短期筋の動きに注意

月曜日朝の時点では予想以上の与党大敗を受け日経平均は大幅安も仕方ないという見通しが
多かったようです。また今週末の日経平均の終値も3万7000円台が一番多かったようです。
3万8400円を予想した市場関係者も売り一巡後に週末にかけて決算期待から相場は回復する
というものでした。

エヌディディア株を見方も二転三転しました。年初からAIブームを背景に6月まで市場の話題
を独占しました。しかし巨額なAI投資を続ける大手テックの業績で巨額な投資に見合った成果
が乏しいという理由で一気に熱は冷め140ドルまで上昇した同株は8月に100ドルを割り込みま
した。市場ではAIブームの終焉ということが数多く聞かれました。

しかし、今月高値を更新しました。ブレは大きくてもなだAIブームは健在だということを証明
しました。このように株式市場では強気が主導権を握ることもあれば弱気が主導権を握ること
もあります。本質を見極める目を養わなければ投資の世界で成功はおぼつきません。

市場関係者はまず28日の691円高という結果に何とか理由を見出そうとしました。市場に警戒
心の強い石破首相の法人税増税や金融所得課税の強化は政権基盤の弱体化から実現は遠のいた。
また野党との協力なくしては政権を維持できたとしても法案が通らないという見方から国民民
主の政策を取り込み財政拡張は避けられないという見方もありました。

与党も来年夏の参議院選挙に向けて国民の支持を取り戻すために金融は緩和基調を続け積極財
政に比重が高くなることは避けられないとの見方もありそれが3連騰の要因だという見方のよ
うです。もっともそれは株高が言わせた理由であり目先筋はそのシナリオで株高を主導するで
しょうが、政権基盤の弱体化は特に長期の海外投資家の見方は厳しいということを忘れてはい
けません。

大方の予想の裏目が出た時には株価は一方通行になりやすことはこれまでも何度もありました。
7月11日に日経平均が4万2426円急騰した時にも日本株が急騰するだけに材料は本当にあったか
どうかも疑問でした。歪んだ株価急騰は8月の日本版ブラックマンディに繋がりました。先物主
導の急騰、急落に翻弄され続けているのが7月以降の日本市場です。

今回も長期投資家の腰の据わった資金流入が無く先物勢の空中戦で終わればまたその反動も大き
くなります。とにかく海外短期筋は上でも下でも値動きが大きければ大きく程、チャンスとみて
います。一方長期投資家はボラティリティの高い相場を嫌います。余程割安の水準まで下げなけ
れば買い出動は期待薄です。とにかく市場が落ち着くことが先決です。

予想外の株高の行方は？

今回も3万8000円割れの期間は短いのでしょうか。今月2日に割れた時も翌営業日から3万8000円台
に復帰しました。27日の総選挙で与党の過半数割れはある程度市場に織り込まれていたとはいえ
予想以上の大敗でした。28日に一定の幅で下落した後に下げ渋ることはあるかなとの予想はあって
も691円という大幅な上昇は予想できませんでした。改めて海外短期筋の動きで相場が上にも下にも
大きく振れる展開は予想外の結果になることには注意が必要です。

29日も米国株高を追い風に日経平均は堅調な展開でした。先週日経平均は1068円下落しました。
しかし28日、29日の2営業日で990円上昇しほぼ先週の下げを取り戻しました。目先筋は少数与党に
なりそうな自公政権は野党の政策を取り入れないと法案の成立が望めない。特に自公政権が愁眉を
送る国民との連携を図るのではないかという見方が強まり、金融緩和や財政拡張的な政策が取られる
との見方が株高に繋がっているとの観測が出ています。

ただし売買代金は28日が3兆8854億円、29日が3兆5920億円と膨らんでいる訳ではありません。売買
代金が4兆円を超えるように膨らまないと3万9000円台での売り物は消化できません。買戻し一巡後に
市場がどちらに向かうのか現時点ではまだ明確な答えは出ていません。海外勢の先物主導から中長期
投資家による現物買いにシフトしない限り上値は重くなりそうです。

来週の大統領選挙後にどちらの候補が選ばれるにしろ不透明要因が無くなったということでこれまで
のアノマリー通り年末高の流れになるのでしょうか。これまでは大統領選挙前の9月10月は軟調に推移
し11月の大統領選挙後に急騰するというのが最も多いパターンでした。しかし今年は既にダウは今月
連日年初来高値を更新する程好調でした。29日時点でもダウは既に13％上昇しています。ナスダック
指数は29日高値を更新しました。大統領選挙後も上昇は続くのか過去とは違うトレンドなだけに期待
半分、不安半分です。

9月中旬に140円割れ寸前まで進んだ円高はその後反転し足もとでは152円台と多くの輸出企業の想
定レートよりも円安で推移しています。円安によるデメリットもありますが、輸出企業やインバウ
ンド関連の銘柄には追い風になっていることは間違いないようです。タイミング的にも決算発表が
本格化する時期に当たり円高による下振れリスクは少なくとも大きく後退したようです。日本株は
出遅れ気味ですが、円安トレンドが確認できたことで年末4万円超えが期待できるのでしょうか。
やはりそれも米国株次第かもしれません。

予想外の株高だったが、今後は

自公与党で過半数確保が石破首相の目標でしたが、結果は233議席に18議席届かない215議席で
した。自民党と公明党で改選前から73議席減らし、立民と国民で71議席増やしました。両党以
外の維新、共産党はそれぞれ5議席と2議席減でした。比例でれいわが9議席増と躍進しました。
野党でも明暗が分かれた選挙結果でした。

日経平均株価は大幅続落というのが寄り前の予想でした。しかし蓋を開けてみたら随分違う
景色になっていました。自公の過半数割れは前週末までの報道である程度織り込んでいたと
ことと少数与党に転落した自民党は財政支出や減税に前向きな国民党との連携が欠かせない
という見方から安く寄り付いた後は急上昇しました。先週末の大幅下落もあり買い戻しの動
きも大きかったようです。もっとも28日の動きが続くという保証はありません。

まさか自民党が下野することはないでしょうが、自公が連立を組む相手は難航しそうです。国民
に人気の高い石破氏で何と過半数を取りに行くという目論見は外れた格好です。党内基盤の弱い
石破政権が短命に終わることも考えられます。株式市場では麻生首相が大敗し民主党が政権を取
り経済が混乱して市場が低迷した2008年の悪夢がよぎることがあるかもしれません。

市場の一部には与党が大敗したことで石破氏の掲げる法人税増税や金融所得課税の強化は遠のき
ラスに考える向きもありますが、政権の弱体化は決して株式市場にプラス効果をもたらしません。
今週末の雇用統計発表を挟んで来週5日には大統領選挙があります。今後10日から2週間は一波乱
二波乱あっても不思議ではありません。

様々な材料を織り込みが進んだ1ヶ月後株式市場の風景はどのようなものになっているのでしょう
か。ダウは金利上昇から先週軟調な展開が続いた一方ハイテク主体のナスダック指数は上昇が続き
ました。今週決算発表が予定されているアップルなどの大手テック銘柄の決算への期待が背景にあ
ります。市場が期待したような決算を発表できるのか。結果次第ではナスダック指数の高値更新や
反対に急落というどちらの結果にも転びそうです。

日本の株式市場は政治の影響も無視できませんが、それ以上に米国経済の行方や個別銘柄の動きが
日本株に影響を与えます。どちらにしてもしばらくはボラティリティの高い相場は避けられないで
しょう。年末高のアノマリーに期待したいところですが、解散、選挙は買いという鉄板のアノマリー
が今回崩れたことを考えると今後の市場の動きを注意深く観察することが必要です。アノマリーは
あくまで参考材料ということを忘れてはいけません。

ニデックの市場の評価

今週のNYダウは金利上昇が株式相場の重荷となり、ダウ平均は週間で1000ドルあまり下げ
ました。トランプ氏が激戦7州で優勢となっているという見方が広がりトランプ氏の掲げる
関税引き上げや移民対策などが米国のインフレ圧力を高めるとみられており、今週、米市場
では金利上昇・ドル高が目立ちました。

一方ナスダック指数は2日続伸しました。取引時間中に7月10日に付けた最高値（1万8647、終値）
を一時上回る場面がありました。翌週から本格化する大手テック企業の決算を前に、好決算を期待
した買いが入り指数を押し上げました。今週のダウとナスダックは対照的な動きでした。長期金利
上昇は成長期待の高いテック銘柄には一般的にはマイナスとみなされます。今回は業績期待の方が
勝ったということでしょうか。

シカゴ先物は米株式市場でハイテク株高が支援材料となり東京市場の現物終値（3万7913円）を
182円上回る3万8095で引けました。もっとも総選挙で与党が過半数を越えられるのか、届かない
のか、大敗するのか。結果だ次第で複数のシナリオが予想されます。既に今週の下落で与党の苦戦
はある程度織り込んだでしょうが、日米とも選挙は水モノで何が起こるか分かりません。一方に大
きくかけるトレードはリスクが高いでしょう。

今週から日本でも決算発表がスタートしました。決算発表したニデックは底堅い決算を発表した点で
ややポジティブにみている」（外資系証券アナリスト）と市場の声が聞かれました。決算翌日から2営
業日連続で大幅上昇し月初からの下落分を取り戻しました。過去にはイーアクセルの拡販を目指した
ことで第3四半期決算時に通期業績の大幅下方修正が2連連続でありました。

会社側の発表する業績見通しの不透明感が経営陣が交代し信頼度が増したことが株価にはプラスに働
いているのでしょうか。ニデックは永守商店の経営から現経営陣による堅実な経営に変わろうとして
いるのかもしれません。永守会長がラッパを吹いたイーアクスルの勝利の方程式が頓挫したことで経
営にも変化が出てきているのでしょうか。

いずれにしても会社がこれだけ大きくなれば創業者の鶴の一声ですべての会社経営を決められるもの
ではありません。創業者経営から新しいリーダーによる新たな成長戦力が軌道に乗れば低下したバリ
エーションも再び切り上がるかもしれません。企業は創業者の次の代で成長が続けられるのか、それ
とも停滞期になってしまうのかが分かれるようです。

次回も更新は28日を予定しています。

イベント目白押し

長期金利上昇を嫌気して前日の米国市場が3日連続で下落しました。東京市場もその流れを受け
下落して始まりましたが、その後急速に買い戻されプラス圏に浮上しました。日本市場は前日に
大きく下落したことや円相場が152円台で推移したことで一定の支えになったようです。

もっとも円安の背景にあるのが堅調な米国経済に加えこのところ急激に高まってきたトランプ氏
優位の大統領選挙がありそうです。トランプ大統領が誕生すればインフレに繋がるとの見方から
長期金利は4.2％台まで上昇しています。日米金利差が拡大するということで円安が加速してい
ます。

長期金利の高止まりは米国経済に逆風となります。特に住宅市場には影響が大きく住宅建設大手
のDRホートンは今週に入って3日続落で計7%強下げ、同業のレナーやパルト・グループも急落し
ました。日本企業でも住友林業や積水ハウス株は米国でも住宅事業を展開し成長期待から9月まで
上昇トレンドでしたが、10月は大きく売られています。

輸出企業の上方修正が期待できると円安を喜んでばかりまいられません。米国市場が下落すれば
日本市場も連動して下落するのがこれまでの流れです。大統領選挙まで2週間を切りいよいよ両
候補が勝利した場合のプラス面、マイナス面を市場が織り込むことになります。日本ではその前
に総選挙があり仮に公明党を加えた与党が過半数を割り込むようなことが有れば週明けの市場は
一波乱ありそうです。

選挙はミズモノと言われていて事前予想がひっくり返ったことも数多く結果が判明する前の見切
り発車はリスクが高いようです。今年は大統領選挙前のアノマリーである9月から10月は相場が
調整しやすいという現象が先週までは発生しませんでした。

23日の東京市場では東京メトロ株一色でした。その他にも逆行高した銘柄は東京建物やコニカミ
ノルタなど物言う株主が買い続けている銘柄でした。相場のテーマや方向性がみえないことで材
料が出た銘柄を短期資金が物色しているという流れです。東京メトロの売買代金が膨らんだのも
結局は値動きの良さで短期筋の売買対象になったからでしょう。市場に影響を与えるイベントが
目白押しであることから今後一段とボラティリティが高い状態が続きそうです。