はしゃぎ過ぎの反動

週明けの東京市場は大きく下げて始まりそうです。27日の米国市場はダウは137ドル上昇して
過去最高値を更新しました。しかしザラ場高値から300ドル近くも上げ幅を縮めて取引を終了
しました。米経済がソフトランディングできるとの見方で消費関連や景気敏感株を中心に買い
が優勢になりました。ナスダック、SOX指数とも下落したことで東京市場にとっては逆風と
なります。

そもそも26、27日の2営業日で日経平均は配当落ち分を含めなくても2000円近く上昇しました。
配当分を加味したら2200円の大幅上昇です。しかも27日の上昇は金融緩和、積極財政に前向き
な高市早苗氏が優勢だということで円安株高トレードで後場から急上昇しました。大引け後に
石破氏の当選がハッキリし146円台まで進んだ円相場は一気に142円台まで円が急騰しました。
この流れを受け日経平均先物は2410円安の3万7440円で引けました。

イベントドリブンで円安、株高に傾いたポジションが一気にしぼんだ形です。30日月曜日は
期末になることも株安が増幅するかもしれません。日本株が出遅れていたと言われていても
流石に2営業日の上昇は行き過ぎです。スピード調整はもともとあっても不思議ではない状況
で週明けはSOX指数安、円高、期末という条件が揃ったことも下落幅が大きくなることもあり
得ます。

もっとも石破新総裁も元で早期解散が優勢になってきました。10月中旬にも解散、総選挙に
進みそうです。自民党が大敗すれば話は別ですが、多少議席数を減らしたとしても現在の自公
政権が続くのであれば、やはり選挙は買いというアノマリーは当てはまりそうです。米国でも
11月初旬には新大統領が決まります。まだ接戦が続いていることからトランプ、ハリスどちら
が勝利するかは不明ですが、イベント通過で不透明要因が後退して株式市場に追い風が吹くと
いう道筋の確率も高いと言いうのが過去のケースです。

相場のリード役が再び成長期待が高まってきた半導体セクターになるのか、それともダウの高
値更新に表れているように景気敏感、消費関連主導になるのかで日経平均の高値予想もまた違
った姿になりそうです。物色の流れは流れはやはり米国市場次第でしょうか。

次回更新は10月1日を予定しています。

出遅れ日本株の今後

配当付き最終売買日となった26日の東京市場は予想外の大幅高となりました。日足チャートから
判断すれば一段高を示しているようにも見えます。引き続いて米国株の上昇と円相場の落ち着き
が材料となっています。もっとも11月も0.5％の引き下げ期待と堅調な景気といういいとこ取りの
上昇を不安視する向きもあります。

26日の米国市場は中国の景気対策を好感してキャタピラーやスリーエムの上昇がダウを押し上げ
たようです。ナスダック指数やS&P500種そしてSOX指数も上昇しました。26日の東京市場では
マイクロンの好決算を頼りに半導体セクターは大きく上昇しました。26日の上昇である程度好材
料を織り込んでいましたから今日の東京市場ではどこまで半導体セクターが踏ん張れるかが指数
を左右しそうです。

事前予想では26日は3万8500円程度が上値の目途との見方がありました。予想を越える大幅高は
先物主導でやはり先物主導の動きだったのでしょう。連日の高値を更新するダウなど米国株に比
較して25日時点で高値から4400円も下の水準である日経平均の出遅れを指摘する市場関係者も
いました。

根強い円高懸念が上値を抑えていたとすれば円高懸念が交代すればある程度の上昇は期待できま
した。中国の景気対策で上海市場が上昇していることも日本株には追い風です。金融政策だけで
は中国の景気は回復に向かうことは難しく財政支出がカギを握るという見方があります。一部に
は金融政策に続いて財政政策も近々発表されるのではないかという見方もあるようです。

米国経済や中国経済に対しての楽観論が株高を支えています。8月初旬の急落時には米中経済への
懸念が売りの背景にありましたから随分とこの1ヶ月半で楽観に傾いたものです。大統領選挙前は
下げやすいというアノマリーもあり投資家には慎重姿勢もありました。その分反動で上昇が続いて
いるようです。

機関投資家の配当再投資期待などもあり26日は大幅高になりました。今日も寄り付きは米国株高や
シカゴ先物の上昇で堅調な展開が予想されます。もっとも午後からは週末で手じまい売りも増えて
下げるかもしれません。今日は引け後自民党の総裁選挙があります。その先には総選挙が早期に予
想されます。解散・総選挙は買いという株式市場のジンクスを頼りに今後調整があったとしても
浅く大統領選挙後の株高があるのでしょうか。

ボックス離れか、それとも

25日の日経平均は米国市場が3指数とも上昇したことからザラ場で3万8000円を超える場面も
ありましたが、中間決算を控えた法人の売りもあったのでしょうか。大引けにかけてずるずる
と下がり結局70円安の3万7870円で引けました。

中国政府の景気対策を受けて中国関連銘柄が業績改善期待で上昇しましたが、これまでも何度
も中国景気の回復期待で上昇しても関連銘柄の上昇は持続しませんでした。不動産不況を克服
して本当に経済が良くなるか若者の失業率の高止まりや外資企業の中国離れ、米中対立の長期
化など不安材料も目白押しです。

なかなか米国市場に追随できない相場になっています。ここにきて11月のFOMCで0.5％の利上
げ確率が6割程度に上昇していることで今後の円高懸念もあり上値を買いあげられないようです。
まずは10月発表の雇用統計がカギを握りそうです。

既に市場はインフレに関する統計よりも雇用統計や小売り売上高PMIなど経済活動に伴う指標に
関心が移っています。基軸通貨のドルの米国市場と変動の激しい円が企業業績の大きな変動要因
となる通貨の違いが株式市場の攪乱要因となっています。

日本株にとってもっとも理想的なシナリオは年内2回のFOMCで0.25％の利下げになり円相場が
145円程度で推移することです。FRBが0.5％の利下げに追い込まれるということは雇用が急激に
悪化することです。米国経済のハードランディング懸念が高まり8月の相場急変の原因ともなっ
た悪いシナリオが再び市場を覆うことです。東京市場では再び円高株安が加速する懸念が高まり
ます。

調整する場面が多く株式のパフォーマンスも芳しくない9月に米国市場は予想外の堅調な展開で
した。しかし11月に大統領選挙を控えていることから10月も波乱なく上昇が続くという保証は
ありません。

9月相場が堅調だっただけに10月に反動安があっても不思議ではありません。日経平均は一時3万
6000円を割れる場面がありましたが、足元では8月末の水準近くまで回復しました。米国市場に
比べたら高値警戒感は低いでしょうが3万8000円を抜けて3万9000円を目指すのか、それともボッ
クス下限の3万6000円程度まで再び下落してしまうのか最終的には米国市場次第でしょう。

日産の決断は正しいのか？

日産自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発するという記事が23日付の経済
紙に載りました。20年代後半に市場投入する方針です。26年度に北米で販売する見通しのPHV
では34%出資する三菱自の技術を活用する。何故日産は自社開発に拘るのでしょうか。

PHVでは先行して市場投入している三菱自動車の技術を活用して素早く市場投入した方が得策
ではないのでしょうか。既にBYDは高効率のエンジンを開発してPHVを市場投入しました。同
社はEVで躍進が伝えられていますが、以前よりPHVにも力を入れて販売台数を伸ばしています。

日本勢にとっては同社のEVよりもPHVの方が競争力もあり脅威だという見方もあります。中国
メーカーにとにかく開発のスピードが速くいち早く市場を席巻する方針が徹底しています。日産
自動車の市場投入が20年代後半ということは既にPHVでは勢力図が固まってしまっている懸念
もあります。

日産にとって三菱自動車はどんな位置付けなのでしょうか。日産が持っていない技術を活用する
方針はないのでしょうか。EVの市販開始で先陣を切った日産でしたが、市場を開拓できない間に
テスラの快進撃に影が薄くなりました。またBYDの躍進で中国市場でも日産のEVの存在感は高ま
りませんでした。

技術の日産を標榜していることが足かせになっているのでしょうか。とにかく中国勢と互角に渡
り合うにはスピードが重要です。自社開発に拘るばかりにPHVでも存在感を示せない可能性もあ
ります。

HVで競争力のある車を持っていないことで米国市場での苦戦を強いられている日産にとって売れ
る車を出すことが急務です。全面的に三菱自動車の技術を活用した売れるPHVを開発すべきでは
ないのでしょうか。素晴らしい会社や経営者は5年10年先を見据えて足元の経営をしていると言わ
れています。

後発のPHVで数年先の販売で市場を取れるのでしょうか。EVも中途半端脱ガソリン車政策も中途
半端な印象を受けます。日産にかけているのは中長期展望を見据えた事業計画でしょうか。

何故半導体なのか

今週は堅調な展開なのか。26日までは配当狙いの買いで下値は案外堅いのかもしれません。
もっとも配当落ち後は軟調に推移するケースもこれまでは多かったと記憶しています。8月
末の終値3万38647円近辺が戻りの目途になるかもしれません。今回の上昇はダウ主導であり
日経平均に影響の大きなナスダック指数やSOX指数の回復は道半ばです。

日経平均が高値を付けた7月11日の4万2224円からの下落率が高く戻りも鈍かった東京エレ
クトロンやディスコ株の戻り次第で今回の日経平均の戻りの水準が決まりそうです。株式
市場で言われている小回り3ヶ月が近づいています。永かった（これらの銘柄を保有して
いる投資家）にとって値幅調整も終わり投資指標からみた割高感も低下しました。

東京エレクトロンは38倍から23倍に、ディスコは60倍台から32倍台に低下しました。「山高
ければ谷深し」だった相場にもいつしか転機は来るものです。半導体業界はシリコンサイク
ルといった好不況の波が存在しますが、市場として成長している業界です。今回は生成AIブ
ームという大きな潮流が発生しシリコンサイクルの上昇以上に株価が先に大きく上昇しまし
た。その反動が来てしまいました。

EV相場とかフィンテック相場とかこれまでも株式市場には関連銘柄が大きく上昇する局面が
ありましたが、結局、期待したほど市場の拡大が伴わらず相場は短命に終わりました。果た
して生成AIがその類のものなのかです。これまで人の力で多くの時間をかけて分析、処理し
た案件がAIを使うことにより格段に速く正確に出来るとしたら、やはり革新的なイノベーシ
ョンになるのではないでしょうか。

勿論、米国でAIへの過剰な期待は禁物であり投資に見合った成果が得られないという見方も
あるようです。結局、本当はどっちが正解だったのかは時間が証明してくれます。インター
ネットを越えるイノベーションなのかアダ花なのか。

鉄鋼も造船もまた日本初の技術だった太陽電池も液晶もリチウム電池も韓国や中国に追い上げ
られやがて日本企業はその分野の優位性を失うか撤退を余儀なくされました。自動車分野でも
EV時代に突入すると日本企業は何週も遅れていることがハッキリしました。

半導体の素材や製造装置はまだまだ日本企業が先頭ランナーで走っている分野です。家電分野
で地盤沈下が進み自動車分野でも競争激化から相対的にかつての強さはありません。トヨタや
スズキを除いては。

資源の乏しい日本は外貨を稼ぐために輸出産業の重要性は何ら変わりません。あらゆる分野で
低価格を武器に市場シェアを取りに来ている中国勢はやはり脅威です。事の良し悪しは別にして
幸いにも米国の規制強化で半導体分野で先端品に関しては中国勢の進行を防げています。米国に
とっても日本は半導体分野でのパートナーになり得る存在です。国策として半導体製造を強化
する方針である日本政府の後押しも心強い味方です。