裏金議員のJOC会長就任に反対する

自民党が二世議員やタレントなどの、ゴミ箱のような議員が溢れているのは、ここにいて座っていればいつかポストが回って来るからである。大臣や副大臣や多くの委員会の役職が回ってる。野党は何時も反対ばかりつ、自民党は揶揄するが、無能でも素人でも無知であっても、お役人がついて面倒見てくれるからである。

それも国民からすれば迷惑な話であるが、野党は可成り優秀な人物であっても、専門家であっても指をくわえて見ているだけである。

さらに権力を握っていれば、上記のような役職でさえ振り分けることができる。こうした人事事件が与党、それも長年やっていれば自在にポストを回すこともできる。

日本の選挙制度は、個人の選択でしかない。政策を選ぶわけではないから、二世や三世だけでなく、小泉進次郎のように四世議員場で出てくる始末である。

それに加えて、タレント議員である。名前などを報道を見て知っているから、票を集める。投票をする日本人が浅薄であるともいえるが、能力や政策選択には至らない。

裏金議員であって、それも高額に受け取っていることが明らかになっても、説明すらしないし、出来もしない。謝罪もないし責任も取らない。税金も納めない。

安倍派議員として裏金２０５７万円であるが、これは五年間の判明している時期だけの金額である。国会議員に慣れて、親が仕事（家畜商）で残した金を返済できたと、シャーシャーと述べていたこともある。裏金は秘書がやったこととし、謝罪行脚を地元ではやったのに、終わるとすぐさま、「一点の曇りもない」と堂々としたものである。

橋下聖子がJOC会長不適切の最大理由は、日本にオリンピック誘致を就任にあたって、述べていることである。足元の札幌は誘致を断念したし、コロナ禍最中の東京オリンピックは、不正だらけ、利権だらけの大会であったのにである。何処からオリンピック誘致の話を持ってきたのか、無能な議員が官僚か自民党から言わされたのであろう。

世界のオリンピック開催はどこも、経済効果期待をするどころか、建てたインフラの後処理に悩んでいる。それに絡む利権を巡ってのドロドロのカオスに自治体も政治顔も企業も悩まされる。情報を押さえて竹中のようにガッポリと儲けたとこもあるだろうが、今更再度取り組み声は流石になかろう。

大阪や名古屋が望んでいる可能性はあるが、札幌が諦めた理由くらい橋本聖子には知ってもらいたいものである。

操り人形として相応しいだろうが、橋本聖子のJOC会長に反対する。

イランとイスラエルの停戦合意は薄皮に覆われた危いものである

トランプのイランの核施設を爆破するとする超強硬手段が有効に効いて、イランとイスラエルは停戦に合意した。トランプの功績だと称える声さえある。これにはお笑いかと思わせる。

そもそもイランの核開発を止めさせるため、アメリカ大統領のオバマが主導し、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国の６っカ国それにＥＵとイランが加わって６者合意として、2015年発足した。イランの経済制裁を解除する代わりに、査察を受け入れ核開発を止めるというものである。

新たに大統領に就任したトランプは2017年これを離脱した。イランは腐った国だ信用できないというのである。６ヵ国もさることながら国連など世界各国は失望した。

喜んだのはイスラエルである。そしてトランプの非協力的な結果、離脱がイランの核開発を促進させたのは事実である。この２国の攻撃は国際法に違反するものである。

そして、イランが核を持ちたい最も大きな理由は、中東で唯一核を持っている（90～120発）、イスラエルの存在が大きい。核を明かに所有しながらIAEAに加入も査察も受けることなく、核所有の批判すら受けないイスラエルは周辺各国に脅威を与えている。トランプの離脱とそれ以上にイランが核開発へと突き進むせる大きな力になっているのに、イスラエルの存在がある。

今回の核施設攻撃も、どうやら中途半端に終わったようである。イスファハンはほとんど無傷のように見える。イランは中東でもイギリスの影響が残っていて、パーレビ時代の自由な雰囲気は今も失われていない。町の車の３割は女性が運転しているし、ホメイニの肖像も汚れていても傾いていても平気である。女性のスカーフも首都を離れると全くしていない地域すらある。イランは厳格なイスラム原理主義国家ではない。極めて現実的な対応を平気でやる。今回もハメネイ師は多くを語らず、停戦合意むけて動き始めた。

イスラエルには核兵器所有の実態すら明かさず、平然とパレスチナ民をジェノサイドし、周辺の国家は圧倒的な戦力を誇示され恐怖する。

今回も圧倒的な戦力を見せつけることで、イランは抵抗を止めた。

トランプは戦争を終わらせたいのではない。戦争や紛争でアメリカを、つまりは自分自身を際立たせたいのである。今回の停戦合意は、イランもイスラエルも表面だけのものでしかない。イランはアメリカに怯え、イスラエルの執拗な攻撃と歴史的な対立に一時の黙する姿勢を持ち、イスラエルはトランプの恫喝に従っただけである。何も解決されていない。

「ヤクザが手打ちするのは、もっとデッカイ喧嘩をするためだ！！」

アベノマスクは随意契約の経過を開示せず敗訴、チンチクリンや不良品や返品や決定の経過が問われてものではない

安倍晋三が新型コロナウイルス禍対策で全国の世帯に遅れに遅れて配布した、チンチクリンの布マスク通称「アベノマスク」を巡り、業者との契約過程を記した文書の不開示決定の大半を取り消し、国に11万円の賠償を命じた大阪地裁判決が今月20日に確定した。国が期限の19日までに控訴しなかったためである。

業者との闇取引情報を開示しなかったことへの訴えであって、残念ながらアベノマスクの全国民への配布の決定経過や、不良品が余りにも多く（３２％）チンチクリンで意味がないことなどへの問題を突いたものではない。

安倍晋三は2020年4月に、ウイルスの感染対策として５４３億円をかけて全世帯に布マスクを配布した。その決定の経過も、業者以来の随意契約の経過も不明である。最後までその理由は開示せず、11万円を上脇教授に支払って一件落着である。

５４３億円もかけて作られた布マスクは、８０００枚も廃棄されている。当初マスク不足が言われていたが、アベノマスク配布時には全くそんなことがなかったし、余りにも小さすぎて、我が家ではそのままポストに返却した。

無理して安倍晋三は国会答弁にそのマスクをつけて出席し、喋ろうとすると上に下にと動いて滑稽ですらあった。

今回の地裁判決は、『調達業者との交渉を記録した電子メールや報告書が1通も作成されなかったとは考え難い、保存期間1年未満の文書の作成や存在を認定。不開示決定は保存期間1年未満の文書を探索や開示の対象としなかったことなどが原因で、業者とのやりとりの文書を事務処理上作成や取得した事実がないとしたことは違法だ』と判断しのである。

注文業者は伊藤忠やマツオコーポレーションなどどれも大手の業者である。自民党への見返りはどこかできっとあるのであろう。

自分たちのお気に入りの結果であれば違法性も非人道性も道理も問わないＮＡＴＯ

自分たちのお気に入りの結果であれば、その違法性も、その人道性も、その道義も問わないＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の国々。

おかしくはないか？トランプは明らかに国際法を無視して、イランの核施設を攻撃したのである。通告もなしにである。しかも圧倒的な軍事力によって、

ネタニアフも同じである。他国の核施設なり、一般人が暮らす都市を聞く度にもわたって、攻撃破壊し国民を恐怖に貶める。法も正義もあったものではない。ネタニアフについては、ガザ攻撃によって民族浄化（ジェノサイド）をも行っている。

トランプは、前任期間には何かと注文を付けＮＡＴＯには一度も出席していない。今年、オランダのハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議は２５日、首脳宣言を採択し閉幕した。トランプの意向を汲み、ＧＤＰに占める防衛支出の割合を２％から５％に引き上げる新たな目標に合意した。ウクライナの加盟など米欧間の対立事項は避け、ＮＡＴＯ加盟３２か国の結束を演出した。アメリカの離脱を恐れているのである。首脳たちはトランプと顔を合わせるとニコニコである。

イラン核施設への攻撃について、マルク・ルッテ事務総長は「イランが核抑止力を手に入れるべきではない。米国の行動は正当だった」と言う始末である。

首脳宣言で、欧州・大西洋地域は「ロシアやテロによる長期的な脅威や挑戦に直面している」とし、兵器購入や人件費など現行の２％目標の算出基準の「中核的な防衛支出」をGDP比３．５％まで引き上げるとした。重要インフラの保護や軍事産業への投資などを「軍事関連費」として１．５％積み増し、２０３５年までに計５％とする目標を明記した。

５％目標は、欧州の防衛負担が少ないと批判するトランプが要求していた。議長のルッテは会議後の記者会見で「米国が長年求めてきたことに合意した。同盟全体をより安定的で公平にするものだ」と評価している。

現状２％台のイギリスやドイツは、新目標に合わせて国防支出を拡充する方針を表明した。トランプ、「ＮＡＴＯは米国とともに強くなるだろう」と述べ、新目標を歓迎している。

ウクライナ情勢も議論されたが、首脳宣言では「ウクライナ支援は持続的で主権的な関与だ」と記載するにとどまった。昨年の２０項目以上に及んだロシアへの批判も抑制された。

トランプによる力による征圧が結果をだしたことと、アメリカＮＡＴＯ離脱を恐れた欧州諸国は、プーチンとの関係を重視するトランプのご機嫌を損ねないように、配慮したのである。

トランプは予約していたホテルをキャンセルし、オランダ国王の格段の招待を受け、ハウステンボス宮殿に宿泊するなど異例の厚遇である。

トランプは２５日、ＮＡＴＯ首脳会議の記者会見で、ウクライナ戦争、アメリカのインフレ、そして過激派組織ＩＳＩＳとの過去の戦闘について虚偽の主張をしている。

イラン核施設への軍事攻撃によって、核施設が「壊滅」したという、根拠のない主張を繰り返した。ＣＮＮが報じた通り、米国の情報機関による初期評価は、核開発プログラムの中枢部分は完全には破壊されておらず、今回の攻撃はイランの核開発計画を数カ月後退させた程度である可能性が高いとしている。トランプの判断は、空撮と取り巻きの報告によるものであろう。

大統領選挙で主張したウクライナ戦争の終結を「２４時間」以内にやってみせると言ったのは冗談だったとも述べている。その他、アメリカで起きているインフレも認めていない。NATOはファクトと違法行為のトランプとネタニアフ受け入れた。

農家に農業災害保障法で所得保障させ、備蓄米を籾殻で農家に１割保存させれば食料安全保障となる

小沢一郎（どうも好きになれない男ではあるが）の提案が具体的で面白い。農民からや研究者からの支援も高いようである。上記ユーチューブの後半１１分ほどからの提案である。

現在の備蓄米は１００万トンと決められている。毎年２０万トンを備蓄して古いものから放出していた。多くは不味くなるので煎餅など加工用に充てられる。家畜に食わすのは、ニワトリくらいで牛や豚には合わない。保存が精米で行われているからである。

小沢一郎の提案は、籾殻で農家に残させればいいというのである。籾殻で農家に保存させれば、３０年程度は可能である。籾殻なら種に使うこともできる。

農家は一定量を回しながら、つまり種として使わせることで農家にはそれほどの負担もなく保存できる。日本各地に一定量をで分散した形で、しかも柔軟な対応をしながら保存できる。特定の指名された保管所より余程カネもかからずに安全に保存される。少なくとも地方自治体に管理させるだけでも、災害が起きた時の相互扶助にもなる。

農家に生産量の備蓄米を一割程度を義務化すれば、７００万トンも保存可能である。現在の備蓄米の７倍の量にもなる。しかしそれでも世界では多い方とは言えない。

それと併せて、農家への価格補償が私大の課題である。戦後間もなく農家保護のために作られた、農業災害補償法と言う制度がある。コメは長年加入必至であった。農業共済制度としてコメ農家を守ってきた。その後家畜を含めてほとんどの作物が対象になっている。

一種の保険制度であるが、冷害などを対象にした保険制度である。この農家が受ける被害の認定を変えることで、十分な所得補償制度になる。民主党政権下で検討され、下野して実行できなかった対策である。安倍晋三は民主党が進めてきたことは、味噌も糞も全て葬り去った。

今一度、農家所得の補償手段として、農協災害舗装法を見直してみてはどうかと思う。長年籍を置いていたものとして痛切に思う次第である。

新たな戦争に向けての時間稼ぎ、

黒澤明の代表作「用心棒」で、用心棒役の三船敏郎が、ある町で果てしない抗争する、２組が手打ちをした。と、酒屋の親父に囁かれた時である。おやじは、これで町も静かになると言った。

三船は、「馬鹿やろう、ヤクザが手打ちする時は、もっとデッカイ喧嘩をするためだ！！」と怒鳴り返した。今朝の、トランプがイランとイラクは停戦後合意した。これで平和になると言ったのを聞いて、用心棒のこの場面を思い出した。

アメリカとイスラエルはやるだけのことやった、これ以上はないというとこであろうか。イランは辟易しているのであろう。アメリカが出て来たのではかなわない。とりあえずここは納めるという所であろう。トランプは唐突にイランとイスラエルは停戦に合意したと発表した。

手打ち（停戦合意）がされるなら、彼らは新たな戦力を蓄え、次は新たな勝利に向けて、新たな報復に向けて雌伏の時間を持ちたいということである。

そもそも、１０年前に折角まとめたイラン核協議をトランプが蹴飛ばし離脱したことが大きな問題である。合意に矛盾点がってもそれを検証するシステムがあればいい。交渉能力のないトランプは、国内の岩盤支持層やイスラエルの建前もあって蹴飛ばしたのであろう。そのツケが現在のイランである。

イランは平和利用と言いながら核開発を促したのは、トランプである。この流れをトランプは理解できないでいる。

さらに１９９５年の、アメリカ仲介のオスロ合意を蹴飛ばしたのは、イスラエルである。

今回の停戦協議は、パーレビ―の末裔をマスコミに披瀝させながら、やったのはまずかった。トランプの外交交渉の下手の象徴である。

イランは道義の国家である。理の通らないことには従わないが、今回の国際法に明らかに違反するアメリカの攻撃に納得しているわけではない。

イランはIAEAに加入して査察も受け入れている。そのIAEAは、イランは核兵器を明かに所有している。９０発も所有しているとのことである。そのイスラエルはIAEAに加入していない。当然第三者による傍証もない。

そのイスラエルは、イランは核兵器を所有していて、イスラエルの破壊を狙っているとの主張は消えていない。

イスラエルは被害者を装う侵略者とイランは言って憚らない。イスラエルは中東最大の反イスラエル国家であり、革命前の良好な関係をイスラエルは望んでいる、即ち狙いは核ではなく実は体制であったと表明したようなものである。

イスラエルもアメリカも協議が苦手なのである。そしてイランは今回の停戦で、次に備える時間を獲得したことになる。６０年前の黒澤明の言葉をいみじくも主命したことになる。

今日は沖縄終戦の日（慰霊の日）世界は新たな戦火を求めて彷徨うのか

今日は沖縄慰霊の日である。指揮官の牛島中将の自害した日である。今年参加するつもりであったが、諸事情により一年延ばした。

沖縄戦は本島にアメリカ軍が侵攻した、４月１日から今日６月２３日は実質沖縄の終戦の日である。この間８４日であるが、死者は島民がおよそ１２万人、軍人が１１万人で、２３万人ほどが亡くなっている。

封鎖された空間を大量の兵器と弾丸で攻め続ける姿は、現在の圧倒的兵器で空爆し戦車で展開する地上戦に重ね合わせることができる。イスラエルがガザを攻め始めたのは、2023年10月7日であるから二年に３月足りない。ガザの死者は７万人を超え１０万人にはなるであろう。

この二つの戦火をどちらが酷いかなどと問うつものではないが、死者の数と戦闘日数を比較すると、ガザの現状の悲惨さを見ていると、いかに沖縄が悲惨で絶望的な戦いであったか推して知るべしである。

ガザの住民は２００マ人であるから犠牲者は５％である。沖縄は住民の２５％が犠牲になっている。しかも半数は民間人である。

沖縄本島に限れば、たった８４日の戦いである。その中には、日本兵に殺害された人や、集団自決した人や、仲間の兵士に殺害された人もいる。

私が計数時間かけて聞き取った、沖縄戦を戦った兵士は、10月まで山野を逃げまどい、顔見知りの戦友の呼びかけで投降したのであった。神国の日本は負けないと信じていたという。戦後、無謀な戦いであったことを知り、軍や国を恨んでいた。そこはガザと大きく異なるが、それがかえって沖縄地上戦の悲惨さを特殊なものに変える。

人類は同類を殺害する唯一の生物である。そして過去の経験から学ばない愚かな生物でもある。

あらゆる法律に反するアメリカのイラン核施設攻撃に反対する

今朝未明、アメリカはイランの核施設３カ所を攻撃し、完全に葬り去ったと、トランプが発表した。一方的なアメリカらの発表なので、被害の実態は不明である。トランプは今こそ平和の時だと宣言した。

ネタニアフは、「おめでとう。歴史的な決断である」と、大喜びである。当初トランプは、イスラエルのイラン核施設攻撃に批判的であったが、イランに対して全面降伏を促したが断られ、急遽攻撃を決断した。

アメリカ軍の核施設攻撃を受けたイランはどう対応するのか。イランのアラグチ外相は22日朝、米軍の攻撃について「国連安全保障理事会の常任理事国であるアメリカが、国連憲章、国際法、核不拡散条約（NPT）に対する重大な違反行為を行った」「国連憲章に定められた正当な自衛権の行使として、イランはあらゆる選択肢を有する」と訴えている。

『ＩＡＥＡに加入国であって査察も受け、核兵器は作られていないと保証されているイランに、核兵器を９０発所有されているとされるＩＡＥＡ非加入国のイスラエルが、イランは核兵器を開発している』と、空爆をしてきたイスラエルをアメリカが支持したことになる。トランプにネタニアフにも道理もない。

核開発が問題であるなら、査察設をうけていないイスラエルを真っ先に攻撃するべきであるが、トランプはそんなことはしない。

トランプは地上から消し去ったというが、イランに納得させて核開発を止めさせたのではない。単に延期したに過ぎない。彼らは報復するだろうし、戦火は拡大する。こんな暴力的なことをしておきながら、平和が来たというのである。

トランプの支持基盤のＭＡＧＡ派は、アメリカファーストであり他国のために軍隊を送るべきではないとして今回の攻撃に、賛成者は２割程度で５割ほどが反対の意見である。

今回の核施設の空爆で彷彿とさせるのが、ブッシュのイラン侵攻である。核などなかった。その後現在に至るまで、中東の混乱の原因であることは、アメリカさえ認めている。情けないのは石破茂である。腹の中では抗議をしたのだろう、明日閣内協議で決めるという情けない変心沿うrである。

トランプのイラン核施設攻撃に反対する。

イスラエルにイランにミサイル攻撃する道理などあるわけない

『ＩＡＥＡに加入国であって査察も受け、核兵器は作られていないと保証されているイランに、核兵器を９０発所有されているとされるＩＡＥＡ非加入国のイスラエルが、イランは核兵器を開発している』と、ミサイル攻撃するイスラエルに道理があるのか。

そもそも、１０年前にイランの核開発を止めさせる、８者による合意を時間をかけて主導し合意に持ってきたのはアメリカである。

その合意をアメリカは離脱したのである。オバマがやったことは最悪だと、蹴飛ばしたのはトランプである。８者とは中国、フランス、ドイツ、ＥＵ、ロシア、イギリス、イランそれにアメリカである。広範な国との協議の結果である。平和的にイランに核開発に抑止をかけることになる手段をトランプは放棄したのである。（上図は報道1030から）

トランプが離脱してから、堰を切ったようにイランは核開発平和利用とする口実で進められている。そしてそれはイスラエルに核開発しているという口実を与えることになった。

アメリカの熱狂的なトランプ支持派のＭＡＧＡでさえ、８０％がイランへの参戦に否定的である。アメリカが参戦すれば世界は大きく変わる。仮にバンカーバースターをフォルドウなどに使えば、拡散する放射物質は一国や一地域に止まらないだろう。そのバンカーバスター弾はステルス爆撃機Ｂ２を数度使うことになるが、ほぼ不可能である。

ありもしあない核兵器がるとイランに侵攻したブッシュの二の舞になることを、愚かな権力者に教えてやらねばならないだろう。

道理と言えば、イスラエルのイランへのミサイル攻撃を非難していた石破茂が、G７の共同でイランの核開発を共同宣言で非難したのだ。変心がお得意の石破茂である。

イラン核合意を最終段階で蹴飛ばしたトランプが、無条件でイスラエルの空爆を支援し核破壊は

「イランの核合意」はイランの核開発制限と引き換えに欧米の対イランへの制裁措置を解除するという内容で、中国、フランス、ドイツ、ＥＵ、ロシア、イギリス、イランそれにアメリカの８カ者によるもので2015年7月に最終合意を見た。

オバマが決めたことは最悪だと、全閣僚が反対する中離脱決定したのが就任早々のトランプである。トランプはイランが欧米と接近し経済的に立て直してくるのを嫌う、イスラエルの意向を汲んだのである。

トランプはこの時と全く変わっていない。むしろさらに悪化しているかに見える。それでいてノーベル平和賞は欲しいらしい。ウクライナ停戦やイスラエルのガザ攻撃も止めさせる。俺様がちょっと脅せば簡単だ。それであの大嫌いなオバマさえ貰った、ノーベル平和賞を頂こう。。。という作戦だったのであろう。無知で傲慢で無計画で知識が浅いこの男に誰も賛同しなかった。

唯一味方になってくれたのが、ネタニアフである。前任期でも国連ですら認めていないゴラン高原をイスラエル領土と支持したり、アメリカ大使館をテルアビブの移転したりと、自らの支持基盤を固めるのに必死であった。

今回もトランプは、イスラエルのイラン空爆を支持するだけでなく、自ら後押ししていたことを暗に認めている。

トランプは「私が続けるように言った。ネタニヤフとは毎日電話している。彼は素晴らしい男で、多くの成果を上げている」と語り、称賛を惜しまなかった。明らかに国際法に違反する、宣戦布告すらない戦争を、」トランプは認めるどころか、指示し支援しようというのである。世界最大の大国の指導者が、法や正義などとは無関係に、国内外の支持層を固めるために、ネタニアフを支持しイランを核放棄のために参戦し攻撃しようとしている。

どう考えてみても、１０年前のイラン核合意の方が建設的である。トランプのやることなすことが、俺、ドナルド・トランプにとって有利かそうでないかで判断している。政治家にあってはならない人物といえる。

そもそも、イランに核兵器までつながるものがあるのか確認さえされていない。ジョージ・ブッシュがイラクに侵した、大量破壊兵器（核）があるという、偽情報で攻め入ったが何もなかった。日本と同じようにサダム・フセイン体制を崩せば民主化するという、虚構さえ実現できなかった。その後の中東の殺戮と混乱は、イラクの体制崩壊によることが大きい。アメリカが招いたことと断言できる。

今回全く同じ理由でトランプがイランに攻撃を加えることは、同じ過ちを繰り返すことになる。圧倒的世界の超大国の為政者は、歴史に学ばず名誉欲と愚かな判断をすることになる。トランプの参戦に反対する。

中国に完敗したトランプ関税

米中関税合戦は完全に中国の勝利となった。トランプは大統領としてあるまじき、「稚拙」であり「唐突」でしかも「無計画」で、出たとこ勝負、怯む相手ならもっけの幸いとばかり、上から目線でやりたい放題。

ところが、中国は最後まで付き合うと、トランプ関税を対等い渡り合っていた。上図は、トランプ関税が発表されて、勝利を確信する中国国民が作った記念品である。左の湯飲みカップには「中米対等関税戦・参戦記念2025年4月」とあり、茂木の買い物バックには、「対等関税戦・参戦記念2025年4月」と書かれている。

中国政府はこのグッズの販売を禁止した。中国は国家的決定に国民の声は反映されない。そのためこうした戦いには強く、国民も政府もアメリカの敗北を予測していあのである。世界各国の識者も同じである。

トランプ関税はアメリカ国内市場に不安感を与え、株価を大きく下げることとなった。トランプは4月9日、米国債の急落が続く中で、トランプ政権は相互関税の上乗せ分の適用を90日停止すると発表した 。中国にはレアーメタルの鉱山と加工場をかかえている。関税をいくらかけられても、アメリカは買わざるを得ない。

「中国は良い国だ。いい関係にある」とトランプは言いだした。ベッセント財務長官の現実的対応をトランプが飲んだのであろう。世界はそのことを取り上げない。

「習近平がとても好きだ、ずーっと好きだった」とか、「彼とは良い関係だ」など、習近平あるいは中国に関して常に好意的表現は、トランプの照れであろう。

「無条件で降伏しろ」とトランプは攻められたイランに宣告する、

トランプは出席したくもないＧ７からすたこらさっさと席を立ち帰国した。帰国の目的は、許可なしでイランを攻撃したネタニアフの後処理に居場所をトランプはみつけたのであろう。

ネタニアフはトランプに許可を捉えることなくイランに攻め入った。これ幸いとトランプはアメリカも参戦させるであろうか。

トランプは、「イランの現体制を崩壊させ国民を守る。ハメネイが何処にいるか詳細に知っているが、今は彼を殺害しない」と、他国の元首の殺生与奪が自在であると述べる。傲慢と非難するべきか独善と言うべきか、イスラエルに前任期期間中多くの国連やアメリカ議会で決められたことを覆してきたトランプである。

イスラエルの一方的な空爆は、お前が言うかといいたいプーチンでさえ非難している。圧倒的な軍事力を誇るイスラエルは、

トランプはSNSで、「我々は現在、イラン上空を完全に支配している」と主張している、イスラエルの攻撃を我々と平然と言う。その上でトランプは、イランに対し「真の終結」や「完全な降伏」を望んでいると語った。トランプの頭には、核開発の完全な放棄が念頭にあるだろう。

オバマ政権でこぎつけた、イランの８カ国合意は批准寸前で、一期目のトランプが蹴飛ばした。トランプはこうした多くの国などで、話し合うことが嫌いなのである。トランプは関税に見られるように、「稚拙」「唐突」「無計画」であり、話言葉も単純で「素晴らしい(fantastic)」「いい(good)かgreat)」の連続である。

要するに協議ができないがトップに座りたい。G７なんなんて御免被りたい。Ｇ１でいたいのがトランプである。

少数野党だったネタニアフは、右傾化することで首相の地位を得、それを守るためにさらに右傾化その行きつく先が、戦争である。戦争していれば、為政者は支持率を高めることができる。

イスラエルは、地下８０メートルの核施設を破壊することができない。アメリカの持つバンカーバスター（ＣＢＵー５７）が必要である。それを所有しているのはアメリカである。搭載可能な爆撃機もステルス爆撃機Ｂ２で、アメリカが所有している。パイロットも訓練されたアメリカ兵しかできない。

イスラエルが目的を達成するためには、アメリカの参戦が必要になる。トランプはイランの核より、政治体制の変化を望んでいる。

どの様な理由であっても、アメリカは参戦するべきではない。中東にイスラエル支持国家はない。イランはスンナ、シーア両派を越えて、支持国家ばかりである。一昨年イランとサウジアラビアの仲介させたのが習近平である。

この戦争を仲介できるのはもうすでに乗り出しているプーチンか、習近平しかいない。双方とも無理である。ここはせめてアメリカの参戦をトランプが踏み切らにことを望むばかりである。

れいわ新選組の国債を刷れば何でもできるは間違い、実体経済こそ重要なのである

山本太郎がほぼ個人営業のような、れいわ新選組である。ネットを大いに活用した訴えは、新鮮であるが主張の多くは日本共産党に重なる。昨年の衆議院選挙で、得票数でも議席数でも共産党を上回った。小選挙区への候補を多く抱えないれいわの票は共産党に流れていただろうから、時数は相当数れいわは共産党を上回っているといえる。

れいわ新選組の公約と言うか主張でどうしても受け入れられないのが、国債なんて印刷して国民に配ればいいのだという主張である。お札を印刷して国民に配ればいいという主張である。

つまり財政規律なんて存在しないという考えである。主な主張は国債はほとんど日本人が持っているから、倒産などありえないというのである。

しかし、現実は日銀が半数以上を保有している。国の政策の下にある日銀が買い支えしているのは、矛盾している。日銀は国債を買い支えることで、政権支援をしているとも言える。

一般会計の２０％もの金額を、国債の金利負担になっている。１２００兆円もの国の負債は、何処かで払い戻さなければ、国の信用は破たんする。れいわの主張は、自国民であるから破綻しないというのであるが、半数以上を日銀が買い込んでいる現実の説明がない。日銀以外は保険年金機構と銀行を合わせれば、８０％になる。国の運営を彼らに支えてもる不健全さは説明のしようもない。

経済破たんは、株安、通貨安、国債安という現実を国民に突きつける。幕末に備中松山藩の山田方谷は乱発した藩札が信用失ったため、藩内の商人など有力者を集め、高梁川で藩札をすべて焼き尽くした。藩を実体経済の復興によって立て直したのである。山本太郎はお札刷りすぎて破たんした国家はないという。

国債を発行し始めた1971年ころには、現金で買わなければならなかったし、５年ほどで国に戻すシステムであった。

日本には幕末にこうした方谷のような例がいくつかある。お札を刷っても少量なら影響が見えないが、実体経済が支えなければ金融社会は成り立たないのである。

トランプのバースディ軍事パレードは、まるで専制国家の様でもある

駄々っ子のようなトランプであるが、誕生日の祝いが国のパレードとなると話は別である。アメリカの軍事パレードは、ほぼ戦勝パレードである。今どきするのは、しかもG７ サミット直前というタイミングである。

イスラエルのイラン空爆が始まったという時で、トランプはうれしくてコメントさえ出すことができない。軍事パレード反対のデモが全米で５千カ所も行われたようである。これに対しても、トランプは強権的に排除している。

パレードにカルフォルニアの州兵派遣を、カルフォルニア知事は知事の権限を奪ういほうこういと非難している。これに対してトランプは本来外国からの重大な侵略時に発せられる大統領権限で、これを剥奪し州兵の派遣を命じている。更にカルフォルニアに対して、補助金の交付の停止などを行っている。

トランプバースデイ軍事パレて、ニューナムカルフォルニア知事は、今日アメリカの民主主義が壊れたと述べている。アメリカに王様はいらないというわけである。

トランプのEU、NATO嫌いはハーバード大学の攻撃でもわかるように、リベラル派が嫌いなのである。リベラルパージともいえる攻撃は、民主党支持者に留まっていない。

時あたかも、G７がカナダで行われるタイミングである。２０１８年同じくカナダで行われたG７で、トランプは反自由貿易の主張を下ろさず孤立した会である。合意文書を廃棄を命じて、自分は北朝鮮の金正恩に逢いに行ったことでも知られている。

トランプは民主主義体制をカネで偽装し、専制体制を目指している、否もうすでに２００もの訴訟を受けながら、専制体制を自在に操っているといえる。

６０年安保闘争、樺美智子さんの死から６５年も経ったが

太平洋戦争敗戦後、最大の政治抗争は６０年日米安保反対闘争といえる。多くの先輩たちが国会を取り込み、時には５０万にも及ぶ市民や各種団体のデモ行進がなされました。中でも１９６０年（昭和３５年）６月１５日のデモは激しく、東京大学の樺美智子さんが死亡した。４０年ほど後になって、強力な棒のような物で腹部を強打されていたことが解った。

今日はその日から６５年になる、樺美智子さんの命日である。あれ程騒がれた、新幹線すらない時代地方からデモに駆け付けた、６０年安保は敗北に終わった。アカシアの雨のやむときや上を向いて歩こうなどがうたわれ、敗北感が日本を覆った。

６０年安保は前年の三池闘争と併せて、日本が最も左傾化した時期でもあった。左翼は分裂し抗争を繰り返し、労働組合は幾度も統廃合を繰り返し、組合員も減少しついに連合と言う、ほぼ右翼団体と変わりない存在になる。

政党は社会党が壊滅し、共産党だけが残るが組織の保全を優先させる形態は今も変わらない。

市民運動として広がったべ平連、その時々の理念としてその時々の問題を上げる団体の見本となった。九条の会がその流れを汲むといえるし、その他反原発運動や環境問題の活動にその流れを残しているといえる。

６０年安保が残したものは、高度経済成長である。池田勇人がぶち上げたのであるが、アメリカ経済への依存、アメリカ軍事力の支配下に置くという流れは、次第に強くなってくる。沖縄返還を足場に何がなくてもアメリカと謳った小泉純一郎以降、富裕層と貧困層の分断化は今日まで広がる一方となり続いている。山本太郎は、「先進国で唯一成長しなかったこの３０年」と、がなり続ける。それが６０年安保の結果とは知らぬまま。

６０年安保は、経済体制として、社会構造として敗戦と同等の大きな変化をこの国にもたらしたといえる。敗戦としてとラスティックではないだけ、あるいは経済成長と言う甘味料があっただけ、解り難かっただけである。

今地球は増高する人間を受け入れる抱擁力もなくなってきている。６０年安保の教訓を再検討する時期である。