20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。19年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理水」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。
◆風評被害あおるメディア
『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』
（ 高橋洋一、産経新聞出版 (2020/12/17)、p20 ）
菅義偉(すがよしひで)政権は福島第1原子力発電所の処理水について、海洋放出する方針を月内にも正式に決めるとみられている（註／2020年11月25日時点で未決定）。漁業関係者が風評被害を懸念しているとも報じられているが、今回、放出の決断に向けて前進したのはどのような要因があるのだろうか。
大阪市の松井一郎市長は19年9月の記者会見で「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」とした上で、一部メディアを名指しして批判した。その上で、福島原発処理水の大阪湾放出に応じる意向を示し、話題を呼んだ。
「汚染水」とは、原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水だ。これには有害な放射性物質が含まれている。一方、「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものだ。
三重水素（トリチウム）だけは除去が難しいものの、これは自然界のあらゆる水の中に存在するので、適切に希釈すれば、海洋放出しても問題はなく、実際に世界中で行われている。
処理水を大阪湾に放出という松井市長の意見は決してとっぴではなく、世界中で行われているものだ。あえて大阪湾といったのは、風評に科学が負けてはいけないという強い信念をわかりやすく言ったものだろう。
菅政権としても、無害な処理水をいつまでも貯蔵しているつもりはない。当たり前のことを行うというのが、菅政権のモットーなので、処理水放出の決定は時間の問題だった。
既に、20年2月には経済産業省の小委員会が海洋放出の実施方針を示している。それを受けて、4月以降、政府は地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から7回にわたり意見を聴取し、早期に結論を出すとしてきた。
しかし、一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。19年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理水」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。
こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。約1年前にツイッターで「科学を振りかざすな」と発言したマスコミもいた。客観的な事実を無視して、感情であおってきたと自ら認めているようなものだ。
大阪府の吉村洋文知事は「大阪府で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」といい、風評被害に立ち向かう決意を再び表明した。
あと2年でタンクが満杯になるとされる。政府内の諸手続き・諸審査で一定の時間がかかることを考えれば、そろそろ決断の時期が近づいている。
（「『日本』の解き方」夕刊フジ2020年10月21日号）
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
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一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。19年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理水」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。
◆風評被害あおるメディア
『マスコミと官僚の「無知」と「悪意」』
（ 高橋洋一、産経新聞出版 (2020/12/17)、p20 ）
菅義偉(すがよしひで)政権は福島第1原子力発電所の処理水について、海洋放出する方針を月内にも正式に決めるとみられている（註／2020年11月25日時点で未決定）。漁業関係者が風評被害を懸念しているとも報じられているが、今回、放出の決断に向けて前進したのはどのような要因があるのだろうか。
大阪市の松井一郎市長は19年9月の記者会見で「メディアは汚染水という表現はやめた方がいい。あれは処理水」とした上で、一部メディアを名指しして批判した。その上で、福島原発処理水の大阪湾放出に応じる意向を示し、話題を呼んだ。
「汚染水」とは、原子炉内で溶けて固まった燃料を冷却するために使用した後の水だ。これには有害な放射性物質が含まれている。一方、「処理水」とは、汚染水から有害な放射性物質を除去し、無害化させたものだ。
三重水素（トリチウム）だけは除去が難しいものの、これは自然界のあらゆる水の中に存在するので、適切に希釈すれば、海洋放出しても問題はなく、実際に世界中で行われている。
処理水を大阪湾に放出という松井市長の意見は決してとっぴではなく、世界中で行われているものだ。あえて大阪湾といったのは、風評に科学が負けてはいけないという強い信念をわかりやすく言ったものだろう。
菅政権としても、無害な処理水をいつまでも貯蔵しているつもりはない。当たり前のことを行うというのが、菅政権のモットーなので、処理水放出の決定は時間の問題だった。
既に、20年2月には経済産業省の小委員会が海洋放出の実施方針を示している。それを受けて、4月以降、政府は地元自治体や農林水産業者、経済団体など関係者から7回にわたり意見を聴取し、早期に結論を出すとしてきた。
しかし、一部マスコミは、原発「処理水」を「汚染水」と呼び続けてきた。19年の松井発言による問題提起から、見出しでは「処理水」という用語を使うようになったものの、記事ではいまだに「汚染水」を使っている。見出しで「処理水」としていても、文中では「処理済み汚染水」「汚染水」という言葉を使う報道もある。
こうした不正確な言葉を今でも使う一部マスコミの報道姿勢こそが、誤解と風評被害を拡散させているといってもいいだろう。約1年前にツイッターで「科学を振りかざすな」と発言したマスコミもいた。客観的な事実を無視して、感情であおってきたと自ら認めているようなものだ。
大阪府の吉村洋文知事は「大阪府で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」といい、風評被害に立ち向かう決意を再び表明した。
あと2年でタンクが満杯になるとされる。政府内の諸手続き・諸審査で一定の時間がかかることを考えれば、そろそろ決断の時期が近づいている。
（「『日本』の解き方」夕刊フジ2020年10月21日号）
