室蘭に捨てられていた核燃料運搬船、無計画の原子力計画のなれの果て

日本の原発行政は国民とは無関係に、電力会社と自民党と研究機関が一体になって何でもやってきた。多少のことは驚くこともなかったし、福島原発の爆発も予測されたものではあった。しかし、今回東京新聞の発表には驚かされた。

「ふげん」の使用済み核燃料、六ヶ所再処理工場からのＭＯＸ粉末、「もんじゅ」の照射済み試験燃料の輸送を行うための専用船「開栄丸」４９２４トンが、使い道もなく１０年にわたって北海道の室蘭港に係留され、たなざらしにされていたのだ。開栄丸は２００５年に、当時の核燃料サイクル開発機構が原燃輸送株式会社に依頼して造らせた使用済み核燃料運搬船である。
建造や維持費に約１３０億円が投じられたが、輸送実績は２００６年から２００８年までの２年間で、ふげんの使用済み核燃料を３回、東海研究所に輸送しただけの実績しかない。
しかも毎年維持費と税金が、１２億３２００万円もかるのである。契約解除して廃船にできないのかという事になるが、文科省は日本原子力研究開発機構と原燃輸送の間の契約には秘密保持条項が入っているので、どうすることもできないというのである。
日本の原子力行政とはこんなものである。うまくいけば民間が潤い、行き詰ればすべて税金で賄う。原子力行政はすべて税金で穴埋めするだけである。

経済制裁でかえって強くなることもある

ファーウェイ（華為技術）が今日（３０日）発表した上半期決算は、売上高が前年同期比２３．２％増の４０１３億元（５８２億８０００万ドル）となったとのことである。トランプから強い圧力を受けているにもかかわらず、伸び率は前年の１５％を上回る結果になっている。スマートフォンの出荷台数は２４％増の１億１８００万台に達したとのことである。
米中経済戦争の先駆けになった、トランプのファーウェイバッシングである。カナダで副社長の長女を逮捕して、トランプはファーウェイは、不正傍受など国家機密を中国に流していると騒ぎ立てた。Ｇ８各国の情報は流されていると大騒ぎであった。
日本ではファーウェイを締め出すものと思われていたが、大々的に追い出した話は聞かない。
経済制裁といってみても、たたいた手の方がけがをすることもある。すでに製品としての地歩を固めよトランプの政治的発言に裏がなければ、意味もなくなる。ファーウェイ叩きは何だったのであろうか。経済制裁は自らも痛手を負うことも少なからずある。
経済制裁でかえって強くなることおある。日本が韓国をホワイト国から外したのも、少なからず日本経済に影響を及ぼすことになる。

議員の劣化は安倍に始まり萩生田そして新たな議員たちも

萩生田光一官房副長官が、衆院憲法審査会を動かすために「有力な方を議長において憲法改正シフトを国会が行っていくというのが極めて大事だ」とのべ「大森は立派な人だが調整型だ」発言した。官房副長官は行政府の一員である。行政の側から、立法の長である人物の交代をを意味する、人事介入と思われる発言をしたのである。
安倍晋三の子飼いであるから、親方に似るの致し方ないのかもしれない。安倍晋三はこれまで３度も、「自分は立法の長」と中学生の時に習う”三権分立”も理解できず、自分がどこにいるのかもわかっていない幼稚な発言を繰り返している。

萩生田光一は真正の極右翼で安倍晋三に思想的に近い。落選時に、加計孝太郎の千葉科学大学に客員教授として呼ばれ、名誉教授の称号を授かっている。予算委員会では加計には会ったこともないと発言している。その後出てきたのが上の、恩になった両氏にはにかむような萩生田の写真である。
萩生田は進まぬ改憲の動きに、ワイルドに取り組むと発言しているが、ワイルドとは衆議院の長のすげ替えを意味したのか。無作法もいいところである。
ワイルドといえば、国家に復帰したときに、有志の右翼たちと文化芸術懇話会なる名称と全く異なる、団体に名を連ね、辺野古基地建設をめぐる報道に、沖縄の新聞二紙を廃刊に追い込もうと呼びかけている。
強行採決などというものはない。強硬反対の団体があるだけだ。田舎プロレスだと述べている。
「萩生田氏は安倍首相が白いといえば黒でも白というほど忠誠心が厚い。」といわれている。一方でＮ国党の立花孝志のような、不祥事を起こした議員を集める、品格も何もない議員の出現といい、世も末だ。

正念場の国民民主党は分裂、解党の道しか残されていない

民進党を無計画に希望の党に売り飛ばした前原誠二の失態が、現在の野党の混迷の元凶である。参議院の存在を失念した前原の無計画な幼児性は、大きな混乱を残し安倍一強に貢献した。残った参議院議員によって作られたのが、国民民主党である。国民民主党としての初の国政選挙として、今回参議院選を戦った。言い分は多少あろうが、惨敗である。
国民民主党は存在感を示すため、「提案型」路線に転換してはみたが、評価は低くどう見ても自民党にすり寄っているとしか見えない。個別的には、改正出入国管理法の審議で対案や付帯決議を提出したりなど、いい提案をしていると思われるが、国民からは評価を得られなかったということである。政党としてとりとめがないといえる。
こうした焦りの中で、玉木雄一郎代表が改憲論議に前のめりな姿勢を見せている。「私、生まれ変わりました。我々も改憲議論は進めるし、安倍晋三首相にもぶつける」と発言したのである。参議院選の1人区での共闘を無視する発言といえる。
改憲勢力が得られなかった安倍晋三は、残り数人を確保するためには何でもやってくるだろう。切り崩しの格好の的になるのが、国民民主党である。いい加減な口約束なら軽い方である。改憲勢力の確保と野党の切り崩しのこんないい話はない。なんでも自民党はやってくる。
玉木がいくら言訳をしたところで、この話は小さくはならない。国民民主党が揺れるだけで十分である。数人が乗ってくれるならなおさらである。
ところでＮ国党の立花孝志は、ＮＨＫにスクランブル放送を容認してくれるなら、改憲に賛成してもいいと発言している。こんないかさま男でも国会議員になる御時世である。戦争で北方領土を取り戻せといった議員や、秘書に暴力を振るった男にも秋波を送っている。国会議員も地に落ちたものである。こいつらみんな改憲勢力に加算される。
玉木雄一郎も同列である。所によっては、れいわすら下回支持率の国民民主党である。かつての民主党支持層を分断している実感もないのであろう。現場は混乱の中でリッケンかコクミンかを選択される。これを最も歓迎しているのが自民党である。
代表がぶれているようでは、党内安定など叶うはずもない。指導力にも疑問が残るしガタつくだろう。甘い汁を求める議員がそのうち出るだろう。安倍の改憲議論とは国民民主党の切り崩しである。

ドナルド・トランプが一方的に引き起こしたイラン危機こそ問われるものである

国連常任理事国とドイツがやっとこぎつけたイラン核協定であるが、トランプは一方的にこれを離脱した。オバマの努力は周防法に帰した。トランプは離脱しただけではない。経済性差に踏み切った。国内の支持者とイスラエルに向けての、トランプのパフォーマンスである。そのアメリカが引き起こしたホルムズ海峡の危機である。撃沈する気のないなんちゃって砲撃を受けたタンカー。国境を侵犯したとして撃墜された無人偵察機。イランが英国タンカーが侵犯したと拿捕したことを公表した。
日本のメディアは懸命にこれらの危機を煽る。中東依存の石油の安全保障が必要だ、自国の船は自分で守れというのである。そこだけを引き出して論じるのはトランプの策動に乗るものである。
このホルムズ海峡を航行する船舶の安全を守るため「有志連合」の結成に、アメリカが動きだした。日本政府も米側から有志連合への参加要請を受けている。いくらかの国が、アメリカの軍門に下て参加する。日本は躊躇するだろうと、韓国は真っ先に名乗りを上げている。

本来航行の自由は、武力などによって担保されるものであってはならない。コストが高くつくばかりでない、相互不信が自由を保障することなどあるはずがないからである。
日本がアメリカの同盟国、友好国ならそんな危険なことやるべきでないと、忠告することが本来の姿である。イラン核合意に戻ってこそイランに注文を付けるべきだと忠告するべきであるが、安倍晋三にそのような度量があるとは思えないが、友好国イランとの歴史的な関係に終止符を打つ危険を知っておくべきである。
イランの危機はトランプとその取り巻きの策動である。あるいは世界を色分けしたいのであろうが、これが平和のためとは到底言えない。イラン包囲網はイランの暴発を招くかもしれない。現実的には上海会議の、中国やロシアなどの結束を強める結果になる。

「ヒショウタイ」は北朝鮮に対しての卑語である

北朝鮮は今日（２５日）東部の元山付近から日本海に向け飛翔体を２発を発射した。飛行距離は、トランプが容認する範囲の短いものであった。飛翔体は政府の使う言葉であるが、日本の報道は一斉に飛翔体、ヒショウタイと表現する。
北朝鮮が発射したのは短距離弾道ミサイルである。韓国軍によれこの２発は新型弾道ミサイルは、４３０キロと６９０キロ飛んだ新型であるとのことである。８月に予定される米韓合同軍事演習に対しての金正恩の誇示であろう。
しかしながら、北朝鮮がミサイルを発射すると通常では使われない、「飛翔体」という言葉を使う。よくはわからないが空飛んでいるものという表現か、あるいはミサイルと認めたくないがミサイルであろうというぎりぎりの表現なのであろうか。
政府安倍晋三一派にとって、北朝鮮の危機は必須である。北朝鮮は危険な存在でなければならない。北朝鮮が危険であるから、イージスアショアをごり押しで二基も設置する。地元の誰も賛成しない厄介施設を作る金があるなら、北朝鮮の飢える人たちに食料を送るか、何らかの経済支援に振り向けるなり、人道的な対応も可能であろう。
そんなことをすれば、日本を軍事国家に向けて改造が出来なくなる。大量の兵器を買い集団的自衛権の必要性をとくためには、世界の最貧困国家であるがこんなもの造ったという表現として、ヒショウタイなどという言葉を使うのである。これは実質卑語である。北朝鮮を見下ろす、こうした表現を行っている限り、民族として最も近い韓国民との溝は埋まらない。

まるでタックスフリーの企業天国の日本

上の表はネットで拾った表である。よく見れば見るほど腹が立ってくる。小泉内閣に突如降って湧いたように登場した、竹中平蔵が、「日本の法人税は欧米に比べて極めて高い。企業が活性化するためには下げなければならない」と言い出したのである。法人税の数字を並べ立てていた。
その結果法人税は下げるが、その埋め合わせに消費税をドンドン増やすことになった。ついでに企業にはそれまでは特殊な雇用形態であった、非正規雇用の形態を特殊でないようにした。それで企業はいつでも解雇できる安価な人件費を入手できた。そこで企業は業績を上げて好景気になると説明されていた。
この法人税は４０％ほどが半分になったようである。ようであるというのは、法印税の中身は極めて複雑でよくわからないからである。その複雑さを逆利用したのが、安倍政権になってからである。様々な減税措置が施され、結果として上のような結果といえる。
ここにはトヨタがないのが不思議であるが、この分析にはひっからなかったのであろう。トヨタは輸出奨励金に加えて、国内の消費税へのキックバックがあり、ほとんど払っていなといわれている。上の表の企業は氷山の一角であろう。それで好景気になったかといえば、まったくその逆である。竹中が法人税が高い高いといった時代の方がよっぽど景気が良かった。
因みに竹中はその後、参議院の比例区で議員になったが、入閣できずに引退している。そして、自らが作った非正規雇用制度を利用し、非正規雇用会社を立ち上げて大儲けしている。これが汚職にならない理由を私は知らない。
日本の一流企業にとってタックスフリーの状況にあるといえる。儲けた金は企業内留保し、国家予算をも上回る金額になっている。
山本太郎の言うとおり、法人減税はそっくり消費増税として、一般国民に負担させて国内消費を冷えさせている。

投票の義務化と罰則規定を設ける時期に差しかかかっている

今回の参議院選挙の投票率が４８．８％という、極めて低い投票率であった。今回の低投票率は、若者によって支えられている。とりわけ折角投票権をもらった、１８と１９歳の投票率が１５．４５％であったのが特徴的である。国政選挙では３０代以下の投票率は、５０％を超えたことがない。ここにやがてもっと低く政治意識の低い世代が上がってくる。３０代はやがて高い年齢層も低投票率となる予備軍である。
今日のクローズアップ現代を見た。現役の大学生に、現在の政党を保守と革新に分けてもらったが、まちゃめちゃである。共産党は古いことを言うから保守。維新の会は目新しいことするから革新といった具合である。
１９６０年代までは、無党派層はせいぜい５％程度であった。投票率の低いのは、投票所のせいだというのは誤りである。１９５０年代は、爺様も婆様も野越え山超え歩いて一日がかりで投票に来たものである。
冷戦構造の中で争点がはっきりしていたことや、政治家に人格者が多かったし、多くの人が政治に何かを求めていたものである。この時代が正しかったなどと、ノスラルジックに述べるつもりなどない。
現政権がそれらを消し去ったのである。安倍自民党の見事な争点隠しである。政権の安定という政治内容でなく、現政権を支持せよというのである。外交の失敗やアベノミクスの破たんなど口にも出さないし、８月のアメリカとの二国間交渉には全く触れない。韓国との問題や香港の民主化運動やホルムズ海峡へ有志連合は兵の問題など、まったく触れていない。年金問題すら自民党は触れようとしない。ましてや森友加計学園問題や、公文書の隠ぺいや改ざんなどおくびにも出さない。
隠していること自体を野党が露わにできなかったのも問題ではあるが、そのことを理由に政治に無関心な若者たちである。
コスタリカの奇跡という映画会を開いたが、この国では中学生でも堂々と政治を論じている。日本では公的な場でも、教育の場でも、報道の場でも、どこでも政治的発言は嫌われる。

投票の義務化と罰則化を検討する時期に差し掛かっているといえる。罰則として罰金をはじめとして、投票権のはく奪など公民権の停止などを設けている国などもある。そこまでなくても、免許申請ができないとかパスポートが取得できないなど、不便を強いることなども考えるべきである。

戦争法を背景にホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのか

世界で最も危険な男アメリカのボルトン大統領補佐官が来日した。日本にホルムズ海峡に有志連合艦隊を中東の危機結成して臨めということである。報道は相も変わらず、ホルムズ海峡の危機と中東に日本が８０％石油が依存していると繰り返す。
トランプが一方的に離脱したイラン核合意である。離脱に留まることなく経済制裁を加えてきた。イスラエルと国内の支持層の福音派へのパフォーマンスである。トランプが大統領になってこれまで築き上げてきた、中東のバランスを一気にイスラエルに偏らせた。
とりわけ、エルサレムを首都と認め大使館を移転したこと、シリアから武力によって編入したゴラン高原の領土承認、そして今回のイラン核合意離脱である。
トランプ大統領の娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーはユダヤ教徒である。彼はイスラエルの経済発展が、中東の平和に欠かせないと主張し、パレスチナを支援するため５００億ドル（約５兆円）の投資ファンドを設立する。ここまでやるか。

ホルムズ海峡に危機などなかった。危機を作ったのはトランプである。イランはトランプの離脱と経済制裁に対抗し、核濃縮を高める。誰が起こしたかわからないが、タンカーの脅し（とてもじゃないが攻撃などではない）にイランは対抗してきた。イギリスのタンカーが拘束されたり、アメリＣＩＡ職員が逮捕されたようである。
この危機の解決は極めてシンプルである。トランプが核合意に復帰することである。トランプにそんなことはできるはずがない。同盟国は有志連合などという暴力的な協力ではなく、トランプがいかに愚かなことをしているか説得するべきなのである。
世界中に嫌われ者のトランプに最も近いのが日本であるし、石油を８０％も依存しているのであるから、説得役としは安倍晋三が適役である。安倍晋三が、「トランプ君核合意に復帰したら」と、一肌脱げば世界から絶賛される。
安倍がやるはずもない。ということは有志連合に名を連ね、ホルムズ海峡に自衛隊を派兵することになるのであろう。安保関連法（戦争法）反対にの熱もそろそろ醒めたようであるし、ボルトンも来たし、参議院選も無事終わったしいい機会である。結局戦争への道をはすることになる。

権力抗争がなくなった自民党は

投票率が４８．１１％と極めて低く、与党勝利の原因の一つとなっている。何よりも大きなことは安倍の打つ手がことごとく成功したといえる。すなわち、憲法学者の９０％が違憲と断じた法案を強行採決する、地域のあらゆる選挙で辺野古基地建設反対が出されて寄り添うとか尊重すると言いながら全く無視する、配偶者や腹心の友のためなら平気で嘘をつく、予算委員会を３か月も開催せずに、それでいながら改憲論議をしないと皮肉る矛盾、お笑い興行に参加したり官邸に招いたりする、外交政策は悉く行き詰っている。
公文書の改ざんや隠ぺいが行われても、誰一人として責任を取らない。情報開示は民主主義の基本である以前の、モラルの喪失といえる。
報道トップの重ねる会食が効果を上げて、こうしたことは報道されない。こうしたことがことごとく効果があたのであろう。日本という国家の劣化が安倍晋三によって加速されている。今回の選挙はそうしたことの証に他ならない。
今回の国政選挙でどうも目についたのが、諸派に分類される政党がやけに乱立していたことにある。すべての選挙区に供託金を取られること間違いない諸派がひしめいた。彼らの資金が気になるところである。
異論者を抱え込むことができなくなった自民党は、権力争いが失せこのまま当分走るかもしれない。咎めるものがなく、不条理が平然と権力者によって行われることになる。これは民主主義とはかけはなら多国家になったといえる。

アベノミクスは日本の未来を奪う

これまで安倍晋三ごまかし政治を支えてきた二つの柱は、外交・安全保障と経済・財政であった。しかし、外交は北方領土返還も最優先課題の拉致問題は全く手つかず、韓国とは歴史上最悪の関係になり、無策を隠すために世界各国に金を４３兆円もばら撒く。唯一見せかけ上上手くいっているアメリカとには単なる隷属国家に成り下がり、日本から国家としての誇りを消し去った。トランプの走狗となってイランに出かけたが、バカ丸出しで外交にもなにもあったものでない。

さてそれでは経済はといえば、馬鹿の一つ覚えのアベノミクスと名付けた経済政策は、何年経っても２％のインフレ目標は達成できず、今年６月の短観は２期連続の悪化で景気は悪く消費不況が続いている。
アベノミクスのｊった意を探る統計も、不都合なことは隠ぺいしたっまである。何度も何度も口にする異次元の金融緩和は「黒田バカ」になって金利は今やマイナスといった具合である。それでも、円安と企業減税や大企業の輸出奨励策で、株価は上がるし企業業績は人件費の削減で大儲けである。そうした意味では成功であろうが、大企業と富裕層にとってｈ街着なくありがたい。
非正規雇用を増やしたのは、企業側への忖度といえる。素手の国民の半数近くが、非正規雇用となって彷徨う様子を「雇用が増えたと」まるで成果が上がった如く喧伝する。貧困層の増加が雇用を増やす矛盾。
シンプルな生活指標となるエンゲル係数が上がったことを、「食べ物に贅沢するするようになったため」と理解する無能な安倍晋三を支持する極右翼団体の日本会議などが支える。
国家が堕落するばかりではない。欠陥戦闘機など大量に兵器を買い、西南諸島をミサイル基地で固める。アベノミクスは兵器の爆買いと、第二の矢による大量の投資が国家財政の破たんを加速させるのである。
経済効率優先の呪縛の中からは、脱原発の発想は沸いては来ない。海外進出のすべてが破たんした原発推進であってもなお固執する。
アベノミクスは、放射性廃棄物と天文学的財政赤字で、日本から未来を奪う。

久米宏がＮＨＫに出演噛みつく、意気軒高である

今朝のＮＨＫの朝の番組に、かつてニュースステーションで存在感のあった久米宏が出演していた。冒頭で久米宏は、「私から望んできたのではない。ＮＨＫから出演依頼があったからきた。」と述べていた。以下に彼の発言をかいつまんで
久米の主張は以下のようなものであった。まず、政府に人事と予算の首根っこつかまれているようなことは絶対に間違っている。先進国ではそのようなこがあってはならない。ＮＨＫは民営化すべきだ。今ののままだと一人勝ちになったり、民放が潰れるから分割にすればよい。政権を批判できないような報道は意味がない。
平和への思いは強く、今の時代知らず知らず戦争に突入した時代に段々似てきているようだ。
何代か前に醜い代表がいたが、国家・政権を批判できないような報道はダメだ。
民主党時代に、公文書を改ざんしたり隠ぺいしたことがあったか。民主党政権時代に、首相のお友達を優先的大学を作らせたことがあっただろうか、アベノミクスの成功のために不正統計を出すようなことをしただろうか。と安倍の民主党政権批判にに痛烈である。
今の時代、若い人たちが先の考えていない。なるようになる、なるようにしかならないと思っているようだ。今起きている問題は年寄りの問題ではないのだ。
誰もが思っていることを述べているの過ぎない。ついでに岩田明子のような政権のアナウンスウーマンを排除願いたいものである。
久米宏はテレビから距離を置いて、ラジオで奔放な発言を繰り返している。特に東京オリンピックを痛烈に批判している。
今日、滋賀でも安倍演説に抗議の声をあげた人が、大量動員された地元警察に排除されている。これも報道されていない。報道のトップが安倍晋三と会食を重ねるようでは、久米の言うことが実現することなど叶わないであろう。

安倍政権のために反政府行動を排除する北海道警察

昨日の記事の続編である。その後の札幌駅前や周辺の反安倍行動のほとんどすべてが、北海道警察は公然と排除した。しかしどうやら、それ以外の安倍親衛隊の活動もあったようだ。
「安倍やめろ」「増税は引退」「年金返せ」などと書いたプラカードを持った人たちは、安倍の演説現場には行けず上記の写真はその手前で、道警に排除される人たちである。演説現場にすらいけず、地下道で排除された人もいたとのことである。
安倍晋三坊ちゃまははヤジがお嫌いで、この選挙は何処に行くかは公表していない。ステルス講演といわれているが、聞きつけた人たちの声を排除したのである。安倍のろくでもない演説を止めたわけでもなく、スピーカーも使わず周辺の誰も迷惑かけず、むしろ気づかされないように排除された。その一方で、安倍支援のプラカードを掲げ、拍手をした人たちは何の咎めもなく、最前線で安倍のご機嫌を取っていた。誰がどう見ても安倍政権への忖度である。
演説会場周辺では排除されたのは８名のようである。市民団体の人達は恐怖を感じたと述べている。
これは誰がどう見ても、表現の自由のの侵害である。道警は、トラブル防止のためとしているが、法的根拠も明確にできない。連合と労働団体は今日抗議に道警に行った。
京都では共産党とれいわの演説に、拡声器を持った人たちを制服警官が囲んだとのことである。現場では何の混乱起きてるわけでもなかった。過剰防衛ですらない、警察の権力者への忖度行動といえる。
三日経過した今日（１８日）になって、ようやく北海道新聞が一面で報道した。
しかしほとんどのメディアはこの暴挙を報道していない。戦前への回帰が始まっているといえる。

政権のお気に入りになろうと懸命の地方である

安倍晋三が札幌駅前で１５日に参院選応援のため街頭演説したが、「安倍辞めろ」などとヤジを飛ばした男女数人が、演説現場から北海道警に拘束・排除された。台本にないことを言われるヤジが、大嫌いな安倍晋三である。予算委員会でも、どんなに小さなヤジでも、発言をやめてまで時間稼ぎをする。よっぽど嫌いなのか自国民に対して、「あんな人たち」と呼びさし各方面からたたかれている。
今回札幌では、支持者とのトラブルはなく安倍の演説が中断されることもなかった。道警警備部は「トラブルを未然防止するためで対応は適正」と説明するが、過剰警備の懸念はぬぐえない。
安倍晋三が地下道を小走りで移動した際も、大声でヤジを飛ばす若い男性がおり、私服姿の警察官数人が男性を現場から数十メートル移動させている。安倍支持のヤジやプラカードにお咎めなしである。
聴衆の言動は良識の範囲で混乱も起きていない。強制排除は、道警が政権に忖度した過剰警備行動をとしか思えない。

れいわ新選組の山本太郎代表は、ヤジられると、「ありがとうございます」としっかり反応し、演説を続けている。非組織的動員の聴衆はこうしたヤジにも大騒ぎをすることもない。あまりにも安倍との違いが際立つ。
日本中が、安倍政権に顔色を伺いお気に入りになろうと、先を競っている感すらある。公僕の劣化を手助けしたのが、公文書は改ざんしても隠ぺいしても構わないという風潮を生んだ安倍晋三である。安倍の支持は忖度以外の何物でもない。

慰安婦問題も徴用工問題も輸出規制の問題もすべてはヘイトにある

安倍晋三が政権について変化した最大の現象が格差社会である。更に一気に日本を軍国化に招いたことといえる。
こうした日本が築いてきた歴史に抗うように進行したのが、反朝鮮、中国感情である。進行というより煽ったともいえる、一連の安倍外交である。安倍は両国との首脳会談を極端に嫌い、北朝鮮には異次元の経済制裁を国連で提唱している。
安倍のこうした変わらない姿勢から出された言葉や政策は、国内で反中・嫌韓感情を醸成したといえる。ヘイトスピーチを繰り返す団体からは強く支持をうけるが、逆に韓国と北朝鮮から強く警戒されることになる。
政権前の安倍の言動はこうした団体からとみに気に入られていた。安倍晋三が公文書を隠したり書き換えたり、虚言を重ねたりと、何をやっても一定の支持が担保されるのもこうした背景があるからに他ならない。しかし、そのことは社会の底辺にいた、自虐史観に始まる隣国への民族的ヘイト団体に力を与える結果となってしまった。
現在起きている韓国との慰安婦問題に始まる諸問題が、解決どころ日を追って巨大化する根底的な問題も同じところに根がある。
韓国では国内事情に根差す身の保全を優先させる為政者が輩出する。やっと勝ち得た日本からの解放直後に朝鮮戦争が始まった。５００万人ともいわれる犠牲者がでた。７０年経っても休戦状態のこの戦争は、朝鮮人民とは無関係の東西冷戦下大国の代理戦争である。こうした朝鮮半島の悲劇、分断国家の現状と日本も無関係ではない。
韓国大統領経験者のほぼ全員が、退位後に何らかの問題を起こしているが、それを”恨（ハン）”にあると池上彰は言うがそれはあまりにも短絡的である。内政の問題を外交に回すのは何処の国も同じである。前政権の認めたことでも何悪否定する。内政ならいざ知らず外交でもそれをやる。韓国に限ったことではないが、最近はトランプが臆面もなくそれをやる。

今回の日本の三品の輸出規制に対して、あまりにも過敏な韓国の反応に日本側も驚いているだろう。日本メディアも同じであるが、化学三品は輸出が禁止されたわけではない。しかし報道は輸出禁止に対する両国の対応のように流されている。
徴用工問題に絡めていることは否定できないが、真っ向から否定する日本の対応もそっけない。対立の構図を拡大するばかりである。
アメリカでもトランプは、非白人の女性下院議員に対して、「民主党の過激な女性議員たちは、政府がまったく完全にひどいことになっている国からもともと来たのだから、帰って国を良くしたらどうだ」とツイートした。人種差別以上のヘイトスピーチに近いものである。その後も続く上塗りの発言は、固定されている自身の支持者の地歩を固めることにある。その思いは外れ、下院で非難決議が可決された。下品で粗野な発言はℤかしくはないのだろうか。
韓国は嫌うがトランプには服従する日本の外交こそが哀れである。