★情報ツールのパラダイム・シフト

　総務省資料によると、近年、スマホの利用率は、爆発的な伸びを示している。

　当初の利用者は、10代・20代の若者中心だったが、今や、中高年層にまで及び、スマホは若者が利用するものとは言えなくなった。

　2017年7月現在での利用率は、10＆20代で91～92％、30代＆40代：84～88％、50代：71％、60代：55％。2013年7月では、50代＆60代利用率は、約31％と約18％だったので、中高年者の急増が一目瞭然だ。

　普及拡大の背景は、いろいろあるが、最大の特徴は、スマホがTVやPCと違い、1人1台の情報機器。確実に、情報ツールのパラダイム・シフトが進んでいる。

　懸念されるのは、テレビや新聞等に代わり、SNSを利用した興味本位の情報が氾濫し、不測のトラブルが増えること。IOT万能時代が到来すると、情報の真偽を見極める能力が問われる。

★郵便料金と7円の唄

　昨日、郵便はがきを買い求めたら、62円になっていた。6月１日に、料金が10円上がった時、何の痛痒も感じなかったのに、自分が買うとなると、値上げ感がずっしり重いから現金なものだ。......

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　郵便はがきが、一枚7円だった頃が懐かしく、しみじみと時の移ろいを噛みしめている。

★小池都政の愚行

　小池都知事が、「首都大学東京」を「東京都立大学」に名称変更する方針であることを明らかにした。

　首都大学東京は、石原知事時代の2005年4月、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学の4つを統合し誕生した。

　校名は、公募で決定したもので、知名度やノスタルジーで、元へ戻せば、おのずと反対意見も出る。

　「東京から日本を変える」と豪語した小池知事だが、東京五輪の経費負担や、築地市場の豊洲移転問題でも明らかなように、既定路線を変更することを改革or変革と勘違いしているようで、発想が貧困だ。

　ちなみに、東京で、ナイトツアーなどのナイト・ビジネスが急増し始めた。原発がないのに、電力消費量は無制限で、環境大臣を務めた人とは思えない。

　アホノミクス同質で、真夏の怪談話といえよう。　

★日本の教育政策（３／３）：少子化の中で

　最後に、日本が抱える高等教育の真の問題点は、少子化に逆行して、大学の数を増やした政策にあることを指摘しておきたい。　大学の数は、1990年代で約500だったものが、政府の規制......

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★やりたい放題：アホノミクス

　「働き方改革」は、アベノミクスの目玉の一つだったが、「プレ金」をご記憶だろうか。

　導入企業が、10％程度で、普及しないので、経産省内では、プレミアム・フライデーに代わり、シャイニング・マンデーの導入を検討中とか。東京五輪の暑さ対策としてのサマー・タイム導入案と同質だ。

　自民党総裁選で劣勢の石破候補が、「アベノミクス・地方創生失敗」と対立軸を明確にした。安倍政権を支えていた大物政治家の意見なので、注目したい。

　やりたい放題で、派閥力学で動く永田町ではなく、地方票が、政権構想の正当な評価を下してほしい。

★プレ金は死語化？

　8月25日は、今年7回目の「プレミアム・フライデー」だったが、「即席ラーメンの日」と報じるＴＶ局まであり、一発花火のように、はかなく消えたかのようだ。　第１回目（2月24日）......

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★大切な母国語教育

　英語を話す小学生を見て、「すごいわねぇ！」と感心しているおばあさんに、違和感を感じた。

　日本語では、そのおばさんの足元にも及ばない子供が話す英語は、日常のあいさつ程度でしかない。

　かつて、私が、中学校で初めて英語に接した時の畏怖にも似た感動は、異文化に触れたときめきだった。

　横文字が氾濫し、和製英語が横行する現代社会では、英語教育よりも、正しい日本語を徹底的に教えて欲しいと、常々、感じている。

　蛇足ながら、高等教育の無償化よりも、高校までを義務教育化し、社会に役立つ人材を養成する方が、はるかに豊かで住みよい国になると確信している。

★日本の教育政策（２／３）：脱英語

　世界の大学ランキング上位100校の中に、日本で入っているのは、東大と京大の2校。安倍総理の危機意識は、この現状を踏まえてのものだが、こんな指標は、とるに足らない。　ランキング......

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★金融資産のネック

　現在、1,800兆円以上ある日本の家計金融資産は、2030年度には、2,070兆円になるとの推計がある。

　しかし、高齢化が進み、2014年時点で、全体の65％ほどを60歳以上の人が保有している。

　一方、政府の高齢社会白書によると、65歳以上の認知症患者数は、2015年推計で約520万人。2030年には約830万人に増えるとされる。

　この人たちが保有する金融資産の総額は、約143兆円で、2030年推計では、約215兆円に達する。世話をする人が、必要経費を簡単に引き出せないと、GDPの約4割を占めるお金が、社会に回らなくなる恐れがある。

　対策として、「成年後見制度」があるが、利用実態は、約21万人ほどで認知症高齢者の５％にも満たないのは、手続きが煩瑣だから。

　国民目線に立ったアプローチにこそ、経済活性化の王道が拓かれると思うのだが、、。