電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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（2020年）2月13日から日本は、中国の湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人と同省のパスポートをもつ外国人の入国拒否を実施し、3月には対象国が欧米に及びました。しかし、驚くべきことに、4月に入ってからも入国拒否に該当する国から日本への入国が継続していたのです。にもかかわらず、政府もメディアも十分な説明をしていません。これは国民に対する犯罪的行為といえます。
◆いまだに外国人が入国する「特段の事情」
『馬渕睦夫が読み解く 2021年世界の真実』
（ 馬淵睦夫、ワック (2020/9/8)、p40 ）
4月に入って我が国でも急激に武漢ウイルスの感染者が増大するようになり、政府は7日に東京都を含む7都道府県に緊急事態宣言を出しました。16日にはそれが全都道府県に広げられて、不要不急の外出自粛や関係施設の休業要請など対策に追われました。
ところで、なぜ日本は4月になって急速に感染者数がふえたのでしょうか。そこにはいくつもの要因があったと思いますが、汚染地域から外国人が入国し続けていたことに一因があると私は見ています。
2月13日から日本は、中国の湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人と同省のパスポートをもつ外国人の入国拒否を実施し、3月には対象国が欧米に及びました。しかし、驚くべきことに、4月に入ってからも入国拒否に該当する国から日本への入国が継続していたのです。にもかかわらず、政府もメディアも十分な説明をしていません。これは国民に対する犯罪的行為といえます。
法務省のホームページによれば、一連の閣議了解の入国拒否対象者に当たりながら、4月において海外から「特段の事情」により入国が認められた者は、実に5312人で、そのうち再入国者数は4056人で、中国からは716人（再入国者は687人）でした。
「特段の事情」とは、「中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を保持するものの、上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域に滞在歴がない者」と「令和2年4月2日までに再入国許可により出国した『永住者』、『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者等』又は『定住者』の在留資格を有する者」です。
そのほかにも、国際線の航空機の運航のために必要な乗員（クルー）で、航空機の乗り継ぎ等のために短期間滞在し、宿泊施設で過ごすものもいたようですが……。
ともあれ、これはあくまで「例」であり、あまり関係のない例を挙げているのではないかと、私は勘繰っています。たとえば、医療ビザで入国してきている外国人がいるのではないか。それから、商談に来ている外国人もいるでしょう。特に北海道には3月、4月になっても、土地などを買収するために中国人が来ているはずです。
さらに、「人道的理由」も加えられました。こうなると汚染地域からであっても、事実上、さじ加減一つで誰でも入国できることになります。重要なことは、このような事情を政府（法務省出入国管理庁）は一応ホームページで公開していますが、官僚用語の羅列で一般国民には全体像を理解することが極めて困難なのです。ということは、事実上の「隠蔽」といっても差し支えない状況にあるのです。
しかし、政府は「特段の事情」の全体像を明らかにせず、「特段の事情」に該当する潜在的感染者の可能性が強い外国人が、依然として毎日、何百人も入国していたとすれば、政府はこれら入国者の国別内訳を公表し、メディアもこの事実を報じるべきです。
この特段の事情による入国拒否該当者の入国は、4月以降も本稿脱稿時点の7月25日まで拡大しながら継続しています。この異常な事態に関し、政府は国民の眼から隠蔽を続け、左翼メディアを含め既存メディアは何も報じませんし、本来政権追及の格好の材料にもかかわらず、野党もだんまりを決め込んでいます。それどころか、7月にになって政府はこれらの渡航禁止措置を徐々に緩和する方向に舵を切り、オーストラリア、ベトナムなど4カ国と交渉に入りました。さらに、22日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緩和措置の第2弾として安倍総理は中国、韓国など12か国との間で往来再開に向けた協議を開始すると表明しました。ビジネス目的から始め、段階的に観光客や留学生などに対象を広げるとしています。
これは驚くべき措置です。交渉中の4カ国は実際感染状況が収まっていますので、問題は少ないでしょうが、第2弾の中国、韓国は決して感染が下火になっていません。先述したように、特段の事情でビジネス目的などで両国から今も入国しています。この問題はネットなどで盛んに報じられたにもかかわらず、政府は無視していましたが、今般の措置を以て特段の事情入国者問題をなかったことにする姑息な手段と思えてなりません。しかも、段階的に観光客の入国を認めると謳っていることは、現在実施中の観光推進GO-TOキャンペーンの対象に中国や韓国の観光客を含めるという伏線でなくして何でしょうか。このような国民の生命や健康を軽視する政府の姿勢は、厳しく糾弾されるべきです。
まだ入国拒否対象であるはずの外国からの外国人が入ってきていることを知らずに、われわれは一方的な自制を求められました。自粛・休業することに反対はしないけれど、それは「元栓」を完全に閉めた上でやることです。2月以降、連日耳にしたのは「マスクをつけて、濃厚接触を避けましょう」「手洗い、うがいを心がけましょう」など、誰もがわかり切っていることばかりでした。これらが感染防止上大切なことは当然ですが、それよりも重要なことは、“元を断つ”ことなのです。元栓を完全に閉めないでおいて、日本国民に犠牲だけを要求するのはおかしな話です。
「おかしな話」ということでは、日本で武漢ウイルスに感染した人の内訳として、その中に「国籍不明」「国籍は調査中」とされている人がいるのは奇妙というより他にありません。国籍がわからないはずはない。日本人はいうまでもないけれど、外国人はパスポートなり、在留証明書なりを持っているわけで、何も持っていない人が日本に入国しているはずがないのです。
「感染経路不明」にしても同様です。なぜ、そんなことが起こり得るのか。調査して「3日前に感染経路不明だったが、こういう感染経路がわかりました」と言うなら、まだわかります。しかし、私の推察だけれど、感染経路不明者の多くは外国人だからではないでしょうか。
また、3カ月以上日本に滞在していて、住民基本台帳に記載されている外国人にも、特例定額給付金が1人10万円配られました。日本人の学生よりも多額な奨学金を貰い、しかも返さなくてもいいような留学生も対象になります。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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（2020年）2月13日から日本は、中国の湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人と同省のパスポートをもつ外国人の入国拒否を実施し、3月には対象国が欧米に及びました。しかし、驚くべきことに、4月に入ってからも入国拒否に該当する国から日本への入国が継続していたのです。にもかかわらず、政府もメディアも十分な説明をしていません。これは国民に対する犯罪的行為といえます。
◆いまだに外国人が入国する「特段の事情」
『馬渕睦夫が読み解く 2021年世界の真実』
（ 馬淵睦夫、ワック (2020/9/8)、p40 ）
4月に入って我が国でも急激に武漢ウイルスの感染者が増大するようになり、政府は7日に東京都を含む7都道府県に緊急事態宣言を出しました。16日にはそれが全都道府県に広げられて、不要不急の外出自粛や関係施設の休業要請など対策に追われました。
ところで、なぜ日本は4月になって急速に感染者数がふえたのでしょうか。そこにはいくつもの要因があったと思いますが、汚染地域から外国人が入国し続けていたことに一因があると私は見ています。
2月13日から日本は、中国の湖北省、浙江省に滞在歴のある外国人と同省のパスポートをもつ外国人の入国拒否を実施し、3月には対象国が欧米に及びました。しかし、驚くべきことに、4月に入ってからも入国拒否に該当する国から日本への入国が継続していたのです。にもかかわらず、政府もメディアも十分な説明をしていません。これは国民に対する犯罪的行為といえます。
法務省のホームページによれば、一連の閣議了解の入国拒否対象者に当たりながら、4月において海外から「特段の事情」により入国が認められた者は、実に5312人で、そのうち再入国者数は4056人で、中国からは716人（再入国者は687人）でした。
「特段の事情」とは、「中国湖北省又は浙江省において発行された旅券を保持するものの、上陸の申請日前14日以内に上陸拒否の対象地域に滞在歴がない者」と「令和2年4月2日までに再入国許可により出国した『永住者』、『日本人の配偶者等』、『永住者の配偶者等』又は『定住者』の在留資格を有する者」です。
そのほかにも、国際線の航空機の運航のために必要な乗員（クルー）で、航空機の乗り継ぎ等のために短期間滞在し、宿泊施設で過ごすものもいたようですが……。
ともあれ、これはあくまで「例」であり、あまり関係のない例を挙げているのではないかと、私は勘繰っています。たとえば、医療ビザで入国してきている外国人がいるのではないか。それから、商談に来ている外国人もいるでしょう。特に北海道には3月、4月になっても、土地などを買収するために中国人が来ているはずです。
さらに、「人道的理由」も加えられました。こうなると汚染地域からであっても、事実上、さじ加減一つで誰でも入国できることになります。重要なことは、このような事情を政府（法務省出入国管理庁）は一応ホームページで公開していますが、官僚用語の羅列で一般国民には全体像を理解することが極めて困難なのです。ということは、事実上の「隠蔽」といっても差し支えない状況にあるのです。
しかし、政府は「特段の事情」の全体像を明らかにせず、「特段の事情」に該当する潜在的感染者の可能性が強い外国人が、依然として毎日、何百人も入国していたとすれば、政府はこれら入国者の国別内訳を公表し、メディアもこの事実を報じるべきです。
この特段の事情による入国拒否該当者の入国は、4月以降も本稿脱稿時点の7月25日まで拡大しながら継続しています。この異常な事態に関し、政府は国民の眼から隠蔽を続け、左翼メディアを含め既存メディアは何も報じませんし、本来政権追及の格好の材料にもかかわらず、野党もだんまりを決め込んでいます。それどころか、7月にになって政府はこれらの渡航禁止措置を徐々に緩和する方向に舵を切り、オーストラリア、ベトナムなど4カ国と交渉に入りました。さらに、22日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緩和措置の第2弾として安倍総理は中国、韓国など12か国との間で往来再開に向けた協議を開始すると表明しました。ビジネス目的から始め、段階的に観光客や留学生などに対象を広げるとしています。
これは驚くべき措置です。交渉中の4カ国は実際感染状況が収まっていますので、問題は少ないでしょうが、第2弾の中国、韓国は決して感染が下火になっていません。先述したように、特段の事情でビジネス目的などで両国から今も入国しています。この問題はネットなどで盛んに報じられたにもかかわらず、政府は無視していましたが、今般の措置を以て特段の事情入国者問題をなかったことにする姑息な手段と思えてなりません。しかも、段階的に観光客の入国を認めると謳っていることは、現在実施中の観光推進GO-TOキャンペーンの対象に中国や韓国の観光客を含めるという伏線でなくして何でしょうか。このような国民の生命や健康を軽視する政府の姿勢は、厳しく糾弾されるべきです。
まだ入国拒否対象であるはずの外国からの外国人が入ってきていることを知らずに、われわれは一方的な自制を求められました。自粛・休業することに反対はしないけれど、それは「元栓」を完全に閉めた上でやることです。2月以降、連日耳にしたのは「マスクをつけて、濃厚接触を避けましょう」「手洗い、うがいを心がけましょう」など、誰もがわかり切っていることばかりでした。これらが感染防止上大切なことは当然ですが、それよりも重要なことは、“元を断つ”ことなのです。元栓を完全に閉めないでおいて、日本国民に犠牲だけを要求するのはおかしな話です。
「おかしな話」ということでは、日本で武漢ウイルスに感染した人の内訳として、その中に「国籍不明」「国籍は調査中」とされている人がいるのは奇妙というより他にありません。国籍がわからないはずはない。日本人はいうまでもないけれど、外国人はパスポートなり、在留証明書なりを持っているわけで、何も持っていない人が日本に入国しているはずがないのです。
「感染経路不明」にしても同様です。なぜ、そんなことが起こり得るのか。調査して「3日前に感染経路不明だったが、こういう感染経路がわかりました」と言うなら、まだわかります。しかし、私の推察だけれど、感染経路不明者の多くは外国人だからではないでしょうか。
また、3カ月以上日本に滞在していて、住民基本台帳に記載されている外国人にも、特例定額給付金が1人10万円配られました。日本人の学生よりも多額な奨学金を貰い、しかも返さなくてもいいような留学生も対象になります。
