5日の東京市場は米中通商協議で何らかの合意が近いというニュース
で米国市場が上昇したことで3営業日ぶりに反発しました。米中協議
を巡っては前向きな見方と後ろ向きなニュースが交互に伝わり株式市
場の方向性はまだ見えてきません。6日も米国市場は小幅に上昇し落
ち着きを取り戻しように見えますが、米中協議の行方は依然混とんと
しています。
既に合意前提で株高が進んだことから合意に至っても市場の反応は
限定的だという見方もあります。一方合意先送りなどネガティブな
結果になれば3%~5%の調整は避けられないという見方をする市場
関係者もいます。ヘッドラインニュースが先物主導で
相場を動かす状況はまだ続きそうです。
5日の東京市場では政府の経済対策の積み増し報道もあり大手製鉄の
日本製鉄やJFEが5%を超える上昇でした。両社とも貿易摩擦による
中国経済の低迷から業績不安が高まり4月以降下降トレンドでした。
ようやく夏場に下げ止まりましたが、日経平均の上昇に比べて上昇
は限定的でした。
結局景気対策による公共事業の増加による業績好転という材料は後
講釈なのではないでしょうか。株価が出遅れていたことやまだまだ
米中通商協議がどうなるか確信が持てず中国関連など既にある程度
水準訂正した銘柄を買い上げることも出来ず出遅れ銘柄にマネーが
向かったというのが真相ではないのでしょうか。鉄鋼株の突飛高は
市場の手詰まりの象徴かもしれません。
一方インバウンド関連の勝ち銘柄だった資生堂やコーセーの株価は
一段と調整色を強めています。最大の購入層だった中国人観光客の
消費に陰りが出ているというのが株価不振の背景にあるようです。
2013年以降大きく上昇しただけに含み益を抱えている投資家からの
売りが出ているのかもしれません。
両銘柄とも他の日経平均採用銘柄に比べてPER面ではかなりバリエー
ションが高い水準ですから成長期待が少しでも後退すると売りが今後
も続く可能性があります。国内化粧品市場は大きな成長は期待できま
せん。中国人などインバウンド消費に支えられての好業績でしたから
もしインバウンドブームが沈静化に向かうとすればかなりの影響がで
ます。
11月まで相場のリード役だった半導体関連銘柄にも買い疲れ感も目立
ち日本株のリード役が見当たりません。余程の神風が吹かないと年内
の2万4000円はかなり高いハードルになりそうです。市場関係者の年
内2万4000円回復よりも来年の2万5000円という目標を期待しようと
いう解説も出ているようです。
7、8日の更新はお休みします。
で米国市場が上昇したことで3営業日ぶりに反発しました。米中協議
を巡っては前向きな見方と後ろ向きなニュースが交互に伝わり株式市
場の方向性はまだ見えてきません。6日も米国市場は小幅に上昇し落
ち着きを取り戻しように見えますが、米中協議の行方は依然混とんと
しています。
既に合意前提で株高が進んだことから合意に至っても市場の反応は
限定的だという見方もあります。一方合意先送りなどネガティブな
結果になれば3%~5%の調整は避けられないという見方をする市場
関係者もいます。ヘッドラインニュースが先物主導で
相場を動かす状況はまだ続きそうです。
5日の東京市場では政府の経済対策の積み増し報道もあり大手製鉄の
日本製鉄やJFEが5%を超える上昇でした。両社とも貿易摩擦による
中国経済の低迷から業績不安が高まり4月以降下降トレンドでした。
ようやく夏場に下げ止まりましたが、日経平均の上昇に比べて上昇
は限定的でした。
結局景気対策による公共事業の増加による業績好転という材料は後
講釈なのではないでしょうか。株価が出遅れていたことやまだまだ
米中通商協議がどうなるか確信が持てず中国関連など既にある程度
水準訂正した銘柄を買い上げることも出来ず出遅れ銘柄にマネーが
向かったというのが真相ではないのでしょうか。鉄鋼株の突飛高は
市場の手詰まりの象徴かもしれません。
一方インバウンド関連の勝ち銘柄だった資生堂やコーセーの株価は
一段と調整色を強めています。最大の購入層だった中国人観光客の
消費に陰りが出ているというのが株価不振の背景にあるようです。
2013年以降大きく上昇しただけに含み益を抱えている投資家からの
売りが出ているのかもしれません。
両銘柄とも他の日経平均採用銘柄に比べてPER面ではかなりバリエー
ションが高い水準ですから成長期待が少しでも後退すると売りが今後
も続く可能性があります。国内化粧品市場は大きな成長は期待できま
せん。中国人などインバウンド消費に支えられての好業績でしたから
もしインバウンドブームが沈静化に向かうとすればかなりの影響がで
ます。
11月まで相場のリード役だった半導体関連銘柄にも買い疲れ感も目立
ち日本株のリード役が見当たりません。余程の神風が吹かないと年内
の2万4000円はかなり高いハードルになりそうです。市場関係者の年
内2万4000円回復よりも来年の2万5000円という目標を期待しようと
いう解説も出ているようです。
7、8日の更新はお休みします。