アメリカのペンス副大統領の演説が米中新冷戦の始まりを告げたとも評される中、先の安倍晋三首相の中国公式訪問は経済優先の感があり、その先行きが危ぶまれております。経済的利益が期待される一方で、必ずしも日本経済にプラスに作用するとは限らず、最悪の場合には、アメリカの対中経済制裁に中国経済が耐えられず、日中心中に終わるリスクもあります。そして、それが安全保障上のリスクと背中合わせなだけに、来るべきリスクへの対応は緊急を要します。
経済分野における日中改善の評価の多くは、短期的な利益予測に基づくものです。首相訪中に帯同した日本企業の中にも、中国市場への参入や中国との共同プロジェクト等のチャンスを得た社も少なくなかったことでしょう。一帯一路構想への間接的、否、裏口からの参加とも目される第三国でのインフラ事業共同融資事業などもこの一例です。先走って‘日中合作時代’の到来を予測する識者もおられますが、日中関係の深化は、時間が経過するにつれ、日本側にとりまして、政治経済の両面において不利な方向に傾斜してゆく可能性は否定できないように思えます。
例えば、上記の第三国でのインフラ事業に対する共同融資事業にしても、日本国側には長期的な利益となるものは殆ど残りません。途上国に対するインフラ融資とはもとより高い収益性や経済支配ではなく支援先の経済発展や生活レベルの向上が目的ですので、最悪の場合には融資が焦げ付き、日本国側が事実上の’連帯保証人’として損失を被るリスクもあります。一方、中国にとりましては、一部であれ、一帯一路構想上のプロジェクトが実現するのですから、世界支配に向けて一歩前進したこととなります。
また、連日の上海市場の株価下落や人民元の為替相場安、そして、米中貿易戦争から予測される外貨準備の減少からしますと、中国の金融市場はもはや安全な投資先ではなく、将来的にも有望な成長市場と判断することも難しいはずです。中国では、起業数が多い分だけ倒産数も多く、今後の景気悪化は後者を増大させますし、成功した稀な企業も、共産党の息のかかったテンセントやアリババに吸収される運命にあります。日中通貨スワップ再開に関する邦銀救済説が事実であれば、日系の金融機関は、参入どころか中国経済の崩壊を見越した撤退の準備を始める時期となりましょう。
さらに、日系企業の中国市場における新規事業の拡大についても、二の足を踏まざるを得ないようなマイナス情報に満ちています。毛沢東時代への回帰を志向する習近平独裁体制が強化されて以来、中国共産党による民間企業に対する支配は一段と強化されています。中国では、民間企業と雖も共産党員の配置が法律で義務付けられており、経営に口を出すルートが確保されています。企業統制の強化は、当然に外資系企業や外国企業との合弁会社等にも及びますので、日系企業の‘中国進出’は、中国共産党による‘日本支配’とセットとなっているのです。
しかも、長期的に見ますと、ここでも日本企業は苦戦を強いられます。今般の日中関係改善については、アメリカが知的財産問題に神経を尖らせる折、同国からの先端技術の入手が困難となった中国側が、「中国製造2025」を実現するための代替供給地として日本国に白羽の矢を立てたとする説明があります。しかしながら、メディア等の報道によりますと、中国のシリコンバレーとも称される深センを擁する中国の技術力は既に日本国を上回っており、最早、日本国の技術を必要としていないともされています。この説が正しければ、日本の技術力目的説は疑わしく、中国の対日接近の目的は金融面に絞られており、既に不要となった、あるいは、技術を吸収し尽くした日系企業は、やがて中国企業が構築するサプライチェーンに組み込まれるか、資金力に優る中国企業のM&Aによって買収されるか、あるいは、巨体化した中国企業の直接的な進出によって国内市場のシェアさえ失うこととなりましょう。
そして、日本経済が中国経済との結びつきを強めますと、時間の経過とともに相手国への依存度は日本国の中国依存へと傾き、それは、中国に対して強力な対日‘経済締め付けカード’を渡すことを意味します。その前例として、韓国において、THAADの配備をめぐって中国との関係が冷却した際に、中国は、中国市場に進出した韓国企業に対して厳しい制裁措置を課しています。経済的威嚇の効果なのか、韓国では親北の文在寅政権が誕生し、北朝鮮、並びに、その背後に控える中国のメッセンジャー役に堕しています。日本経済が中国経済に依存すればするほどに日米同盟も脆くなり、いわば、経済を中国に‘人質’に取られる格好となるのです。
米中関係については、真珠湾攻撃前夜の日本国に中国を喩える見解も見受けられますが、両国が太平洋戦争の開戦に匹敵する程の緊迫状態にあればこそ、たとえ中国が微笑みを浮かべて近づいてきたとしても、迂闊には応じられないはずです。日本国は、自らの安全をも脅かす非人道的な全体主義国家中国と運命共同体にされる道だけは、決して歩んではならないと思うのです。
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経済分野における日中改善の評価の多くは、短期的な利益予測に基づくものです。首相訪中に帯同した日本企業の中にも、中国市場への参入や中国との共同プロジェクト等のチャンスを得た社も少なくなかったことでしょう。一帯一路構想への間接的、否、裏口からの参加とも目される第三国でのインフラ事業共同融資事業などもこの一例です。先走って‘日中合作時代’の到来を予測する識者もおられますが、日中関係の深化は、時間が経過するにつれ、日本側にとりまして、政治経済の両面において不利な方向に傾斜してゆく可能性は否定できないように思えます。
例えば、上記の第三国でのインフラ事業に対する共同融資事業にしても、日本国側には長期的な利益となるものは殆ど残りません。途上国に対するインフラ融資とはもとより高い収益性や経済支配ではなく支援先の経済発展や生活レベルの向上が目的ですので、最悪の場合には融資が焦げ付き、日本国側が事実上の’連帯保証人’として損失を被るリスクもあります。一方、中国にとりましては、一部であれ、一帯一路構想上のプロジェクトが実現するのですから、世界支配に向けて一歩前進したこととなります。
また、連日の上海市場の株価下落や人民元の為替相場安、そして、米中貿易戦争から予測される外貨準備の減少からしますと、中国の金融市場はもはや安全な投資先ではなく、将来的にも有望な成長市場と判断することも難しいはずです。中国では、起業数が多い分だけ倒産数も多く、今後の景気悪化は後者を増大させますし、成功した稀な企業も、共産党の息のかかったテンセントやアリババに吸収される運命にあります。日中通貨スワップ再開に関する邦銀救済説が事実であれば、日系の金融機関は、参入どころか中国経済の崩壊を見越した撤退の準備を始める時期となりましょう。
さらに、日系企業の中国市場における新規事業の拡大についても、二の足を踏まざるを得ないようなマイナス情報に満ちています。毛沢東時代への回帰を志向する習近平独裁体制が強化されて以来、中国共産党による民間企業に対する支配は一段と強化されています。中国では、民間企業と雖も共産党員の配置が法律で義務付けられており、経営に口を出すルートが確保されています。企業統制の強化は、当然に外資系企業や外国企業との合弁会社等にも及びますので、日系企業の‘中国進出’は、中国共産党による‘日本支配’とセットとなっているのです。
しかも、長期的に見ますと、ここでも日本企業は苦戦を強いられます。今般の日中関係改善については、アメリカが知的財産問題に神経を尖らせる折、同国からの先端技術の入手が困難となった中国側が、「中国製造2025」を実現するための代替供給地として日本国に白羽の矢を立てたとする説明があります。しかしながら、メディア等の報道によりますと、中国のシリコンバレーとも称される深センを擁する中国の技術力は既に日本国を上回っており、最早、日本国の技術を必要としていないともされています。この説が正しければ、日本の技術力目的説は疑わしく、中国の対日接近の目的は金融面に絞られており、既に不要となった、あるいは、技術を吸収し尽くした日系企業は、やがて中国企業が構築するサプライチェーンに組み込まれるか、資金力に優る中国企業のM&Aによって買収されるか、あるいは、巨体化した中国企業の直接的な進出によって国内市場のシェアさえ失うこととなりましょう。
そして、日本経済が中国経済との結びつきを強めますと、時間の経過とともに相手国への依存度は日本国の中国依存へと傾き、それは、中国に対して強力な対日‘経済締め付けカード’を渡すことを意味します。その前例として、韓国において、THAADの配備をめぐって中国との関係が冷却した際に、中国は、中国市場に進出した韓国企業に対して厳しい制裁措置を課しています。経済的威嚇の効果なのか、韓国では親北の文在寅政権が誕生し、北朝鮮、並びに、その背後に控える中国のメッセンジャー役に堕しています。日本経済が中国経済に依存すればするほどに日米同盟も脆くなり、いわば、経済を中国に‘人質’に取られる格好となるのです。
米中関係については、真珠湾攻撃前夜の日本国に中国を喩える見解も見受けられますが、両国が太平洋戦争の開戦に匹敵する程の緊迫状態にあればこそ、たとえ中国が微笑みを浮かべて近づいてきたとしても、迂闊には応じられないはずです。日本国は、自らの安全をも脅かす非人道的な全体主義国家中国と運命共同体にされる道だけは、決して歩んではならないと思うのです。
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