名護市長選挙が行われている。街中にある最も危険な基地、普天間を廃止して辺野古に移そうというのが、安倍政権の意図である。
辺野古に基地が必要かどうかの、アンケートが行われた地元紙の結果が左にある。77%が反対である。アンケートは性質上、70%を超えるとほぼ全員と言って言い数字と言われている。(クリックすると大きくなります)
沖縄県民が、ほぼ全員が辺野古に基地はいらないと言っている。今回は、平然と公約を破棄した、沖縄自民党と県知事の旗振りで、どんどん進められることになる。名護市長選挙はその最後の砦である。
アンケート結果を見れば、選挙するまでもなく、県民ほぼ全員が反対である。ところが実際の選挙は、賛成派が勝ってしまうような勢いである。何とか交付金だのと名前は付けられてはいるが、使い放題のお金が下りてくる。これで地域振興をやるというのが、受け入れ派の意見である。過疎地はお金に弱い。受入れ派の勢いは収まらない。
普天間は5年以内になくし、辺野古に持ってゆくと説明されるが、実際は、辺野古基地は海上に造られる、軍港であり空港を持つ巨大な基地である。
つまり、普天間移転は単なる口実で、サンゴの多様性が特殊な環境のジュゴンのいる辺野古に新たな巨大基地を作る、というのが、アメリカの主張である。
普天間基地がなくなると喜んではいけない。沖縄に新たな巨大な基地が増設されると考えた方が解り易く、実態を捉えていると言える。仮想敵国の中国を刺激するのに十分な大きさでもある。
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普天間に居る部隊が辺野古に移るだけで部隊の規模を増やす訳では無いので、沖縄の米軍の戦力はほとんど変わりませんから中国が刺激を受けることは無いでしょう
中国も米軍が沖縄から撤退するなどと希望的観測は持ってないようですし
それに、中国は国産空母4隻を運用する計画で、軍事費は既に年13兆円に達する規模です
沖縄県内の基地の移動程度で刺激を受けるような、ヤワな規模の軍隊ではなくなっています