★「住みよさランキング2020」（前編）：北陸が健闘

　東洋経済が発表した「住みよさランキング2020年版」で、トップ10に、北陸の6都市が顔を連ねた。

　石川県から、野々市市が1位に輝いたほか、4位白山市、7位金沢市、8位小松市、10位能美市の5市、福井県から福井市が5位に入った。ベスト20には、富山県も加わり、北陸3県で半分近くを占めた。

　ランキング対象となる自治体は、全国にある792市と、東京23区（千代田区・中央区・港区を除く）の合計812市区なので、住みよい北陸を印象付ける。

　さて、その評価方法はというと、「安心度」、「利便度」、「快適度」、「富裕度」の4つの指標で構成され、20の項目に細分化して、平均値を50 とする偏差値の合計で比較している。

　今回から、評価項目が見直され、「快適度」の「気候」の項目に、従来の月平均最高・最低気温、日照時間に「最深積雪量」が加わり、「富裕度」の「持家世帯比率」が無くなり、替わって「人口当たり法人市民税」が新設された。

　見直し項目は、北陸地方に不利に作用するものばかりなので、高い評価は有難いことだが、個人的には、信じがたく、戸惑いを感じている。

★観光政策の見直し（番外編）：カジノは麻薬

　ラスベガスのカジノが、6月4日から一部営業を再開したが、以前のような活気が戻っていない。また、6月2日に、経済活動を再開したシンガポールでは、二つのカジノが、休業延長を余儀なくされた。

　日本では、5月に、アメリカのカジノ会社「ラスベガス・サンズ」が、横浜カジノ計画から撤退を表明したように、コロナ・ショックは底知れない。

　30年前、ラスベガスで泊まったシーザーズパレスホテルは、部屋数約4,000室（内スイートルーム300室）あり、大ホールでショーを観た後、カジノに寄った。

　フロア面積が約1万2,000㎡もあり、フリードリンクだったので、一晩中、楽しんだ後に残ったのは多額の借金で、以後、私は、一切のギャンブルを絶った。

　政府は、「3密」の代表格として、パチンコ店をやり玉に挙げるが、カジノの規模や集客力の大きさは、その比ではなく、感染リスクも高く、苦い経験にてらして、麻薬だと思う。

　私は、IR構想自体を否定しないが、誰でも、楽しく過ごせる、健康的なものにして欲しいと願っている。

★観光政策の見直し④（完）IR構想

　新型コロナの辛い生活を通じて、失ったものが多々あるが、得たものもある。経済活動が停滞した代わりに、排気ガスが減り、青空を取り戻したし、海の透明度も改善された。

　また、家に籠るよりも、外出する喜びをかみしめ、美しい自然環境のなかで、生活する尊さも学んだ。

　そこで、政府が、観光業の目玉に掲げたIR計画を白紙に戻すのではなく、構想からカジノを除き、健康的な滞在型リゾート計画にすることを提案したい。

　熊や猪等の野生動物が生息するゾーンと、人間が居住するゾーンを棲み分けし、農作物の被害を防ぐために、中間帯にキャンプ地やサイリング・ロード、釣り堀などを設ければ、滞在型リゾートの環境が整う。

　従来、人気が高かった観光・グルメ・お土産と盛り沢山の欲張りツアーではなく、のんびり時の経過を楽しむオーベルジュやグランピング等を目指せば、欧米の富裕層が、最も好むバカンスのスタイルになる。

　荒廃した国土を保全すれば、自然災害の防止にも役立つ。アフター・コロナ時代の新生活様式は、工夫次第で、心豊かなものになると確信する。(^^♪

★観光政策の見直し③進むべき道

　日本の旅行消費額の対GDP寄与率は、5％に満たないが、飲食・お土産などの派生経済効果を見込むと、まだまだ成長する可能性を秘めている。

　アフターコロナの旅行業は、「３密」を避ける商品の多様化とオンライン予約の充実が、必須条件になるが、加えて、手数料収入に頼る低収益構造から脱却し、「付加価値を付けて、粗利を上げる」ことが従来以上に重要になる。

　着眼点は、国土の三分の二を占める山林と、四囲を海に囲まれている豊かな自然と山海の恵みで、そのポテンシャルの高さは、諸外国に負けない。

　過去の間違った政策と、高齢化で負の遺産となった、耕作放棄地や山林を再生・活用し、自然環境の中で楽しむポジティブ思考に転じれば、観光業は、外国人観光客に依存しなくても、確実に復活・発展する。

★観光政策の見直し②鎖国もよし

　観光庁の資料によると、2017年度の旅行消費額は、総額で25.5兆円にのぼる。

　25.5兆円のうち、外国人が日本国内で消費する金額は、4.4兆円なのに対し、国民が、国内で使う金額は21.1兆円で、外国人観光客よりも、はるかに大きい。

　新型コロナの影響で、海外からのお客が激減し、観光業が危機に瀕しているという見方は、一面的で、国内消費が停滞している影響の方が大きい。

　海外からの最大の顧客とされる中国・韓国が、コロナ鎖国で訪日しなくても、うろたえる必要はなく、彼らにこびる投資戦略を見直す方が賢明だ。

　私が、自治体によるGO TOキャンペーンの「つなぎ施策」を評価する理由であり、国内需要を喚起すれば、観光業が再生可能だと考える根拠でもある。