20年に及ぶブログ活動の集大成 → ＜a href＝https://blog.goo.ne.jp/chorinkai/e/3d8eb22fad45ce7b19d6a60e8a70b7e7" target="_blank">★仏様の指
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『選択的夫婦別姓は戸籍廃止を策した反日勢力の亡国法案です』【「水間条項」国益最前線ブログ】
■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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大学共通テストの受験者数は約50万人と見込まれていて、英語民間試験の受験料が2回分で2万円と仮定すると、100憶円の市場です。ある国内の民間試験法人は文科省と財務省の大物次官経験者の天下りを受け入れました。そうした天下りがあると、文科省を挙げての一大政策となります。しかし天下りと大掛かりなシステムが相互に連携して肥大化すると、文科省の官僚の手に負えなくなってしまう。
◆大学共通テストは100憶円の市場
『「NHKと新聞」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2020/6/17)、p153 ）
導入見送りが決定された英語の民間検定試験問題では、実施団体の関連法人に旧文部省次官らが再就職していた、と野党が追及しました。しかし、新聞・テレビの追及の矛先は、「政治関与があったかどうか」に重点が置かれていたように感じました。
先述したように、英語試験でTOEFLを導入するという政治関与は大きな方向性だけであり、民間試験の導入は民主党政権時代からの一貫した政治判断です。ここまで管理不能なほど大掛かりになったのは、やはり文科省官僚が主導したという要因が大きい。
英語試験の改革という大きな方針は政治家が打ち出すのが一般的ですが、細部の政策は官僚が作成します。じつは、その細部のところに天下りが深く関与してくるのです。
一般的によい方向でスタートした政策が、そのうち天下りのために行われるようになった例は枚挙にいとまがありません。
今回の英語民間試験でも、対象は国公立から私学まで、同時に試験もTOEFLから国内の民間試験まで広がると、大きなビジネスになりました。そのため利権化しやすい構造が生まれました。
大学共通テストの受験者数は約50万人と見込まれていて、英語民間試験の受験料が2回分で2万円と仮定すると、100憶円の市場です。ある国内の民間試験法人は文科省と財務省の大物次官経験者の天下りを受け入れました。そうした天下りがあると、文科省を挙げての一大政策となります。
しかし天下りと大掛かりなシステムが相互に連携して肥大化すると、文科省の官僚の手に負えなくなってしまう。その結果、文科官僚の実務能力を超えてうまく手順がこなせず、さまざまな問題が噴出します。これが「格差なく試験を受けられるか」という受験生の不安につながって、制度の見直しや導入見送りを求める声になったのでしょう。
もし国公立、私大の計約800大学でなく、国公立100大学、試験もTOEFLだけと小規模なら、問題もあまり出ず、影響を最小限にとどめることができたはすです。と同時に、その程度の規模なら天下りもなかったかもしれない。
文科省では、2017年に組織的関与のある大量の天下りが発覚しました。元事務次官の前川喜平氏は、私学などへの組織的かつ大量の天下り斡旋に関与し、引責辞任しています。
文科省官僚はこれまでも、大学事務局などへの天下り志向が顕著でした。2018年には、文科省幹部による汚職事件がありました。その結果、事務方トップの次官2人が2年連続で辞職するという異常事態に陥りました。
ちなみに、大学教授である筆者は「文科省の天下り研究」を文科省に科研費申請しつづけています。天下りと政策のケーススタディーとして、本件はまさに絶好の研究対象のはずで、2019年も申請しましたが、採択されませんでした。
ジャーナリストの高山正之氏は著書『変見自在 サダム・フセインは偉かった』（新潮社）で、新聞記者が大学教授になるからくりの一端を明かしています。
「新聞記者は特ダネを取ってなんぼになる。学者は授業がどうのより論文を書くとか学会発表とかがポイントになる。そうやって点数を稼ぎ、それが十分貯まると目出度く教授に昇格したりする。このポイントが意外に高いのが新聞に署名入りで書く時評や論評だ。だいたい原稿用紙で5、6枚の論評を全国紙に掲載すると、それで何万行の論文と同価値になるらしい。私ごとだが、論文1本も書いたことがないのに新聞記者からいきなり教授になれたのも実はこの『署名記事1本が論文1本』換算のおかげだったらしい」
「木を見て森を見ず」の新聞メディアは、まさか文科省の天下りを追及するとやぶへびに新聞と大学の蜜月関係も暴かれて、自分たちが不利益を被ると遠慮しているのでしょうか。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
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■超拡散記事『上限の無い特定技能外国人(移民)に認めるバス運転手・鉄道運転手に貴方の命を預けられますか!』
■国内外に拡散宜しく『安倍晋三ファン必見10連発動画』 55.1K
■安倍晋三総理 移民受入れ4連発動画 419.7K
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大学共通テストの受験者数は約50万人と見込まれていて、英語民間試験の受験料が2回分で2万円と仮定すると、100憶円の市場です。ある国内の民間試験法人は文科省と財務省の大物次官経験者の天下りを受け入れました。そうした天下りがあると、文科省を挙げての一大政策となります。しかし天下りと大掛かりなシステムが相互に連携して肥大化すると、文科省の官僚の手に負えなくなってしまう。
◆大学共通テストは100憶円の市場
『「NHKと新聞」は嘘ばかり』
（ 高橋洋一、PHP研究所 (2020/6/17)、p153 ）
導入見送りが決定された英語の民間検定試験問題では、実施団体の関連法人に旧文部省次官らが再就職していた、と野党が追及しました。しかし、新聞・テレビの追及の矛先は、「政治関与があったかどうか」に重点が置かれていたように感じました。
先述したように、英語試験でTOEFLを導入するという政治関与は大きな方向性だけであり、民間試験の導入は民主党政権時代からの一貫した政治判断です。ここまで管理不能なほど大掛かりになったのは、やはり文科省官僚が主導したという要因が大きい。
英語試験の改革という大きな方針は政治家が打ち出すのが一般的ですが、細部の政策は官僚が作成します。じつは、その細部のところに天下りが深く関与してくるのです。
一般的によい方向でスタートした政策が、そのうち天下りのために行われるようになった例は枚挙にいとまがありません。
今回の英語民間試験でも、対象は国公立から私学まで、同時に試験もTOEFLから国内の民間試験まで広がると、大きなビジネスになりました。そのため利権化しやすい構造が生まれました。
大学共通テストの受験者数は約50万人と見込まれていて、英語民間試験の受験料が2回分で2万円と仮定すると、100憶円の市場です。ある国内の民間試験法人は文科省と財務省の大物次官経験者の天下りを受け入れました。そうした天下りがあると、文科省を挙げての一大政策となります。
しかし天下りと大掛かりなシステムが相互に連携して肥大化すると、文科省の官僚の手に負えなくなってしまう。その結果、文科官僚の実務能力を超えてうまく手順がこなせず、さまざまな問題が噴出します。これが「格差なく試験を受けられるか」という受験生の不安につながって、制度の見直しや導入見送りを求める声になったのでしょう。
もし国公立、私大の計約800大学でなく、国公立100大学、試験もTOEFLだけと小規模なら、問題もあまり出ず、影響を最小限にとどめることができたはすです。と同時に、その程度の規模なら天下りもなかったかもしれない。
文科省では、2017年に組織的関与のある大量の天下りが発覚しました。元事務次官の前川喜平氏は、私学などへの組織的かつ大量の天下り斡旋に関与し、引責辞任しています。
文科省官僚はこれまでも、大学事務局などへの天下り志向が顕著でした。2018年には、文科省幹部による汚職事件がありました。その結果、事務方トップの次官2人が2年連続で辞職するという異常事態に陥りました。
ちなみに、大学教授である筆者は「文科省の天下り研究」を文科省に科研費申請しつづけています。天下りと政策のケーススタディーとして、本件はまさに絶好の研究対象のはずで、2019年も申請しましたが、採択されませんでした。
ジャーナリストの高山正之氏は著書『変見自在 サダム・フセインは偉かった』（新潮社）で、新聞記者が大学教授になるからくりの一端を明かしています。
「新聞記者は特ダネを取ってなんぼになる。学者は授業がどうのより論文を書くとか学会発表とかがポイントになる。そうやって点数を稼ぎ、それが十分貯まると目出度く教授に昇格したりする。このポイントが意外に高いのが新聞に署名入りで書く時評や論評だ。だいたい原稿用紙で5、6枚の論評を全国紙に掲載すると、それで何万行の論文と同価値になるらしい。私ごとだが、論文1本も書いたことがないのに新聞記者からいきなり教授になれたのも実はこの『署名記事1本が論文1本』換算のおかげだったらしい」
「木を見て森を見ず」の新聞メディアは、まさか文科省の天下りを追及するとやぶへびに新聞と大学の蜜月関係も暴かれて、自分たちが不利益を被ると遠慮しているのでしょうか。
