様変わりする株主総会

６月下旬と言えば昔から株主総会シーズンなのだが今年はいつもと一寸様子が違う。
元々株主総会は決算期以降３か月以内に開催しなければならないとされていたが今年はこのルールが多少緩められている。
今般のコロナ禍は国際間の人の移動を大幅に制限しているが決算実務スケジュールにも少なからず影響を与えているようだ。
結局電子情報の移動だけで決算は完結しないのだろう。
総会の運営方法も変わりそうだ。
昨日受け取った某社の株主総会招集通知には「株主の皆様におかれましては、健康状態にかかわらず、極力、　（中略）　株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます」とある。
こんな「来ないでくれ「」と言わんばかりの招集通知を見るのは初めてだ。（笑）
この会社を含め総会のインターネット中継は今後大きな流れになっていくことだろう。
そうそう、来場者への「お土産」や各種「イベント」を廃止する会社も増えているようだ。
総会はもはや「懇親の場所」でもなくなった。
それに今年は流れてしまったが学校群の９月入学制度が具体化すれば会社の会計期間も変わり総会の開催時期も変わってくるのかもしれない。
「株主総会シーズン」という言葉もいずれ死語になるのかも、ね。

アベノマスクの収束（？）に思う

あのアベノマスクもようやく全戸に行きわたったようである。
長らくお待たせしました。（笑）
それにしてもいろいろあったねぇ・・。
配布発表当初はとにかくマスク不足の真っ最中で相当期待を持って受け止めた向きも多かった。
しかしそれもつかの間、そのうちに不良品が頻発したり、発注先の１社がこれまた従業員のいない幽霊会社であったり、で多くの疑惑が持ち上がってきた。
そうすると今度は予算の４６６億円が高すぎるのでは、とのお決まりのカネの問題がクローズアップされてきた。
極めつけは何といってもあの「アベノマスク」と言うネーミングだ。
「アベノミクス」ならぬ「アベノマスク」、うーん、なかなかの語呂合わせである。
前述の予算の件はその後約半額にまで下方修正したのだが「杜撰な見積もり」という悪いイメージだけが残ってしまった。
今国会の中でアベノマスクを愛用しているのは首相を除けば極めて少数、いや皆無と言っていいかもしれない。
首相が期待する「忖度」もまるで機能していない。
実は首相自身も取り替えたいと思っているのかもしれないが残念ながらそれは許されない。
狙いは良かったが結果として「アベノマスク」は大失策だったねぇ・・・。

首相の常套句「国会のことは国会でお決めになること」に思う

明日閉会となる国会について会期延長論が持ち上がっている。
国難ともいえるコロナ禍で審議すべきことはいっぱいあるというのが野党の言い分だが受けて立つ政府与党はいつもながら及び腰である。
こんな時にその是非を問われた首相がよく発する言葉が「国会の事は国会がお決めになること、我々は要請があればそれに従う」である。
しかしながら国会の開催や審議内容を決める国会対策は言うまでもなく最大多数を擁する自民党が主導的な役割を果たしている。
その自民党のトップである総裁が首相を兼務しているとしたら国会運営スケジュールは首相のコントロール下にあると言っていいだろう。
つまり「国会のことは国会でお決めになること」と言うのは建前論はそうかもしれないが実質的には首相の手の内にあるのである。
よく「解散権は首相の専権事項」と言われるが実は会期等国会運営に関する決定権も首相にあると解していいと思う。
それを知ってか、知らずか「国会のことは国会で・・・」を常套句とする首相はやっぱり潔さに欠けるのではないか。
もし国会の会期延長を望んでいないのなら自分の口でその理由と結論を言ったらいいと思うのである。
エッ、本心はとても言えない？・・・・、それではとても「首相」と言う大役を担う資格などないよ・・・。

イージスアショア配備計画の白紙撤回に思う

今日一番驚いたニュースはイージスアショア配備計画の白紙撤回である。
ミサイル迎撃を目的とする本システムの配備については３年前の閣議決定を経て設置場所の選定が大詰めの段階に来ていたと理解していたがここにきて白紙撤回とはねぇ・・・。
秋田県内候補地の地元説明会では提出した検討資料の杜撰さや出席職員の居眠りが大顰蹙だったがそれでも配備計画は揺らぐことがなかった。
それが、それが、ここにきて一気に白紙撤回と言うからまさに青天の霹靂だ。
イージス・アショアと言えば米国の戦略兵器の代表格といわれて言い値で買わされた、とも言われていたがそんなことはなかったのだろうか。
それに発射後ブースターの後始末問題が直接の断念の原因と言うのも信じられない思いである。
こんな基本的なことが今まで解決されないままだったのだ。
こんな体たらくだと辺野古の埋立て計画すらおかしくなってしまうののではないか。
超軟弱地盤への埋立てはこれからだから、ね。
結局政権のレガシー作りはもう完全に頓挫してしまった。
今後たとえ居座っても影響力は萎む一方になるのではないか。

あらためてコロナ禍の甚大さを思う

今日町内会から案内があって今年の地域の夏祭り中止が伝えられた。
ああ、今年は神輿の掛け声や焼き鳥の屋台の賑わいもないのか、と思うとちょっと寂しい気もするが当然と言えば当然だ。
そういえば巷は持続化給付金のスキャンダル疑惑や一律給付金10万円の支給遅れで騒がしい。
たしかに飲食サービス関連や観光、エンターテインメントなどを生業とする事業者（フリーランスを含む）の環境変化は一変した。
それが3月あたりからずーっと続いているのだから影響は大きい。
昨日も大阪・通天閣近くの人気フグ料理店の廃業が伝えられていたがまだまだこのような例が出てくるのかもしれない。
政府はコロナ禍対応緊急予算としてＧＤＰの何割かを計上したと言っているがそれだけ国家の借金を積み増ししたということだから安心している場合ではない。
さらに言えばこのコロナ禍が今終息したという訳ではない。
第2波、第3波次第で被害はさらに拡大することになるだろうからその備えも忘れてはならない。
やっぱりこのコロナ禍はリーマン・ショックなどとは比べ物にならない国難だ。

接触確認アプリは奏功するか

厚労省が新型コロナウィルスの感染者と濃厚接触した恐れがある場合に自動的に該当者に通報するスマホアプリが来週にも利用可能になると報じていた。
このアプリは感染者、接触者お互いのプライバシーが考慮されている点である意味画期的だ。
上手く使えばクラスター対策に極めて有効だと思われるが課題はこのアプリの普及率だ。
日本人は一般にプライバシー意識が高い上に公徳心は低いとされている。
もしもこれらが真実だとすればこのアプリが機能すると言われる普及率６０％は限りなく高いハードルである。
政府関係者は様々な機会を見つけ本アプリの利用拡大を呼びかけると思うが果たして普及はどこまで進むのだろうか、・・・いささか気にかかる。
先ずはクラスターと目される施設の利用者の中で重点的に浸透させていくことが重要ではないか。
せめて夜の街や大規模イベント、病院、介護施設などで必須アイテムに育てていかなければ本アプリの明日はないと思うのである。

大丈夫か？経産相、大丈夫か？経産省

今日国会で経産相が野党議員から「何故、持続化給付金事業の委託先として（サービスデザイン推進協議会ではなく）地元の商工会議所などを使わないのか」との質問をぶつけられていた。
この質問に対し経産相の回答は意外なものだった。
「各地の商工会議所はそれぞれ地元の会員（商工業者）への対応で手一杯だったから」と言うのだ。
おいおい、地元業者への対応で最も多いのは資金繰りの相談や陳情ではないのか。
商工会議所などは普段から管内の中小企業の相談相手なっており彼らのおかれた状況を一番精通しているし面識もある。
彼らを介して、あるいは彼らに予算と権限を委譲し給付金支給手続きを代行させれば少なくとも「何とか協議会」よりも心のこもった体制になるはずなのに・・・。
さらに数日前にはやはり野党議員から「何故（サービスデザイン推進協議会を介することなく）電通に直接委託しなかったのか」との質問を受けたのだがこの回答も大方の理解を得られるものではなかった。
曰く「振込手続き者の名義が『電通』では受け取った事業者が不審に思うから」なーんてやっていた。
振込者がたとえ誰であろうと「持続化給付金」の名称があれば混乱しないだろう。
「サービスデザイン推進協議会」が振込者であれば混乱しないとでもいうのだろうか？
全く経産相の応答は疑問だらけである。
大臣をキチンとサポートできる適切な経産省スタッフがいないのか？
大丈夫か？経産相、大丈夫か？経産省、・・・とついつい思ってしまう。
どんな質問にも納得のいく説明ができる経産相、経産省であって欲しいと思うのである。

「サービスデザイン推進協議会」の怪に思う

持続化給付金事業の委託先である「サービスデザイン推進協議会」なる存在が今、世間の関心の的になっている。
サービスデザイン推進協議会、…名称からすればいかにもサービスデザインのあり方やその市場拡大を目指して有志が自発的に協議する団体のように思われるのだがその団体が国から数百億円もの巨額でかつ緊急性のある委託事業を受託していたとはねぇ・・・。
同団体は聞くところによるとつい数日前までホームぺージもなければ決算公告もなかったという。
しかも昨日か一昨日かに退任した代表理事は「（自分は）お飾り」だと言っていた。
これではやっぱり「トンネル組織」と言われても抗弁のしようがない。
同団体は最近になって執務オフィスを公開していたがこんな映像はなんのツッパリにもならないだろう。
受託事業の再委託、再々委託、再々々委託構造の全容、つまりそれぞれのレベルでの委託内容と委託金額、委託先コントロールの権限と実際を明確にしなくてはならない。
それにしても電通という会社は女子新入社員のいじめ自死事件を境にすっかりダーティーな企業になり果ててしまったねぇ。

首相の「ご批判は真摯に受け止めなければならない」答弁に思う

このところ国会や記者会見の場で首相が「ご批判は真摯に受け止めなけれなならない」と答弁することが増えてきた。
政策実行にあたって随分綻びや疑義が目立ってきたので已むを得ず上記のようなフレーズを多発せざるを得なくなったものだ。
それにしても「ご批判は真摯に受け止めなければならない」と言うのはどこか一般論的、あるいは（私個人ではなく）組織全体で甘受しなければいけない、と言っているように聞こえる。
「ご批判は真摯に受け止めます」と言えば主語は明確なのだが敢えて主語をぼかしていうのはこれもある種のテクニックなのかもしれない。（笑）
このフレーズに関連して感じることは最近閣僚・党幹部や官僚の中に首相と若干距離を置く動きが散見されるようになったことだ。
こんなことは２，３年前には決して見られなかった。
「首相と同じように見られてはたまらない」と言う声なき声が聞こえてくるようだ。
全ての為政者は都合のいい手前勝手な表現は避け責任の所在はハッキリさせていくことが重要だ。

米国の黒人暴行死抗議デモ拡大に思う

米国のミネソタで起きた黒人暴行死に対する抗議デモが拡大の一途である。
トランプ大統領のあの一言、つまり直近の雇用増加を今回の犠牲者も喜んでいることだろうと言ったことも災いしている。
本当に無神経で感受性に欠ける政治家はどこにでもいるもんだねぇ。
ただデモそのものは拡がっているものの略奪、放火なども凶暴性は沈静化しつつあるようでその点はいささか救われる。
これから誰が終息に向けてどのように主導的な役割を果たすのか注視してみたい。
そうそう、この抗議デモは全米以外に英国や豪州、お隣の韓国でも広がりを見せている。
我が国においては目立った動きはまだ寡聞にして知らないがこの違いは何なのだろう。
人種問題にさほどセンシブルではないのかもしれない。
今後世界から白い眼で見られるようなことがなければいいのだが。
まさかトランプ大統領に忖度している・・・、なんて言われることはないだろうねぇ。