17日の東京市場は米株高を受けて高く始まりました。一旦は上げ幅を
縮めましたが、持ち直しこの日の高値圏で引きました。13日に600円
近く急騰し2万4000円台を回復しましたが思いのほか値持ちは良いよ
うです。今週は昨年10月に記録した2万4270円を目前にして高値警戒
感と先高期待との綱引きがしばらく続くのでしょうか。
事前には第4弾の関税引き上げ延期で米中協議を今後も続けるという
見方が多かったようですが、合意した内容は既に発動した9月分の関
税率を半分にするといったサプライズで相場が上昇しました。特に東
京市場の場合13日の上昇率は突出していただけに高値警戒感も強いよ
うです。
米中通商協議合意で中国経済の回復を期待して景気敏感株を買い進
めるべきかそれとも急騰した反動を警戒すべきか銘柄選びは決して
簡単ではありません。年明け以降もし相場が調整局面を迎えればや
っぱり「好材料出尽くしだったよね」という見方が多くなるでしょう。
また今後もさしたる下げもなく右肩上がりの相場が続くのであれば
格言の「懐疑の中で育ち」という言葉が気になります。2万4000円
台に乗せた2018年1月と10月は直後に急落していることも何か引っ
かかります。これからクリスマス休暇や正月休暇で内外の機関投資
家の取引が薄くなり先物の影響を受けやすくなるのも注意が必要です。
個別株では今年の勝ち組は半導体関連などが頭一つリードしていま
す。他には企業統治の観点から親子上場への批判の高まりから親会
社による上場子会社の完全子会社化が投資のテーマになりました。
そのキッカケは何といっても日立ではないでしょうか。
多い時には22社もの上場子会社を抱えていた日立はリーマンショッ
ク後に完全子会社として本体に取り込んだり、ファンドなど外部に
売却することで現在の上場子会社は4社です。そのうち日立化成は
昭和電工に優先交渉権が与えられました。他の3社もTOB観測から
いずれも株価は堅調に推移しています。
親会社の日立株も派手な動きではありませんが、年初来高値圏を維
持しています。もっとも日立株が本当に評価を高めるには利益率が
低い事業の売却だけでなく業績を支える事業を育成したり買収する
ことや業績を向上させることです。
次のステージがあるとしたらそれは成長ストリーが描けるようにな
った日立株に光が当たることです。17日にはCTやMRIを手掛ける医
療機器事業を富士フィルムに売却することが明らかになりました。
今後は日立化成の売却資金などをどの事業につぎ込み成長を加速さ
せることが出来るかどうかです。
様々な事業を抱えている企業はまだ日本には多くあります。赤字基
調から脱却できない事業さえも温存されている企業さえあります。
黒字を維持しているとは言え低収益事業を切り離す方針を示してい
る日立は稀な存在です。
しかし市場シェアが低く低収益の事業の将来性は限りなく明るくあ
りません。日立のように積極的に事業の入れ替えを進める企業が増
えることが日本経済への貢献や東京市場の活性化にも繋がります。
縮めましたが、持ち直しこの日の高値圏で引きました。13日に600円
近く急騰し2万4000円台を回復しましたが思いのほか値持ちは良いよ
うです。今週は昨年10月に記録した2万4270円を目前にして高値警戒
感と先高期待との綱引きがしばらく続くのでしょうか。
事前には第4弾の関税引き上げ延期で米中協議を今後も続けるという
見方が多かったようですが、合意した内容は既に発動した9月分の関
税率を半分にするといったサプライズで相場が上昇しました。特に東
京市場の場合13日の上昇率は突出していただけに高値警戒感も強いよ
うです。
米中通商協議合意で中国経済の回復を期待して景気敏感株を買い進
めるべきかそれとも急騰した反動を警戒すべきか銘柄選びは決して
簡単ではありません。年明け以降もし相場が調整局面を迎えればや
っぱり「好材料出尽くしだったよね」という見方が多くなるでしょう。
また今後もさしたる下げもなく右肩上がりの相場が続くのであれば
格言の「懐疑の中で育ち」という言葉が気になります。2万4000円
台に乗せた2018年1月と10月は直後に急落していることも何か引っ
かかります。これからクリスマス休暇や正月休暇で内外の機関投資
家の取引が薄くなり先物の影響を受けやすくなるのも注意が必要です。
個別株では今年の勝ち組は半導体関連などが頭一つリードしていま
す。他には企業統治の観点から親子上場への批判の高まりから親会
社による上場子会社の完全子会社化が投資のテーマになりました。
そのキッカケは何といっても日立ではないでしょうか。
多い時には22社もの上場子会社を抱えていた日立はリーマンショッ
ク後に完全子会社として本体に取り込んだり、ファンドなど外部に
売却することで現在の上場子会社は4社です。そのうち日立化成は
昭和電工に優先交渉権が与えられました。他の3社もTOB観測から
いずれも株価は堅調に推移しています。
親会社の日立株も派手な動きではありませんが、年初来高値圏を維
持しています。もっとも日立株が本当に評価を高めるには利益率が
低い事業の売却だけでなく業績を支える事業を育成したり買収する
ことや業績を向上させることです。
次のステージがあるとしたらそれは成長ストリーが描けるようにな
った日立株に光が当たることです。17日にはCTやMRIを手掛ける医
療機器事業を富士フィルムに売却することが明らかになりました。
今後は日立化成の売却資金などをどの事業につぎ込み成長を加速さ
せることが出来るかどうかです。
様々な事業を抱えている企業はまだ日本には多くあります。赤字基
調から脱却できない事業さえも温存されている企業さえあります。
黒字を維持しているとは言え低収益事業を切り離す方針を示してい
る日立は稀な存在です。
しかし市場シェアが低く低収益の事業の将来性は限りなく明るくあ
りません。日立のように積極的に事業の入れ替えを進める企業が増
えることが日本経済への貢献や東京市場の活性化にも繋がります。