プーチン大統領の任期延長改憲案が急きょ決まった背景は？

　プーチン大統領の2024年の再出馬を可能とする憲法改正案がロシア憲法裁判所で承認され、4月22日の全国投票にかけられることになった(その後、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期された）。投票により、改正案が可決されるのは確実で、プーチン氏は４期目の任期が切れる24年以降も大統領職を務めることが事実上決まった。プーチン氏自身、任期満了後は大統領以外の公職に就く考えを示していただけに、急きょ考えが変わったのは何故なのか、探ってみた。

　プーチン氏は大統領を24年の任期満了で退任し、国家評議会議長などの要職に就いて院政を敷くとの見方が大勢で、プーチン氏自身、それをほのめかしていた。その流れが変わったのは、元宇宙飛行士のテレシコワ下院議員が3月10日、下院の審議中に歴代大統領の任期を「セロ」に戻すという奇想天外な提案をしてからだ。それを受け、プーチン氏が下院で演説し、新型コロナウイルスの感染拡大やルーブル暴落など、ロシアを取り巻く状況が厳しくなっていると強調。憲法裁判所や国民の支持を得られれば大統領の任期制限の撤廃に反対しない考えを示した。

　「プーチン氏が心変わりしたのはなぜなのか？」
　これを巡ってロシア国内では様々な憶測が流れているが、本人はその辺の事情について詳しく説明していない。そこで、ロシアの新聞などからプーチン氏の本心を突いた記事を探った。目を引いたのは、22日付けの独立新聞電子版に掲載された「なぜプーチン氏に24年の選挙で選出される権利が与えられたのか」の記事だった。この記事は、ソーシャル・マーケッティング研究所が実施した世論調査で、５７％の人たちが24年の大統領選でプーチン氏に投票するとの結果を示し、プーチン氏がなぜこういう選択をしたかを分析している。

　記事では、「何のために大統領のこれまでの任期数をゼロにする工作をする必要があったのか」と問いかけ、プーチン氏も任期満了時の24年の政治状況がわからず、エリートや国民が退任後も自分に忠誠を尽くしてくれるかどうか、不安だったのではないかと指摘している。さらに、これまで20年間、権力を握ってきて、指導者の個人的な権威は自力で強化できるものではなく、退任すればエリートたちの対応が変わることを体験的に感じ取ったためではないかと推測している。最後に著者は「政治的予言は、21世紀のロシアで起きた主な事件よりも、様々な事実の組み合わせで生まれるのかも知れない」と書いている。

　プーチン氏は2000年に大統領に初当選し、２期８年務め、４年間、首相に転じた。その後、１２年に大統領に返り咲き、現在は連続２期目。通算すると４期、２０年間、指導者の地位にある。ソ連時代のスターリン書記長の過去最長記録、29年に次ぐ長期政権を維持している。それでもまだトップの座に座り続けたいのか。それとも、退任後の自らの安全に不安を感じているからなのだろうか。（この項終わり）