どうした日本電産

サプライズ合意で急騰した東京の株式市場ですが、株価水準が切り
上がったところからの急騰だっただけにやはり注意が必要です。米
中部分合意は両国がこれ以上の関税引き上げ合戦に突入して世界景
気を冷え込ませる不安を払拭できたことは前向きに評価できるとこ
ろですが、既に11月ころから合意は株価に織り込まれつつありました。

一方まだ合意文章に署名しただけでもなく直前で破断した5月のこと
もあり一抹の不安は消えません。1弾から3弾までの関税はそのまま
ですし、第4弾の9月実施分は税率が15％から7％に引き下げられただ
けで残りの関税撤廃の見通しは立っていません。

今回の部分合意で中国経済の落ち込みに歯止めがかかり回復に向かう
かもしれませんが、どの程度回復するかは現時点では予想できません。
検証できて本当に市場が安心できる内容になるかはまだ分かりません。
市場が安泰ムードな時こそ僅かな綻びが大きな反動安に繋がることも
あります。

13日に多くの中国関連銘柄が急騰する状況で中国関連との位置付けも
ある日本電産株は僅か1％の上昇でした。しかも11月高値（16835円）
から8％の下落で値ごろ感もある水準での結果です。19日は反発しま
したが、現在の株価水準は10月末と同じです。

以前は電子部品株としてスマホ関連という位置付けもありましたが
HDD用の精密モーターが主力事業から一般用モーターにも事業領域が
広がり今はスマホ関連という分類ではなくなりつつあります。

日本電産が次の成長ドライバーとして注力しているのがEV用モーター
です。10月の決算発表時に中国新興メーカーからのEV用モーターの受
注が急増しているとリリースしています。しかし中国の自動車市場で
EV販売は政府補助金の削減で急減しています。特に新興EVメーカーの
販売環境は急激に悪化しています。

良くも悪くも中国市場は変動の激しい市場です。政府の補助金目当て
で身の丈以上の生産販売計画を打ち出したEVメーカーが少なからずい
たのではないでしょうか。中国市場では世界の大手自動車メーカーが
一斉にEV生産を拡大しようとしています。大手メーカーが本腰を入れ
ることで新興メーカーはいよいよ苦しい立場になるのではないでしょ
うか。

中国が世界一のEV市場になるのは間違いないでしょうが、そのリード
役はこれまでの地場EVメーカーではなく資本力も技術力もある世界の
大手メーカーが担うのではないでしょうか。日本企業が中国企業の安
易な拡張計画で振り回された事例は過去にもありました。

新興EVメーカー向けのモーター急増という会社側の発表を鵜呑みにし
て良いのかどうかもう一度確認が必要のようです。キャンセイルが発
生しているということはなのでしょうか。そういう風に疑いたくなる
ほど日本電産の最近の株価は振るいません。