米国が課した高額の「相互関税」に日本はどう対処すべきか？

米国のトランプ大統領が４月２日に発表した日本の「相互関税」は24％と高額で、日本の経済界に衝撃を与えている。日本に止まらず、全世界で一律10％の関税とされ、ベトナムやタイなど低開発国でも30〜40％台となっている。まさに世界経済を揺るがしていると言っても過言ではない。

この相互関税に対し、ノーベル経済学賞を受賞した米国の著名な経済学者、ポール・クルーグマン氏は、「完全に狂っている」とトランプ大統領を厳しく批判している。しかも、クルーグマン氏はこの相互関税にについて「関税率が誰が予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と酷評している。

さらにクルーグマン氏は、こうした政策が出てきた背景には、第二次トランプ政権の担当者がトップの顔色ばかり見て事実を伝えない「イエスマン」で固められていることを指摘している。この政策が長引けば米国内でインフレが再燃し、有権者の反発が強まるとの見方もあるが、クルーグマン氏は「それでも大統領のごますりチームは『物事はうまく行っている』と伝えるだろう」と否定している。

一方、日本側の見方はどうなのか。野党ばかりか、与党・自民党の幹部らも「最悪のシナリオだ」と驚き、批判しているが、どう対応すべきか、はっきりしないというのが本音だろう。肝心の石破首相も参院予算委員会で「全部の国が同じ高関税でいいのかと申し上げてきた。大統領は理解しているはずだ」と、あやふやな発言をしている状態だ。

米国との結びつきが強い欧州各国も、交渉で解決する方法を探っているが、今のところ名案はなさそうだ。日本の経済学者も欧州連合「EU」などとの共同戦線を提言しているが、トランプ大統領が今のような強硬姿勢を崩さない限り、有効な対策は浮かびそうもない。石破首相の”最後の踏ん張り”に期待したいところだが・・・。（この項終わり）