蓄財し海外に隠す中国指導者たち

英領バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された企業のうち少なくとも７千社が、出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつながっていたことが、非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した秘密ファイルの分析で明らかになった。
習金平や原指導者の親族や、胡錦濤時代の指導者たちが親族に名を借りて、海外に蓄財することはよく知られている。今回は、具体的に親族の名前が挙げられて信憑性が高い。
習金平は、汚職の撲滅を掲げているが、自らと指導者たちの海外蓄財があっては、国民に信用されない。
急速な経済成長で、世界第２の経済大国にはなっては見たが、あらゆる権力が一点に集中される社会体制では、自浄能力はおぼつかない。彼らは気が付かないのではない。気が付いているから、権力構造から外れた時のために、海外に懸命に蓄財をするのである。
このような社会体制が永劫に続くとは思えない。不動産の軸の土地は国家のものであり、動産はいつ国家に奪われるかわからない。海外へ逃れるのも、国家体制の矛盾を自らが示しているといえる。

いよいよ戦争する国家へと歩む日本

ついに来たかという感じである。集団的自衛権、武力行使がなくても行使可能な法整備が必要との申請を、安全保障に関する有識者会議が行った。
戦争の始まりはいつもこうである。相手が攻めてきた、いや攻めてくる準備をしていいた、いやきっと攻めてくるだろうから、『自衛権』を発動して、こっちから攻め入るのが近代の戦争理由である。
スペイン人によってメイン号が爆破されたから、スペインと戦争をした。トンキン湾で共産主義者が駆逐艦を攻撃したから北ベトナムを空爆し。フセインが大量破壊兵器とスカッドミサイルでロンドンを狙っているから、イラクに攻め入った。これらはすべて、嘘で塗り固めたアメリカの戦争理由である。
国民は騙される。戦争は最大の公共投資で、景気浮揚にもってこいの政治的判断である。戦争の結果は勝てば問われない。負けるか、国家財政を圧迫することで国民は初めて怒る。
安倍晋三が狙う集団的自衛権を行使できる同盟国とは、そのアメリカである。アメリカは戦争の度に、邪悪な敵を創り上げ愛国的な正義の戦い、最終的手段として、武力行使をするのである。
集団的自衛権の容認、更には非武力行為に対しても、自衛権があると有識者は結論付けた。お互いに勝手知ったる安倍の、友人知人を集めた有識者会議に、法整備をせよと申請させている。
予測されていたことではあるが、安倍内閣は戦争がいつでもできる国家へと、日本を一歩づつ進めているのである。怖ろしいことである。