電脳筆写『心超臨界』へようこそ！
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「パール判事の日本無罪論」目次はこちら
➡ https://tinyurl.com/467vckep
「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」（ローガン弁護士）
05 ABCD経済包囲陣
『パール判事の日本無罪論』
（ 田中正明、小学館 (2001/10/5)、p128 ）
（ブログ注：本文中傍点が付された箇所を赤字で表記した）
太平洋戦争はなぜ起きたか。その原因を探求するにあたって、経済問題を度外視することは許されない。マルクスは戦争の原因はすべて資本主義経済における諸矛盾の中に胚胎(はいたい)すると説いた。マルクスの戦争不可避論の当否は別としても、伸びんとする日本資本主義と、これを抑圧せんとするアメリカ資本主義との激しい相克(そうこく)が、太平洋戦争を導いた主要原因であったと判断することは、それほど大きな間違いではなかろう。
アメリカは1938年7月（太平洋戦争開始3年半前）から、日本に対して経済的な抑圧策をとりはじめた。そして、その翌年の39年7月26日に、対日通商条約を一方的に廃棄し、日本に苛酷(かこく)な経済的重圧を加えてきた。対日禁輸がすなわちこれである。パール博士はいう。「禁輸が有効になった時の品目ならびにその日付を一瞥(いちべつ)しただけでも、この措置が、民間人の生活にも、どれほどまでの影響を及ぼしたかが明らかになるであろう。疑いもなく、これらの品目の多くは、日本の民間人の生活にとって、絶対に必要であった」のである。
日本は昔から資源に乏しく、人口過多に悩み、海外への依存度はきわめて高い。これは今日においても少しも変わっていない。すなわち、資源のほとんどを海外から輸入し、これを加工輸出することによって、経済のバランスを保っている国である。アメリカは日本のこの最大の弱点を衝(つ)いて、まずその糧道を断ち、日本の困窮を企図したのである。1940年6月、ハル長官は公の席上でつぎのような演説を行なっている。
「合衆国は過去1年間、日本に対して経済的圧迫を加えてきた。その効果は表れてきた。合衆国艦隊を太平洋に配備し、そして日米問題を安定させるために、実際の軍事的敵対行為の非常な危険を冒さない範囲で、できるだけ、あらゆる措置を講じている。この方策は、将来における合衆国の意図を最もよくあらわしている」
つまりアメリカは、戦争の瀬戸際まで、日本経済を追いつめていくことにより、日本の屈服を期待しようとしたのである。1940年7月2日、同7月26日、同9月12日、同9月25日、同9月30日、同10月15日、同12月10日、同12月20日、および1941年1月10日と、相次いでそれぞれ輸出禁止を行ない。鉄環をもって日本ののど元を絞めていったのである。底の浅い日本経済はたちまちその影響を受け、日本の軍需産業はもとより、民間人の生活にまで、その窮乏は及んだのである。ハル長官のいうごとく「その効果は表れてきた」のである。
このアメリカの経済圧迫に困りぬいた日本は、活路を開くべく、ことに石油に関し、新規の交渉を開始するために、小林一三(いちぞう)商工大臣を蘭印（インドネシア）に派遣した。蘭印において協議が開始されたのは、小林がバタビア（現ジャカルタ）に到着した1940年9月12日である。
蘭印の交渉は翌年の6月17日まで続けられた。もとより、オランダは米英の味方であった。彼ら一流の巧妙な外交術策によって、言を左右にし、背信、違約、遷延を繰り返し、結局、ひょうたんなまずで、この9カ月にわたる交渉はなんら得るところなく、もの別れとなってしまった。米・英・中・蘭の共同戦線による、いわゆるA・B・C・D対日包囲陣は、ついに日本経済を窒息状態に陥れてしまったのである。
経済封鎖なるものが、いかに重大な政治的性格をもつものであるかを知るために、東京裁判のローガン弁護士の弁論を引用しよう。
「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」
アメリカの対日経済圧迫はさらに強化された。1938年7月に航空機関係の禁輸を行なったのを皮切りに、翌年7月には日米通商条約を破棄し、40年にはいると一切の軍事資材はもちろん、生活物資までが禁輸された。そして、41年7月26日（戦争の当年）日本との一切の取引を政府の統制下に置き、ついに日本人の在米資産までも凍結してしまったのである。
これに対してパール博士は「かような対日経済制裁こそ、日本をして、後に事実採用するに至ったような措置に出ることを余儀なくさせるであろうとは、当時の米国の政治家、政治学者ならびに陸海軍当局のすべてが意見を等しくしていたところであった。それでは、かような措置の中に、そもそも検察側が主張しているような種類の企図ないし共同謀議を読み取るべきであるという理由がどこに存するのか、本官には見出せない」と述べている。さらに博士は語気鋭く断ずる。
「これは経済戦の宣戦布告であり、たしかに中立行動ではなかった。これと同時に、オーストラリア、オランダ、イギリスによってとられた経済的・軍事的措置と相まって、これは日本人が名づけたように、まさに“対日包囲”であった」
検察側は、対日経済封鎖に対して「たんに軍事的補給品の減少のみを目的としたもの」といいのがれているが、弁護人側はこれを反駁(はんばく)し、封鎖はあらゆる種類の民需品に及び、通商、さらには食糧にさえ影響を与えたとして、数字的にこれを例証し、多くの動かしがたい記録や証拠を提出した。嶋田被告（開戦当時の海軍大臣）もその打撃についてつぎのように述べている。
「（1941年）11月15日の御前会議において、外交手段により、平和的解決に対する最善の努力を着実に継続すると同時に、他方、戦争に対する準備にも着手することが決定された。当時における日本の苦境を思えば、これは矛盾した考え方ではなかった。連合国の行なった対日経済包囲の効果は、実に想像以上に深刻であった」
清瀬弁護人も「これは圧倒的に優勢な軍艦をもって商船の出入りを禁じたような時代遅れの包囲陣以上のものであった。これは経済的に有力、かつはなはだしく優勢な国家群がその存立ならびに経済的条件において、海外の通商関係に依存しており、明らかに経済的に独立しない島国日本に対してとった挑戦である」と述べている。
いずれにせよ、パール博士のいうとおり、戦争の5年も前から、対日経済制裁の圧迫を続けてきたアメリカにこそ共同謀議の実証はあるにしても、その被害の下に、次第に追いつめられていった日本の為政者の間に、どうして共同謀議の事実を見出そうとするのであろうか。
日本の歴史、伝統、文化を正しく学び次世代へつなぎたいと願っています。
20年間で約9千の記事を収めたブログは私の「人生ノート」になりました。
そのノートから少しずつ反芻学習することを日課にしています。
生涯学習にお付き合いいただき、ありがとうございます。
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東京裁判史観の虚妄を打ち砕き誇りある日本を取り戻そう！
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する
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■緊急拡散宜しく『日本を崩壊へ導く「選択制夫婦別姓」問題』
■『小樽龍宮神社「土方歳三慰霊祭祭文」全文
◆村上春樹著『騎士団長殺し』の〈南京城内民間人の死者数40万人は間違いで「34人」だった〉
■超拡散『移民受入れを推進した安倍晋三総理の妄言』
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「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」（ローガン弁護士）
05 ABCD経済包囲陣
『パール判事の日本無罪論』
（ 田中正明、小学館 (2001/10/5)、p128 ）
（ブログ注：本文中傍点が付された箇所を赤字で表記した）
太平洋戦争はなぜ起きたか。その原因を探求するにあたって、経済問題を度外視することは許されない。マルクスは戦争の原因はすべて資本主義経済における諸矛盾の中に胚胎(はいたい)すると説いた。マルクスの戦争不可避論の当否は別としても、伸びんとする日本資本主義と、これを抑圧せんとするアメリカ資本主義との激しい相克(そうこく)が、太平洋戦争を導いた主要原因であったと判断することは、それほど大きな間違いではなかろう。
アメリカは1938年7月（太平洋戦争開始3年半前）から、日本に対して経済的な抑圧策をとりはじめた。そして、その翌年の39年7月26日に、対日通商条約を一方的に廃棄し、日本に苛酷(かこく)な経済的重圧を加えてきた。対日禁輸がすなわちこれである。パール博士はいう。「禁輸が有効になった時の品目ならびにその日付を一瞥(いちべつ)しただけでも、この措置が、民間人の生活にも、どれほどまでの影響を及ぼしたかが明らかになるであろう。疑いもなく、これらの品目の多くは、日本の民間人の生活にとって、絶対に必要であった」のである。
日本は昔から資源に乏しく、人口過多に悩み、海外への依存度はきわめて高い。これは今日においても少しも変わっていない。すなわち、資源のほとんどを海外から輸入し、これを加工輸出することによって、経済のバランスを保っている国である。アメリカは日本のこの最大の弱点を衝(つ)いて、まずその糧道を断ち、日本の困窮を企図したのである。1940年6月、ハル長官は公の席上でつぎのような演説を行なっている。
「合衆国は過去1年間、日本に対して経済的圧迫を加えてきた。その効果は表れてきた。合衆国艦隊を太平洋に配備し、そして日米問題を安定させるために、実際の軍事的敵対行為の非常な危険を冒さない範囲で、できるだけ、あらゆる措置を講じている。この方策は、将来における合衆国の意図を最もよくあらわしている」
つまりアメリカは、戦争の瀬戸際まで、日本経済を追いつめていくことにより、日本の屈服を期待しようとしたのである。1940年7月2日、同7月26日、同9月12日、同9月25日、同9月30日、同10月15日、同12月10日、同12月20日、および1941年1月10日と、相次いでそれぞれ輸出禁止を行ない。鉄環をもって日本ののど元を絞めていったのである。底の浅い日本経済はたちまちその影響を受け、日本の軍需産業はもとより、民間人の生活にまで、その窮乏は及んだのである。ハル長官のいうごとく「その効果は表れてきた」のである。
このアメリカの経済圧迫に困りぬいた日本は、活路を開くべく、ことに石油に関し、新規の交渉を開始するために、小林一三(いちぞう)商工大臣を蘭印（インドネシア）に派遣した。蘭印において協議が開始されたのは、小林がバタビア（現ジャカルタ）に到着した1940年9月12日である。
蘭印の交渉は翌年の6月17日まで続けられた。もとより、オランダは米英の味方であった。彼ら一流の巧妙な外交術策によって、言を左右にし、背信、違約、遷延を繰り返し、結局、ひょうたんなまずで、この9カ月にわたる交渉はなんら得るところなく、もの別れとなってしまった。米・英・中・蘭の共同戦線による、いわゆるA・B・C・D対日包囲陣は、ついに日本経済を窒息状態に陥れてしまったのである。
経済封鎖なるものが、いかに重大な政治的性格をもつものであるかを知るために、東京裁判のローガン弁護士の弁論を引用しよう。
「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」
アメリカの対日経済圧迫はさらに強化された。1938年7月に航空機関係の禁輸を行なったのを皮切りに、翌年7月には日米通商条約を破棄し、40年にはいると一切の軍事資材はもちろん、生活物資までが禁輸された。そして、41年7月26日（戦争の当年）日本との一切の取引を政府の統制下に置き、ついに日本人の在米資産までも凍結してしまったのである。
これに対してパール博士は「かような対日経済制裁こそ、日本をして、後に事実採用するに至ったような措置に出ることを余儀なくさせるであろうとは、当時の米国の政治家、政治学者ならびに陸海軍当局のすべてが意見を等しくしていたところであった。それでは、かような措置の中に、そもそも検察側が主張しているような種類の企図ないし共同謀議を読み取るべきであるという理由がどこに存するのか、本官には見出せない」と述べている。さらに博士は語気鋭く断ずる。
「これは経済戦の宣戦布告であり、たしかに中立行動ではなかった。これと同時に、オーストラリア、オランダ、イギリスによってとられた経済的・軍事的措置と相まって、これは日本人が名づけたように、まさに“対日包囲”であった」
検察側は、対日経済封鎖に対して「たんに軍事的補給品の減少のみを目的としたもの」といいのがれているが、弁護人側はこれを反駁(はんばく)し、封鎖はあらゆる種類の民需品に及び、通商、さらには食糧にさえ影響を与えたとして、数字的にこれを例証し、多くの動かしがたい記録や証拠を提出した。嶋田被告（開戦当時の海軍大臣）もその打撃についてつぎのように述べている。
「（1941年）11月15日の御前会議において、外交手段により、平和的解決に対する最善の努力を着実に継続すると同時に、他方、戦争に対する準備にも着手することが決定された。当時における日本の苦境を思えば、これは矛盾した考え方ではなかった。連合国の行なった対日経済包囲の効果は、実に想像以上に深刻であった」
清瀬弁護人も「これは圧倒的に優勢な軍艦をもって商船の出入りを禁じたような時代遅れの包囲陣以上のものであった。これは経済的に有力、かつはなはだしく優勢な国家群がその存立ならびに経済的条件において、海外の通商関係に依存しており、明らかに経済的に独立しない島国日本に対してとった挑戦である」と述べている。
いずれにせよ、パール博士のいうとおり、戦争の5年も前から、対日経済制裁の圧迫を続けてきたアメリカにこそ共同謀議の実証はあるにしても、その被害の下に、次第に追いつめられていった日本の為政者の間に、どうして共同謀議の事実を見出そうとするのであろうか。
