安保法制は必ず通る。理由は簡単である。もちろん仮説であるが、そもそも安保法制が持ち出されたのは、日本側の国際情勢に対する危機感もあるが、根本的には米国の指示によるものだからである。確か、憲政史研究者の倉山満氏の著書だったと思うが、日本の重要な政策の決定については、政府の一定以上の地位の人物には、米国からの指示が伝達され、その通りに政策を決定しなければならないシステムができているのだそうである。頂点にいるのはもちろん総理大臣である。
小生はもちろん、多くの国民も口には出さずとも、直観的には同じことを感じているはずである。小生は特に安全保障政策と、それに関連する外交に関しては、絶対的に米国の指示があるはずだと推定している。村山富市氏が総理大臣になったとたんに、社会党が安保条約賛成に政策を正反対に転換したのも、単に立場を考慮したものではなく、村山氏は米国の影響力を知らされたからである。
もっとも倉山氏は、「本当は恐ろしい日本国憲法」という長谷川三千子氏との共著で、村山氏が安保条約などを認めたのは、内閣法制局長官が一時間かけて説得し、法制局を敵に回しては政権を運営できないと悟ったからてある、と書いている。しかし、小生にはそれだけではないとしか考えられないのである。
小生は不完全なものながらも、今回の安保法制には基本的に賛成である。しかし、その成立は米国の力によるものである。本来の公明党は、安保法制には反対の立場であるはずである。それが自民党に協力しているのは、与党にいるからであり、その限りにおいて公明党幹部は米国の意志に逆らえないことを知っているのである。
また野党も、反対している民主党などの野党も、そのことを薄々感じているからこそ、反対論が「戦争法案」だとか「徴兵制」につながるとか、論理的ではなく感情的な批判論しか展開し得ないのである。街頭で安保法制反対のびら配りをしている良心的な人たちは、何も知らずそのデマコギーのような反対論に踊らされているのである。以上のような訳だから断言する。安保法制は必ず通る。
