外国会社株式の現物出資と減資 その８

おはようございます♪

えぇ～。。。っと。。。。。(~_~;)。。。。どこからいきましょうか。。。

とりあえず、現物出資か。。。

現物出資の場合、まず考えるのは、「検査役の調査」ですよね？
とにかく、これを回避することが重要なワケです。

。。。となりますと、選択肢は限られます。
（今回は現物出資財産が株式ですので、金銭債権の証明書は使えません。）

１．現物出資財産の価額の総額を５００万円以下とするコト（会社法２０７条９項２号）

２．新たに発行する株式の数を発行済み株式総数の１０分の１以下とするコト（会社法２０７条９項１号）

３．現物出資財産の価額が相当であることについて、弁護士等の証明を受けるコト（会社法２０７条９項４号）

では、これらについて検討してみましょう♪

まず、１ですが。。。もともと財産の価額が５００万円以下なら問題はないのでしょうケド、例えば、時価１億円の株式だとしても募集事項としての「現物出資財産の価額の総額は５００万円」と決めることも可能なのですよね。
ただし、「払込金額の総額＜＝現物出資財産の価額の総額」でなければなりません。

現物出資財産というのは、払込金額の総額以上の額であれば何でも良いみたいなのデス。
そのため、安く見積もるのは自由。。。。。なのですが、そうなると、発行される株式数は少なくなっちゃう。。。というコトになりマス。

例えば、現物出資財産の価値が本当は１億円あったとして、その会社の払込金額は（１株当たり）常に５万円に固定されているとしますと、現物出資財産の価額を５００万円とした場合は割当てられる株式数は１００株にしかなりません。一方、１億円としますと２，０００株！！(＠_＠;)

。。。でね。。。基本的に払込金額を固定している会社というのは、株主サンが複数存在していることが多い。。。だからこそ、株主サンが出資している額を１株５万円にしておきたいのです。

つまり、そういう会社は、株主間の出資比率というモノが結構重要だったりするワケですよ。
なので、本当は１億円の出資をしているのに、検査役の調査を回避するためだけに５００万円にすることなんて。。。ムリッ！！！。。。というハナシ。

次に、２について。

こちらは、現物出資財産は普通に評価して（＝１億円）、株式の発行数を調整する（つまり、上の例でいうと、払込金額を５万円じゃなくて１００万円にする）というモノでございます。
払込金額を高額に設定して、新規発行株式数を発行済株式総数の１０分の１以下にするワケです。

ま、これも考え方は１と同じなんですよね(>_<)。。。。。株主サンが複数人いる場合には、他の株主サンと（１株当たりの）出資額が違ってしまうわけだから、出資比率（株主ごとの出資額）は本来の価格になりマスが、持株比率的にはよろしくありません(~_~;)

は？？？
じゃあ、結局両方使えないってコト！！？？？

ﾑﾑﾑ。。。。(ーー;)
何か方法があるのか？？？。。。次回へ続く～♪