★障害者雇用率の水増し事件

　「障害者基本法」は、国民が、障害の有無により分け隔てられることなく、共生する社会実現のための原則を定めている。

　その目的実現のため、国や地方公共団体等の責務を明らかにしている。いわば、率先垂範すべき立場にある省庁や地方自治体で、身障者の雇用率を水増ししていた事件が明るみになった。

　障害者は、就職の機会が非常に少ないので、障害者雇用率を設定し、雇用率を達成していない民間企業には、行政指導があり、ペナルティを納付している。

　20数年前、入居ビルのエレベーターが狭く、車いすを使用できず、3年連続で納付金を科せられ、環境が整っているビルへ移転した苦い経験を思い起こす。

　民間企業の場合、雇用率を守れないと行政指導を受け、ペナルティを納付する一方、行政機関は、罰則の対象とならない。

　「意図的ではない」で済む問題ではなく、障害者の働く権利を国が奪っていたにほかならない。安倍総理大臣のコメントもない。行政ガバナンスとは、何ぞやと問いたくなる。