★日本の教育政策（３／３）：少子化の中で

　最後に、日本が抱える高等教育の真の問題点は、少子化に逆行して、大学の数を増やした政策にあることを指摘しておきたい。

　大学の数は、1990年代で約500だったものが、政府の規制緩和と高等教育推進策により、2016年では約780と、1.5倍に増えた。

　設置基準を緩和すれば、供給過多になるのは当然で、志願者の90％以上が進学する「全入」制に近くなり、定員割れしている私学が40％にものぼり、財政難に苦しんている。

　一部の地方では、地域の活性化と雇用を守るために、財政難の私大を公立大に衣替えして、税金を投入し、存続を図っている。それなら、大学を閉めて、養護施設や保育所等の集積地にすれば、「ゆりかごから墓場まで」を実現できるし、雇用も守れる。

　政府が、補助金をつぎ込み、大学の量的拡大をしたために、質的低下を招いたもので、安倍総理には、疑惑まみれの特区よりも、スクラップ＆ビルドで高度化させる責任がある。

　限られたリソースを有効活用することを優先すべきであって、バラマキ政策は、後世に負の遺産を残すことを反省すべきだ。