずれていたら生命さえ危うかった

円安の一方で株高が続く、この国は何が豊になっているのか、誰が豊であるのか

円安が進行し１６０円台になってる。その一方で日経平均株価は４万円を超え更に上がる勢いである。

経済に疎いが現在を生きるものとして、人々が豊かになる指標にお金を沢山稼ぐことがったはずである。そうした意味からすれば、日本は豊かになっているはずである。ところが現実は、日本という国は衰退し、かつてアメリカに次ぎ世界第二位だったGDP生産額は、中国に抜かれドイツに抜かれ、ほどなくインドとインドネシアに抜かれてしまう。

株は本来は、社会が求める商品を提供する企業を一般の人たちが支えるためのツールであったはずである。多くの人が競い合って支えれば、株価は上昇する。企業は生産量を上げ社会が求める商品を、安価に大量に生産しする、というのが私の理解であった。

その結果。資本主義社会が活気づき、その原動力の企業の発展する。その指標になっていたのが、株価であったはずである。

1980年台にレーガン・サッチャーイズムが世界を席巻、新自由主義というレッテルを貼って世界で規制緩和が行われ、社会は一層金の回りが早くなってきた。これは200年前のアダム。スミスに国富論に逆戻り、経済を強者に委ねることである。強者の論理は単純で解り易い。瞬く間に世界を巡った。中曽根康弘は真っ先に飛びつき、小泉純一郎は竹中平蔵を抱き込んで規制緩和のやり放題であった。

株はデリバティブ（金融関連証）となり、株価の動向は社会の発展や一般人の豊かさの指標とはかけ離れたものとなってしまっている。

新自由主義とは、規制緩和のことである。株価は投機の対象となり、企業の実態からかけ離れ、変幻自在に捉えどころにない動きまでする。日本の株価の送金額がアメリカと変らなくなって、皇居の土地とカルフォルニア全土と同価格になった、と言われる時代（1987-89）があった。これがバブルの前兆だと誰も気が付かないかった。市場は神の手でなくなったのである。

株式市場は経済の指標にならなくなってた。上図はたった一秒間に行われる、コンピュータ取引、超高速取引のモデル事例である。瞬時に株を買い薄利を幾度も繰り返し、その差額でたんまり儲けるのである。経済学部より工学部を出た人間の方が株取引で収入を上げる。一般投資家は何が起きているのか理解できない。

こうした取引は、国境を越えてまで行われる。

新しい見えざる神の手が市場に現れたのである。

本来の株の持っていた意味合いや目的、それに豊かさの指標からも遠のいた感がある。

石丸伸二はこれでお仕舞、次なんて彼にはないない

安芸高田市での議員たちとのやり取りを、YouTubeにアップした多分初期辺りから見ていた。私の住むこの僻地の町でも同じようなことが起きているからである。

議会中に居眠りをする、任期中質問なんて一度もしない、たまにした質問は職員に作成してもったもの、他の議員がした質問を重ねてする、既に決まっていることを質問して手柄にするなどなど、数え上げるときりがない。それらを妥協なく打ちのめす石丸伸二は痛快であった。

東京知事選に彼が出馬するのを知って、興味を持ったが予想を超えて彼は得票した。１６０万票は彼自身予測はしていなかったであろうが、喜ぶとか驚くとかという感情を表すこともなかった。

国政へはと問われ、広島一区を口にはしたが、岸田文雄の選挙区とおちゃらけ以外のものではなかった。

石丸伸二に国政は無理である。先ずは組織論が何もない。他人と和することも殆ど見せることもない。彼は論破が楽しいのである。ホリエモンとの会談で彼が指摘したように、「俺たちは田舎の神童」として育ってきた。進学校でない郡部で常にトップの成績を誇っていた。

他人を論破し、その他人がひれ伏すことに至福の歓びを感じて育ってきた。俺が上だろうを見せつける。

国政には組織論の戦略が求められ、その入れ物となる政治団体が必要であるが、石丸にはその力量がない。多分興味も思いもないだろう。国政は石丸にとってお笑いだろう。

石丸伸二には東京都知事も務まらない。国政同様の政治団体の受け皿が必要になるため、交渉が必要である。地方の小都市の首長が石丸にとってせいぜいである。ポンコツ爺様議員の意識を変えることぐらいである。

でなければ、経済アナリストなどになって、毒を吐くのがせいぜいである。

連合芳野友子は東京都知事選で、蓮舫応援に共産党が目立ったためという、衆院補選などで連勝しているにもかかわらず

連合の委員長芳野友子の言動を見ていると、社会党右派から独立した民主党に酷似してきた。反自民反共産を掲げ中道を標榜していたが、いつしか社会主義を目指しながら反共産が突出してくる。春日一幸委員長時代はそれが一層激しくなってくる。労働組合に同盟を掲げ検討した時期もあったが、自然消滅する。

因みに、この時期同じく中道を掲げて立党したのが、公明党である。公明党は自民党のコバンザメになることで、生き残っている。

一昨年のメーデーに自民党総裁の岸田文雄を招いて先ずは挨拶をさせ、支援団体の立憲民主党と国民民主党の委員長には挨拶もさせなかった。

労働者の団体であるにもかかわらず、自民党へ賃上げのお願いに伺う姿は尋常ではない。利益相反のようなものである。

芳野友子が共産党に対する言動は理論的なものなどではなく、単なる嫌悪感でしかない。芳野友子は同盟の教育機関、富士社会教育センターで教育を受けている。富士社会教育センターは統一協会と関係が深く、反共というより防共戦線構築のための教育機関といえる。

その芳野友子は東京都知事選挙で、「蓮舫が負けたのは共産党が前に出てきたからだ」と言い放ったのである。連合は自民党が推す小池百合子を支援したのであるから、小池の選挙結果について分析する立場にある。そして、勝利したのであるから、自民党や公明党とともに歓びを分かち合えばよい。

しかし、裏金問題以降の衆院補選などは連戦連勝である。立憲民主党と共産党の連携の結果ともいえる。芳野はそれが悔しいのだろう。

立憲民主党の側もそうした経過を踏まえてか、長妻昭都連会長も、岡田克也幹事長も、手塚仁雄都連幹事長も、蓮舫自身も選挙関係者も否定している。

連合傘下のいくつかの組合が蓮舫支援に回っている。連合はどこ前自民党支援にまわるのだろうか。

「もしトラ」から「すでトラ」にＮＡＴＯだって戦略変更、欧州各国もすでトラで動いている

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われている。主催者としてのバイデンの懸命な挨拶は、痛々しいが懸命の姿は好感を呼んでいる。

日本の岸田文雄もウクライナのゼレンスキーも参加する、旧冷戦構造をさらに深め、対立の構図がより深くなるものといえる。

ロシアから侵略攻撃を受けるウクライナに対し、来年1年間で少なくとも400億ユーロ（約7兆円）規模の軍事支援を続ける方針を盛り込んだ首脳宣言を採択し、ウクライナの加盟に「不可逆的な道」を進むことを支援することも明記した。

さらにはウクライナ軍に対し、持続的に軍事装備や訓練の機会を提供するため、NATOに新たな枠組みを設立することも宣言している。

ここまで強くウクライナ支援を打ち出すのは、ＮＡＴＯ離脱さえしかねないトランプが大統領に就いた時の対策といえる。

ＮＡＴＯのこうした判例化は、ヨーロッパ側にとってロシアの侵略を極めて深刻にとらえていると言って良い。

ＮＡＴＯ首脳会議の裏側では、民主党の有力者たちがバイデン下ろしに奔走している。ペロシ前上院議長は、「大統領に判断を促す」と言って、支援を口にしていない。

トランプが大統領としての政治行動を象徴的に表しているのが、北朝鮮の金正恩と重ねた無意味な首脳会談である。北朝鮮の最高責任者と話し合った初めての大統領をあちこちで言いふらしているが、トランプにはこうした実績が欲しかったのであろうが、中身は何もない。何一つ決めることもないどころか、何をどのように交渉したのか、その経過も内容も何もない。

トランプの外交は単純である。威圧し威嚇し罵り非難するか、にこにこ握手するだけである。他国を理解するようなことはない。ただトランプは前任期中に殆んどミサイルを発射することはなかったことが唯一評価できるところである。世界はすでトラで動いている。

バイデンは無理、トランプは無茶、彼らに未来を語り未来を拓くことが出来るのか

バイデン下ろしが進んでいる。パーキンソン病の専門医がホワイトハウスに８度入ったことが確認されている。バイデンは全く降りる様子もない。認知症が進んでいるためかと勘繰りたくなる。民主党議員と主要支援者たちは、ＣＮＮのトランプとの討論会に失望し退任を求めている。

ＮＡＴＯ首脳会議がアメリカで行われる今日、インドのモディ首相（７３才）がロシアを訪問している。バイデンはどこまで臨機応変に対応出来るか見ものである。バイデンは何度にもわたって撤退を否定している。

「民主党指名候補の争いで私は選ばれた。８７％の支持を得ている。民主手続きを無視するのはおかしい。」というバイデンに周辺は黙する。

民主国家は選挙の試練があり、また再選の規定などがあるため、専制国家に比べ大統領は若いのがこれまでの通年であった。

ところが現実には、事実上独裁国家のロシアのプーチンは７１才、中国の習近平も７１才、ヨーロッパ最後の独裁者と言われるベラルーシのルカシェンコは６９才である。

これに対して、バイデンもトランプも彼らよりほぼ一回り年上である。かつての社会主義国家の盟主が驚くほど高齢で批判の対象でもあった。どうも現代はその逆になっている。

目まぐるしく、瞬時に激しく動く世界情勢に対応し、高齢大統領が適切な判断を下し対応できるのか大いに疑問のあるところである。

これでトランプ大統領の出現が現実味を帯びてきた。世界はどうなるのだろう。即日解決とするウクライナはどうなるのだろう。パレスチナも。