ドイツ 米長距離ミサイル配備などウクライナ・「もしトラ」で様変わりする安全保障観

（BSSD社のアーマードガレージの設置風景　個人向けにバンカーやシェルターを販売するBSSD社には、2月末にロシアがウクライナに侵攻を開始した直後、問い合わせが殺到したという。開戦1週間だけで1万回近くも電話が鳴り、8人の社員には毎日15時間も対応を迫られたそうだ。【2022年7月29日　Courrier Japon】)

【現実的なロシアの脅威　米による長距離ミサイル配備計画　独国内で政治論争も】

欧州各国にとってウクライナ侵略によって明らかにされたロシアの脅威というのは観念的なものではなく、極めて現実的・具体的なものであり、ウクライナ以前はエネルギーを中心にロシア依存が強かったドイツにおいても同様です。

＊＊＊＊＊米、ロシアの暗殺計画阻止 標的は独防衛大手トップ CNN＊＊＊＊

米CNNは11日、ロシアによる独防衛機器大手ラインメタルのアルミン・パッペルガー最高経営責任者の暗殺計画を、米情報機関が阻止したと報じた。　ラインメタルはウクライナに兵器を供給している。

　

CNNは欧米当局者5人の情報として、ロシアによるパッペルガー氏暗殺計画をドイツ政府に伝え、ドイツの治安当局が同氏を保護したと報じた。

ロシアによるウクライナを支援する欧州防衛企業の幹部の暗殺計画は、米情報機関によって相次いで発覚している。

CNNによると、パッペルガー氏暗殺計画はその中でも「最もよく練られた」ものだった。またドイツ政府高官は、この計画について米国から警告を受けたことを認めたという。

CNNによると、155ミリ砲弾を製造するラインメタルは、ウクライナ国内で装甲車の製造を開始する予定だ。 【7月12日　AFP】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアの脅威に対し、アメリカとドイツは１０日、アメリカが2026年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始するとＮＡＴＯ首脳会議で発表しました。

当然ながらロシアは反発。対抗措置をとるとしています。

＊＊＊＊米国の独への長距離ミサイル配備、ロシアが対抗へ　大統領府表明＊＊＊＊＊

ロシア大統領府のペスコフ報道官は１１日、米国によるドイツへの長距離ミサイル配備計画に対抗すると表明、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアの国家安全保障にとって深刻な脅威になっているとの認識を示した。

米国とドイツは１０日、米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始するとＮＡＴＯ首脳会議で発表した。欧州に対するロシアの脅威の高まりに対抗する大きな一歩となる。

またＮＡＴＯは１０日、ポーランド北部の新たな米ミサイル防衛基地について、任務の準備が整ったと明らかにした。ＮＡＴＯのミサイル防衛シールドの一部として弾道ミサイル攻撃を探知・迎撃する能力を持つ。

ペスコフ報道官は国内通信社との会見で、ＮＡＴＯ首脳会議の結果について「ＮＡＴＯはその本質を非常に明確に再確認した。対立を維持することを目的に、対立の時代につくられた同盟だ。その結果、欧州大陸の緊張はエスカレートしている」と発言。

「ＮＡＴＯは黒海の複数の都市に個別の後方支援ハブを設置することや欧州に新たな施設を開設することを決定した。ＮＡＴＯの軍事インフラは絶えず、じわじわとわれわれの国境に向かっている」とし「これはわが国の国家安全保障に対する非常に深刻な脅威だ。ＮＡＴＯを抑止しＮＡＴＯに対抗するため、思慮深く、協調的で、効果的な対応をとる必要がある」と述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は、米独のミサイル配備を予想していたとし、ロシアを威嚇することが目的であり、地域の安全保障と戦略的関係をさらに不安定にするとの認識を示した。

リャブコフ氏は外務省のサイトに掲載した声明で「関連するロシアの国家機関は均衡を保つための対抗措置について、かなり前に必要な準備を開始し、組織的に実行している」と述べた。【7月12日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ロシアの対抗措置は予想されたものであり、そうしたロシアの反応も含めて、ドイツ国内においても議論がわかれる問題です。

＊＊＊＊ドイツ、米長距離ミサイル配備計画巡り冷戦期の政治論争が再燃＊＊＊＊

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で米国が２０２６年にドイツへの長距離ミサイル配備を開始すると発表したことが、ドイツ国内に冷戦時代と似た政治論争を巻き起こしている。

配備されるのはスタンダードミサイル６（ＳＭ６）や巡航ミサイルのトマホーク、射程距離がより長い開発中の極超音速兵器など。

賛成派は欧州がより安全になると主張。反対派が懸念するのは、ロシアの反感を高めて新たな軍拡競争につながる事態だ。旧ソ連と最前線で対峙していた冷戦期の旧西ドイツでも、米国の核兵器配備を巡って同様の論戦が繰り広げられた。

この問題は、ショルツ首相が率いる連立政権内部にも緊張をもたらし、９月に東部で行われる地方選挙で勢力伸長が予想される極右「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に格好の攻撃材料を与える恐れもある。

ショルツ氏は「われわれの同盟諸国だけでなくドイツ自身を安全にする抑制態勢をどう確保するかという問題とずっと格闘してきた。今回の決定は長い時間をかけて進められ、安全保障や平和の政策に関係した人々にとってはいささかの驚きもない」と語った。

同氏が属する社会民主党の報道官もロイターに「これはロシアを抑止するために必要なステップだ」と説明した。

しかし連立の一角を担う緑の党は、配備決定に関して適切な情報提供がなかったと不満を表明し、難産の末にようやく合意した予算協定にも反すると訴えている。

ロシア寄りとみなされ、ドイツの武器をウクライナに供与することに異議を唱えているＡｆＤのティノ・クルパラ共同代表は「ショルツ首相はドイツのためになる行動をしていない。ドイツとロシアの関係に恒久的なダメージを与え、われわれが東西対立の構図に戻るのを許容しつつある」と批判した。【7月12日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【様変わりした安全保障観】

こうしたアメリカによる長距離ミサイル配備問題に限らず、ウクライナ侵略を機にドイツ国内においては安全保障への関心が高まっているように見えます。

＊＊＊＊ドイツが国民の防空壕整備を検討、全面戦争のリスクを懸念＊＊＊＊

＜先の大戦から残った地下壕もあるが、精密誘導兵器が攻撃の主となる現代の戦争からは逃れられない恐れもある＞

ドイツでは、戦争が起きた場合に国民を保護するための「地下シェルター」の建設が検討されはじめた。ドイツ誌シュピーゲルは、ドイツ政府は全面侵攻があった場合に国民を守る方法についての提言をまとめたと報じた。

ウクライナで続く戦争により安全保障リスクが高まったとの懸念から、ドイツの地方議会は政府に対して、古い地下壕の修復を呼びかけているということは、3月にも報じられていた。

だがシュピーゲルは、6月にポツダムで開かれる州内相らの会合で議論される予定の報告書を引用し、何千人もの人を収容できる大規模なシェルターは、「警報から数分で標的に到達する現代の精密誘導兵器から国民を守る対策としては適切ではない」と指摘。民間人にとっての最大の危険は「がれきや爆発物の金属片、または爆風」だという専門家の意見を引用した。記事の中では、こうした攻撃を行ってくる可能性がある「敵」は特定されていない。

家屋や地下室もある程度の保護を提供できるが、窓や隙間を覆うなどの簡単な措置を施せば、さらに安全度が増す。

公共の建物やデパート、地下駐車場や地下鉄の駅にある部屋や既存の地下壕は、大都市で自宅から離れた場所にいる人々が急な攻撃から身を守るのに適しているだろう。

古い地下壕だけでは足りない

だが第二次大戦時とは異なり、想定されるのは広範囲に及ぶ攻撃ではなく、政府関連の建物や「その他の重要インフラ」などの選び抜かれた標的への攻撃だと専門家は指摘する。

現代の兵器の精度は「きわめて高く、直撃すればどんなシェルターももたない可能性がある」という。シュピーゲルは記事の中で、冷戦時に西ドイツには約2000の地下壕があり、このうち579カ所が今も民間防衛用に使用可能で、約47万人を収容できると指摘した。

だがドイツの国民8500万人全員を守るためにはさらに21万100の地下壕の建設が必要で、それには1402億ユーロ（約1520億ドル）かかるという。

長期的な解決策としては、各自が自宅に専用の入り口と換気設備や物資の保管場所を備えたシェルターを持つ方法が考えられるが、全国に十分な数のシェルター付き住宅を供給するには数十年かかる可能性がある。

ドイツ国際公共放送のドイチェ・ウェレの報道によれば、都市自治体協会の会長を務めるアンドレ・ベルゲッガーは3月に、「使われなくなった地下壕を再び使えるようにすることが急務」だと発言。「戦争の危険」から国民を守るためには、民間防衛のために今後10年間、毎年少なくとも10億ユーロ（約10億800万ドル）を連邦予算から拠出するべきだと主張した。【6月6日　Newsweek】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

安全保障面においては大戦後の流れが日本とも類似点があるドイツですが、厳しい冷戦を経験し、今も579か所の使用可能シェルターが存在するというあたりは、日本とはだいぶ異なる背景もあるようです。

昨日のブログで韓国における核武装論を取り上げましたが、「もしトラ」絡みでドイツでも。

＊＊＊＊「もしトラ」で米「核の傘」頼れない…ドイツに核武装論が浮上　欧州核抑止、求める声も＊＊＊＊

１１月の米大統領選を前に、ドイツで独自の核武装論が浮上した。ウクライナ戦争でロシアが勢いづく中、米国で同盟軽視のトランプ政権復活の可能性が浮上し、「米国の『核の傘』に頼れなくなる」という不安が現実味を帯びたためだ。

政府重鎮が爆弾発言

ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の核共有の枠組みで、国内に米国の核爆弾を貯蔵している。ＮＡＴＯ欧州で独自に核兵器を持つのは英仏２国だけだ。

リントナー独財務相は２月、「トランプ前大統領再選」を視野に、英仏と核協力を結ぶ選択肢に触れた。

独紙フランクフルター・アルゲマイネに寄稿し、「英仏が戦略能力をわれわれの集団安全保障に用いる場合、どういう政治、経済条件を付けるだろう。われわれは、どこまで貢献できるか。欧州平和がかかっており、困難な問題を避けるべきではない」と主張。間接的表現ながらドイツ核武装の可能性に踏み込んだ。リントナー氏は、ショルツ政権の第３与党「自由民主党（ＦＤＰ）」党首でもある。

ショルツ首相の与党、社会民主党（ＳＰＤ）の重鎮カタリーナ・バーリー欧州議員も、欧州連合（ＥＵ）としての核武装を考慮すべきだとの立場を示した。トランプ政権が復活すれば「米国は頼れなくなる」と警鐘を鳴らした。

ショルツ氏は「現状では重要な話ではない」と核論議に距離を置く。だが、核抑止力への不安はウクライナ支援に表れている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は４月、ショルツ氏が「ドイツが核武装していない」ことを理由に長射程ミサイル供与を拒んだと明かした。ウクライナは英仏から長射程ミサイルの提供を受け、ロシアが併合したクリミア半島で露軍施設を攻撃している。核兵器を持たないドイツは英仏と異なり、ロシアの報復に強い懸念を抱いているということだ。

ドイツの核論議は４年前、１期目のトランプ政権時代にも浮上した。米欧同盟に亀裂が入り、フランスのマクロン大統領が「我が国の核兵器を欧州の集団安保に役立てる用意がある」と述べ、協議を呼び掛けたのがきっかけだった。当時のメルケル独政権は結局、応じなかった。背景には、米国のドイツ離れを招くという懸念があった。

「米国から1000発買うべき」

今回はウクライナ戦争で、欧州安保の自助努力は待ったなしの課題となった。トランプ氏が２月、同盟国が十分な防衛負担をしなければ「ロシアに『好きにやれ』とけしかける」と発言したことで、核論議に火が付いた。バイデン大統領が再選されても、米国は中国対策でアジア重視に傾き、「欧州離れ」は止まらないとの見方も強い。

ドイツの著名な政治学者、マキシミリアン・テルハレ氏は独紙ウェルトで、ドイツの核武装を主張し、英仏独３国で核抑止体制を作るべきだと訴えた。英仏の核弾頭は合わせて５５０個で「ロシアに対抗できない」と現状を評価。「米国から核弾頭を１０００発買えばよい」とも述べた。

ドイツの東隣ポーランドでは、ドゥダ大統領が米国の核配備受け入れに意欲を示した。「ＮＡＴＯ東翼の強化になる」と訴え、核共有国になりたいと名乗りをあげた。一方でマクロン氏は、再び欧州諸国に核兵器をめぐる協議を呼び掛けた。トランプ再選のシナリオを視野に、各国が動き出している。

ＮＡＴＯの核共有で、欧州で米国の核爆弾配備を受け入れているのは現在、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、トルコの５カ国。

１９７０年代、ドイツ（当時は西独）では核配備への抗議運動が広がり、東西冷戦後も核廃絶を求める声は強かった。核武装が中央政界で真剣に論じられるようになったことは、安全保障観が様変わりしたことを示している。【5月1日　産経】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【対中国でも安全保障面を重視するも、自動車など経済の中国依存から抜け出すのは困難】

安全保障面の重視ということでは、中国との関係にも及んでいます。ただ、中国からミサイルが飛んでくるような状況はドイツ・欧州では考えられませんので、対象は企業買収や通信機器など。

＊＊＊＊ドイツ、中国との大型企業契約を阻止　安全保障の観点から＊＊＊＊

ドイツ政府がフォルクスワーゲン（ＶＷ）子会社の中国への売却に待ったをかけた。安全保障の観点からの措置だが、既に緊迫化している対中関係にとっての新たな打撃となる。

中国はドイツの最大の貿易相手国。

ＶＷ傘下のＭＡＮエナジー・ソリューションズは昨年６月、ガスタービン事業を中国国営のガスタービン企業に売却する計画を発表した。しかし同年９月に始まった政府の審査により、中国がガスタービンを軍艦の動力に利用する可能性があるとの懸念が浮上していた。ロイター通信が報じた。

売却差し止めの数週間前には、欧州連合（ＥＵ）が中国から輸入される電気自動車（ＥＶ）への関税を引き上げる意向を発表。中国政府はその数日後、ＥＵの主要輸出品である豚肉のダンピング（不当廉売）に関する調査を開始した。

ドイツのハーベック経済相は３日の記者会見で、政府として外国企業からの投資は歓迎するとしながらも、「公共の安全」に関わる技術は保護の対象であり、「常に友好な関係を結んでいるとは限らない」国々から守る必要があると指摘した。　同じ会見で、フェーザー内相も「安全保障上の理由から」政府の決定を歓迎すると述べた。

ドイツ政府によるとドイツ・中国間の昨年の貿易額は２５５０億ユーロ（現在のレートで約４４兆円）に上った。ただ両国政府の関係は近年緊張下にある。ドイツが自国の製造業保護に動き、対中依存の低減を図っていることが背景とみられる。

中国外務省の報道官は４日、「通常のビジネス提携」の「政治化」だとして今回のドイツの措置に反発。「ドイツが公正で差別のないビジネス環境を提供してくれるのを期待する。中国企業を含む世界中の企業に対して」と述べた。

ＭＡＮエナジー・ソリューションズはドイツ政府の決定を尊重すると発表。ＣＮＮへの声明で、向こう数カ月の間にガスタービン部門の操業停止に向けた手続きを開始すると明らかにした。【7月5日　CNN】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊＊＊＊独政府と通信各社、５Ｇからの中国製部品排除で原則合意＝報道＊＊＊＊

ドイツ政府と通信事業各社が中国製部品を国内の第５世代（５Ｇ）移動通信システムから今後５年間で段階的に排除する措置で原則合意した。南ドイツ新聞、北ドイツ放送協会（ＮＤＲ）、西ドイツ放送協会（ＷＤＲ）が１０日報じた。

報道によると、今回の合意により、通信大手ドイツテレコム、ボーダフォン、テレフォニカドイツは、重要な部品の交換により多くの時間を割くことが可能になるという。

安全保障上の懸念を背景とする今回の合意の下、通信大手はまず中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが製造した部品などを２０２６年までに５Ｇデータセンターのコアネットワークから排除する。

次の段階では２９年までにアンテナ、送電線、通信塔などから中国製部品をほぼ排除するという。排除時期はいずれも当初想定から後ずれした。

ドイツ内務省はロイターに対し、政府と通信事業各社との協議は継続中と述べた。【7月11日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ただ、ドイツにとって対中国の最大課題は経済全体の中国依存の現状。エネルギーのロシア依存への反省からも中国依存度を逓減させようとの考えはあるようですが、現実問題としては基幹産業である自動車産業がどっぷり中国依存にはまっており、抜け出すの容易ではありません。

現在問題になっているEUの中国製EVへの関税引き上げについても、ドイツ自動車業界は中国の報復を恐れて反対の立場です。

＊＊＊＊中国製ＥＶへの関税取り下げを、ドイツ自動車工業会がＥＵに要請＊＊＊＊

ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は３日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に対し、中国製電気自動車（ＥＶ）に関税を課す方針を取り下げるよう要請した。

関税は中国から輸出する欧米自動車メーカーに影響を及ぼし、中国による報復関税のリスクは中国への輸出量が大きいドイツの国内産業に大きな打撃を与えると指摘した。

昨年のドイツから中国への乗用車輸出額は中国からの輸入額の３倍以上で、部品サプライヤーによる輸出額は輸入額の４倍だったという。

「反補助金関税は長期的に欧州の競争力と強靭性を高めるための適切な手段ではない」と訴えた。【7月3日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

政府としても、こうした業界の声を無視できません。

＊＊＊＊ドイツ経済相、関税競争は「誤り」　中国製ＥＶへの措置受け＊＊＊＊

ドイツのハーベック経済・気候保護相は、関税は経済と消費者に有害と批判した。欧州委員会は先週、欧州自動車業界が強く反対する中で、中国製電気自動車（ＥＶ）に対する最大３７．９％の関税導入を発表した。

ハーベック氏は、メルセデス・ベンツ本社のバッテリー開発センター開所式で講演し、「関税により経済圏を再び保護・遮断することを競うのは誤り」と指摘。「ドイツのような輸出国、自動車輸出国にとっても最終的には消費者や国民にとっても誤りとなる。何もかもがより高価になる」と述べた。【7月9日　ロイター】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊