コンビニは雑貨屋の近代版、しかし成り立つのが不思議

コンビニと言えば狭い店、広い駐車場、24時間営業が特徴です。
駐車場が広くてドライバーが行きやすい、店が狭いのですぐ買える、店が明るいので入りやすい、トイレが使えるなど確かに便利です。
今日でも新しいコンビニができています。

 

しかし近年の動向では消える店が年々増えているそうです。
労働対価が安いと労働者を集めることができず、労働対価を上げれば利益が出なくなるという厳しい経営状態と聞きます。
店長になる魅力、コンビニで働く魅力がなくなってきているようです。

過当競争になっているとのお話しもあります。
経営に負けた店が消え、地域で調整が進むと経営は楽になるでしょうか。

 

一生懸命働けば、普通に結婚して家庭をつくり、自分の家を持ち、自分も子供も幸福に生活できる仕事でないと普通の仕事と言えないと思います。
安倍晋三内閣は失業率が低いと威張っていますが、労働対価の十分な普通の仕事に人々はつけているのでしょうか。
労働人口減少の時代です。
世の中の仕事を一度整理してみる必要があるかもしれません。
人々が生きるのに必要なもの・サービスの提供に関わる仕事は適正な労働対価を支払う、あるいは必要なもの・サービスには適正な対価を支払う価値観を形成し、働き甲斐のある仕事を多くすることが大事です。

日本は火発、原発から脱却できるか

1月14日の国際再生可能エネルギー機関総会閣僚級会議（アブダビ）で河野太郎外相が、日本の再生可能エネルギー導入は世界から大きく遅れており、深刻に懸念していると述べたそうです。
彼は、日本の「失敗」は世界の動きを正しく理解せず、短期的な対応を続けた結果だと言ったそうです。
正しい認識と思います。

 

しかし安倍総理とはまったく異なる考えではないでしょうか。
内閣でちゃんと議論した上で彼は発言したのでしょうか。

直情短気な河野外相です。
保守復古の安倍総理に反乱を起こしたのでしょうか。
小泉元総理に呼応した動きです。

 

今度経団連会長に中西宏明日立製作所会長が就任する予定です。
彼の専門は情報技術でしたが、経営者になってからは原発も重視し、今は安倍総理とよく情報交換して原発を推進しているようです。
イギリスの原発事業に日本あるいは日立が首を突っ込んだのも安倍総理と中西日立会長の馬が合ったからでしょう。
今後安倍総理と中西経団連会長の密室政治が問題になりそうです。

 

何故か日本の人々は安倍内閣を評価しますが、安倍総理がいろいろな面で強がってみせるからでしょう。
日本は順調と人々は思っています。

しかし世界では日本に対する批判が厳しくなっています。

 

火発、原発では地球環境問題を大きくすることは明白で、安倍総理のエネルギー技術認識はまさに時代遅れです。
総理を代えることを強く望みます。

「仮想通貨」の仮想は言葉の使い方として誤り

今話題のビットコインなどの電子マネーですが、これを仮想通貨と呼ぶのは誤りと思います。

仮想とは仮に想像することで人の思考の外には何もありません。
しかしビットコインなどはネット空間で実現しています。

仮想通貨と聞くだけでビットコインなどを誤解したり、理解できなかったりする人は多いと思います。

 

そもそもネット空間をバーチャルな空間と呼び、さらにこのバーチャルを仮想と翻訳したことが言葉の使い方を誤ったと思います。

パソコン、インターネットなどは、専門家が得意としましたが、彼らは言語学に未熟でした。
したがってパソコンなどの分野で使われている言葉は昔から理解しにくかったと思います。

 

現代でもIT分野で使われる言葉は洗練されていないものが多いと思います。

言語は公的機関が考えるものではなく、多くの人によって使われながら洗練され、落ち着いたところで社会的に影響力をもつ機関によって整理されるというものだと思います。

 

IT分野でも多くの人が大いに言葉の使い方に関心を持ち、言葉の洗練が進むといいと思います。

政府も真剣に自然エネルギーに取り組め

火力発電や原子力発電で経済成長することは経験済みです。
しかしこの方法は地球環境を悪化させることがわかりました。
そこで日本は省資源・省エネルギー・自然エネルギーに取り組んでいます。
ほかの先進国と比較すると手ぬるいとの批判がありますが、人々は工夫努力をしていると思います。

 

問題は日本政府です。
経済が横這い、デフレ基調であることなどを問題にして消費を煽っています。
既存の発電技術による経済成長を重視しています。
原発稼動を重視するのも、放射能汚染は我慢して、あるいは第二の大規模放射能汚染はおこらない方にかけて、原発を稼動しないことによる損をなくしたい、将来は原発処理処分コスト、放射性廃棄物処理処分コストが非常に高いが、当面は発電コストは安いので原発電力は経済成長に有効と考えているからです。

 

国づくりは100年の計が重要です。
安倍晋三内閣は現在のことを考えており、未来のことを考えていません。
安倍内閣の政治は人々の受けはいいと思いますが、実は人々のためになりません。

人々が政治に関する学問が乏しい限り、安倍内閣を代えることができません。
アベノミクスのおかげで景気が回復しつつあり、失業率は低く、労働対価も上がりつつあると安倍内閣を評価します。
しかし原発稼動では未来が暗いと思います。
子々孫々が放射性物質の危険に苦悩します。

 

ところで経済成長で貧困層を減らすという方法は開発途上国に有効ですが、先進国は違った方法に挑戦すべきです。
先進国では経済成長しても一部の人が富むだけで、貧困層が拡大する現象が観察されます。
富むのに必要な経験知識が一部の人しか持てないからではないでしょうか。
たとえば政府が投資をやってほしいと勧めますが、普通の人は資金運用で損するのが落ちです。
事業家・仕事人になれと言いますが、普通の人は事業家・仕事人の1/10人前でしょう。
どうすれば中間層を増やすことができるか、経済成長ではない別の方法を考え出さないと、先進国は国としては経済が大きくても人々は貧困に苦しみます。

 

普通の人の労働対価について自由競争ではなく、政治的に上げることが必要と思います。
日本では経営者の要望が重視され、普通の人の労働対価が非常に低くなっています。
その結果、養教育ができない家庭が増えています。
家庭づくりを忌避する人が増えています。
この問題を解決するため、政府が子供達の養教育をみることを考えていますが、経済的に助かる親は増えますが、親としての自信を持つようになるかは疑問です。
労働対価を上げ、親が自分の経済力に自信を持つようなることが大事ではないでしょうか。

 

なお、日本では事業・仕事で失敗する人が非常に多く、一人当たり生産性が低いと言われています。
事業家・仕事人を育てる教育が遅れているのではないでしょうか。
大学や会社の社員教育の中に事業家や仕事人を育てるコースがあるでしょうか。
そんなものは自分で学べではすまない問題と思います。
成功した事業家・仕事人の中からすぐれた教育者が出ることが大事と思います。
秘伝とするのではなく、有能な人を見つけたら惜しみなく教える教育者が増えるといいと思います。

小泉純一郎元総理が熱心に原発廃止を説いている

彼は、アメリカがイラク戦争を始めると、「イラク戦争は正義である」と言いました。
その時、何と愚劣な政治家と思いましたが、その彼が今は熱心に原発廃止を説いています。
原発廃止を説く小泉氏は正義です。

 

原発継続を説く安倍晋三総理は悪です。
どうして人々が安倍内閣を支持するのか不可解です。
東京電力福島第一原発の大規模放射能漏洩事故を人々はまったく反省していません。
事故原発から離れたところに住んでいる人は事故原発の放射能の危険を忘れていますが、大規模放射能漏洩をおこす恐れがある原子力施設は全国に50以上もあることを忘れています。
事故原発も再び大規模放射能漏洩をおこす恐れがある原子力施設です。

 

事故原発処理処分費を含め、今後原発処理処分が増えますが、この処理処分コストが急速に増えて行きます。
現時点では40兆円規模と見積もられていますが、事故原発はそのうち20兆円規模です。
今後見積もりは増える一方です。
いったん事故をおこすと処理処分費が大幅に増えます。
無事故で原発を廃棄処分することがいかに大事かわかります。

 

原発は稼動すればするほど放射性廃棄物が増えます。
現時点でもすでに放射性廃棄物処理処分は絶望的です。
永久保管場所がありません。
保管は永久ですから保管コストは無限です。
子孫の永久の重荷となります。

小泉氏が言うように今廃止を決定し、放射性廃棄物が増えないようにすることは非常に大事です。

 

原発の発電コストが一番安いと安倍総理は言いますが、まったくのうそです。
現時点でも火力に負けています。
今後はどんどん国民負担が増えていきます。
原発や放射性廃棄物の処理処分コストが国民にかかってきます。
原発で日本は衰退、否滅亡ということがおこりえます。

 

人々は真剣に原発問題を考えるべきです。
今だけ考えて安倍総理の政治はいい、景気がよくていいなどとのんびしたことを言っていると、衰退する日本に泣くことになります。

日本は思い上がった国

インドネシア、タイなどが大津波の大被害を受けたとき、日本は津波の経験知識があるからこのような大被害は受けないと思いました。
ところがその後、2011年、東北地方太平洋側が大津波の大被害を受け、東京電力福島第一原発が大規模放射能漏洩までおこしたのを見て、自分を恥じました。
日本は津波の経験知識があっても経験知識を活かすことができませんでした。

 

大規模放射能漏洩事故の経験知識も活かせないと思います。
原発に関する安倍晋三内閣、国会、人々の動きを見ていると、経験知識を活かそうという気概を感じません。
日本は、すぐれた国という思いこみを捨てることができない、反省のない、思い上がった国だと思います。

地震国だということを忘れている

東京では金融緩和とオリンピックの開催のおかげ（せい）で高層建築ブームだそうです。

大地震が来たとき東京はどうなるかが不気味です。
世界において過去最大の人的被害を受けるのではないでしょうか。

国も東京都も危険を小さくする企画実行力を失っています。
個人が東京を捨てる以外に自分の危険を小さくする方法はないのではないでしょうか。

政府つくり直しの潮時はいつ

戦後の経済成長がとまって、経済は長い横ばい状態が続いています。
1990年以降、政府は延々と借金政治を続けています。

 

安倍晋三総理はデフレ脱却を非常に重視しているが、私は制御に失敗してインフレになることを心配しています。
現在は供給サイドがよく供給し、需要サイドが節約志向を保持している状態で健全な方だと思います。

 

供給サイドの工夫努力が足らず、単なる過当競争になると会社などの破綻が増えます。
もの・サービスの追加（いたずらにもの・サービスを増やす経営）ではなく、収益性改善に希望がないと判断したら、もの・サービスを改善するか、別のもの・サービスに変える、新陳代謝的経営が重要と思います。

 

供給サイドの会社の破綻が増え、供給意欲が下がると、需給がバランスし、金余りの状態ですからインフレに転じるでしょう。
この恐れがあると心配しています。

 

需要サイドが節約志向を捨てることはないのではないでしょうか。
不安の種が多く、日本の未来がよく見えないからです。

また、一般論として省資源・省エネルギーは重要という認識が広がっています。
不必要な消費はしたくないと思っている人が多いと思います。

 

貯蓄を増やし、自分の事業・仕事・家庭に活かしたいという未来志向が強いのではないでしょうか。
景気よく持っているお金を今使ってしまおうと思う人は少ないのではないでしょうか。
概して人々の消費行動は健全と思います。

 

問題は政府です。
インフレにならないと困る事情があります。
このまま行くと政府をつくり直すことが必要になる時が来そうです。
今は借金残高が1000兆円規模です。
政府の破綻処理で人々が非常に苦しむというのはまずいと思います。
つくり直しの潮時があると思います。

韓国と朝鮮（北）の対話はいい方向

朝鮮は核兵器を保有すれば国際的地位が上がり、国連に評価され、アメリカとも対等に交渉できるかと思ったら、国連からは経済制裁を受け、アメリカには対話の条件は核兵器放棄と言われ、ちょっと困ったことになりました。
戦前の日本のように自暴自棄になれば反撃を受けて朝鮮政府が崩壊することは明白です。

 

朝鮮には核兵器保有の効果の限界を悟ってほしいものです。
核兵器以外の対策を考えてほしいものです。

 

ムンジェイン韓国大統領は対話を重視しています。
ここに来て韓国と朝鮮が対話を再開することはいいことだと思います。
朝鮮の動きが一時的、打算的かまだわかりませんが、それでも対話は望ましいことです。
現状が続くとどうなるかを冷静に話し合ってほしいものです。

 

朝鮮半島統一でなくても休戦から不戦に移行できれば素晴らしいことと思います。

対立は損、戦争は大損です。

生活空間としては日本は大陸の国々とは別世界

大半の日本人にとって中国とか朝鮮（北）は自分の生活空間ではないまったくの別世界ではないでしょうか。
同様、中国や朝鮮の人々にとって日本は別世界と思います。

生活空間としては関係がいい悪いではなく、関係がないというのが実態です。
広い海が介在するおかげで日本には独立した平和な世界が実現しています。

 

中国政府が東シナ海で利権の拡大をはかっていること、朝鮮政府が日本に危険が及ぶ恐れがあるにもかかわらず、自分本位で核兵器地下爆発実験やミサイル発射実験を行っていることは問題ですが、もうちょっと日本政府が外交で工夫努力すれば解決できる問題ではないかと思います。

 

問題は安倍晋三内閣の外交にあると思います。

安倍内閣は不必要に問題を大きくし、軍事力を上げる、憲法第9条を変えるという大事（おおごと）にしてしまいました。
平和を大切にしたい、隣国とは仲良くしたいとの思いが弱く、軍を持つ「強い国」にしたいという思いが外交を狂わせたと思います。