（（「沈黙のストライキ」に参加する形で店を閉めないように）警告を受けた商店の人は、「店は開けざるを得ないが、客には来ないでほしい」と話していました。【2月1日 日テレNEWS24】）
【軍政下で急速に失われつつある開発の成果】
ミャンマーではクーデターによる国軍支配、そして民主派市民や少数民族武装勢力の抵抗が続いていますが、昨年11月にミンアウンフライン最高司令官が「米を少し減らす必要がある。必要に応じて肉、魚、野菜を食べると健康につながる」と演説。
生活が困窮するミャンマー国民でなくても「そりゃ、あんたは肉でも魚でも食べられるだろうけど･･･」と突っ込みたくなるものでした。
＊＊＊＊「私も好きだ」けど、食用油は節約して ミャンマー国軍トップが演説＊＊＊＊
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍のミンアウンフライン最高司令官が1日夜にテレビ演説し、国民に燃料油や食用油の節約を訴えた。普段の演説で繰り返す民主派勢力への非難は影を潜め、消費を抑えるよう強調した。クーデター後に経済は悪化しており、立て直しのために燃料油など輸入を減らす必要に迫られているようだ。
ミンアウンフライン氏は1日、軍服ではなく白の民俗衣装で登場した。冒頭で新型コロナウイルス対策の成果を強調した後、「できるだけ燃料油の節約をお願いしたい」と切り出した。燃料油と食用油の輸入が年間約30億ドル（約3400億円）に達するとし、「バスや鉄道での旅行を奨励したい」と公共交通機関の利用を求めた。
節約を求める対象は国民の食卓にも及んだ。発酵させた茶葉のサラダ「ラペットゥ」など、油をたっぷり使うミャンマー料理を複数挙げ、「私自身も好きだ」と述べた上で、「食用油の消費をできるだけ少なくすれば輸入を減らせる」と訴えた。
演説で、国軍に反発する市民や民主派を「テロリスト」などと糾弾することはなかった。終始穏やかな口調で、演説終盤には米を多く食べるミャンマーの「食生活の変化を促したい」と言及。「米を少し減らす必要がある。必要に応じて肉、魚、野菜を食べると健康につながる」と呼びかけ、食事を変えれば公衆衛生も向上するとした。
世界銀行は7月、ミャンマーの2020年10月～21年9月の国内総生産（GDP）は前年から18%減り、100万人が失業すると見込んだ。クーデター後の混乱で通貨チャットが急落し物価が高騰。演説は、景気の悪化に苦しむ国民に理解を求める目的もあったとみられるが、国民の反応は冷ややかだ。
ヤンゴンで雑貨屋を営む女性（37）は「演説は市民の厳しい生活に言及しておらず、解決策も示していない」と一蹴した。SNSには「その日の食事に困っている人も多いのに、どうやって肉や魚を食べろというのか」などのコメントも相次いだ。【2021年11月2日 朝日】
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国民が生活に困窮している実態を知らないのか･･･あるいは、そのようなことには関心がないのか･･･いずれにしても、民意から遊離している軍事政権の実態が垣間見えるエピソードでした。
クーデターから1年、状況は好転の兆しが見えません。
＊＊＊＊ミャンマー市民の生活苦しく クーデター1年＊＊＊＊
コロナと政局混乱のダブルパンチ、経済危機は深まる一方
ミャンマー軍のミン・アウン・フライン最高司令官は昨年の終盤、かつて「アジアの米びつ」と呼ばれた同国の市民に対し、主食の米を食べる量を減らすよう促した。食料はたっぷりあると言明し、もっと肉や魚、野菜を食べるようにと述べた。
だが今、人々にそんな余裕はない。
ミャンマーの軍事クーデターから1年がたち、国民の所得は激減した。通貨は暴落し、燃料価格が2倍になった。同国最大の都市ヤンゴンの市場では、食用油や農産物、せっけんなどに1年前の約2倍の値段を払っていると買い物客は言う。
「私たちは生きるのに必死だ」と、退職した市職員のサン・フタイさん（62）は話す。10代の娘が家計を助けるためにメイドとして働き始めたという。バイクタクシーの運転手をしているフタイさんの稼ぎでは、最低限の食費と家賃をまかなうこともできなくなった。
国連食糧農業機関（FAO）によると、2021年の世界の食料価格は、燃料や肥料のコスト上昇も一因に10年ぶり高水準に達した。ミャンマーではその影響が増幅されている。新型コロナウイルス感染拡大と政局混乱が重なり、他の多くの国々が直面したより深刻な危機を招いたのだ。
政治の独裁回帰と経済の低迷は、クーデター前の10年にその両方が進展していたために、一段と際立つ。クーデターによって、慎重を要する民主化への移行が後戻りし、専門家や住民によれば、苦労して手に入れた開発の成果も急速に崩れつつある。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は12月下旬、2021年の経済と政治の混乱により、ミャンマーの人口510万人のほぼ半数が貧困状態に陥り、15年以上にわたって築き上げたものが水泡に帰したと指摘した。
軍事政権はここ1年、ノーベル平和賞受賞者のアウン・サン・スー・チー氏（72）を含む市民リーダーらを起訴し、平和的な抗議行動を武力で鎮圧しようとしている。非営利団体「政治犯支援協会（AAPP）」によると、兵士と警察は1500人余りを殺害し、1万1000人超を逮捕している。軍に反対する人の中には武装抵抗勢力に加わる向きもあり、国内の対立は悪化している。
こうした混乱は停滞を長引かせ、コロナ禍で既にほぼ停止状態にあった経済の回復を妨げている。世界銀行によると、ミャンマーの国内総生産（GDP）は2021年に18％減少し、タイ、フィリピン、ベトナムといった近隣諸国よりはるかに大きな落ち込みとなった。今年の成長率はわずか1％と予想され、回復は極めて小幅にとどまるとみられる。（中略）
昨年2月1日に発生したクーデターは、全国的なストライキを引き起こして労働力をまひさせ、多くの世帯の収入が失われた。軍と武装勢力の戦闘が激化し、農地から都市部への食料の搬送はますます困難になった。国際商取引の減少と少ない外貨準備高――クーデター直後にニューヨーク連銀がミャンマーの外貨準備高約10億ドルを凍結したことで一段と減少した――は、ドル不足を招いた。現地通貨の価値は約25％下落している。
米国をはじめとする欧米の民主主義国は、軍の上層部を含む数十人と主要な国有コングロマリットに対して制裁を発動したが、経済全体に大きな影響を与えるには至っていない。しかし、議員や活動家、その他の関係者から、ミャンマーの唯一最大の外貨収入源であるエネルギー部門をブラックリスト化するよう、各国政府に対し圧力がかかっている。（中略）
ヤンゴンの北オカラパに住む2児の母、メイ・メイ・アウンさん（35）は、少ないもので生活することを学んでいると語る。夫と共に、ミャンマーで増えつつあった中間層の仲間入りを目指していたが、数カ月で貧困に逆戻りしてしまった。一家はヤンゴンの工業地帯にある家具工場で働く夫の収入に頼っているが、夫の賃金は昨年20％カットされた。
以前は1日3杯のインスタントコーヒーがささやかな楽しみだったが、今は1杯だけだ。洗濯用洗剤は長持ちするように少なめに使い、食事は毎週、市場の一番安いものを利用してやりくりしている。
アウンさんは「このごろは、使うものについてよく考えないといけない」と言う。「余計なものは買わずに、必要なものだけを買うようになった」
ヤンゴン近郊に住むナイ・スレインさん（39）は、昨年末までには日々の暮らしの厳しさが手に取るように見えてきたと話す。彼は10月、自動車用品を売る仕事の時間を減らし、貧しい人々のために食事を提供する寄付制のレストランを開いた。払える人は好きなだけ払い、そうでない人は30円程度を払うか、何も払わずとも食べることができる。このプロジェクトは成功し、他の都市でも同様のレストランが次々と誕生した。
だが、お金を全く払えない来店客が増えているという。とりわけ貧しい常連客の多くは、タクシー運転手や近くの市場で働く行商人たちだ。
「全ての人に食べさせてあげることができないのは、自分にとって一番悲しい」とスレインさんは話した。【2月2日 WSJ】
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ミャンマー国民が軍に抵抗を続けているのは、クーデターによる権力掌握、民主主義を無視する軍の強権支配、暴力による弾圧･･･そういう政治的側面への抵抗と同時に、軍事支配のもとで深まるばかりの生活苦という経済的側面も強く存在します。
＊＊＊＊「仕事がない」履歴書を手に座り込む若者たち 絶望して国外へも＊＊＊＊
国軍によるクーデターが発生して1年となるミャンマーで、経済的な苦境が続いている。新型コロナウイルスの影響もあり、国際労働機関（ILO）は、2021年に約160万人の仕事が失われたとみる。昨年7月以降、人が戻り始めたオフィスもあるが、賃金は上がっておらず、経済の早期回復は見通せない。
昨年11月中旬、30人ほどの若者が閉ざされた門の前に座り込んでいた。ヤンゴン北部のラインタヤ地区。小さな工場の前に集まっていたのは、職を求める人たちだ。手には、手書きの履歴書を握りしめている。
「給料は日給4800チャット（約310円）。クーデター後は仕事がないから、少しでも募集があるとすぐに行列ができてしまう」。20歳という男性が言った。
ラインタヤ地区はもともと縫製工場などが集まっていた地域だ。職を求めて国内各地から集まり、不法に住み着いた労働者も少なくなかった。
だがクーデター後の混乱の中で、中国資本の工場が放火された。国軍は戒厳令を出して一帯を封鎖。不法な住居を立ち退かせた。工場近くに住むバイクタクシーの運転手（36）は「放火された工場には5千人の従業員がいたが、みな職を失った。おかげで稼げなくなった」と話した。
「100万人の雇用機会が失われた」――。世界銀行は2020年10月からの1年について、そう分析する。
新型コロナの感染拡大もあり、実質国内総生産（GDP）は18%縮小したと推計。新型コロナとクーデターがなかった場合の想定に比べると、3割小さいとみる。
22年9月にかけては、1%のプラス成長を見込む。職場には新型コロナ前の80%程度に人が戻っている。だが世銀のシニアエコノミスト、キム・アラン・エドワーズ氏は「低賃金、短い労働時間など、仕事はあってもより厳しい状況に陥っていることも多い」と説明する。
先行きに絶望し、国外に出る若者も多い。新型コロナからの経済復興に向けて、移民労働者を受け入れる国が出てきているからだ。
昨年12月、ヤンゴン市内の旅券発給事務所には、長蛇の列ができていた。事務所の開業は午前9時。だが朝5時には行列ができるという。行列を見てあきらめて帰る人も少なくない中、西部チン州から来たという男性は「知人を頼り、タイに行って働きたい」と語った。
投資集めた「成長センター」が一変
クーデターの影響がよりはっきり出ているのが、外国企業の動きだ。
人口5500万人、年齢中央値は29歳。若い労働力も多いミャンマーは11年の民政移管後、次の成長センターとして世界から投資を集めた。だがクーデターで状況は一変。治安や経済の悪化で事業環境が不透明になった。
さらに、ミャンマーでの事業そのものが国軍への協力とみられかねないことも、投資を控える動きにつながっている。
ミャンマー投資企業管理局の統計では、20年10月～21年9月のミャンマーへの海外直接投資の認可額は、約4320億円。前年から2割余り縮小し、12～13年以来の水準に沈んだ。
新たな投資が減っただけではなく、撤退する動きも出ている。天然ガス田の開発などを担う仏のエネルギー大手、トタルエナジーズは1月21日、ミャンマーから撤退すると発表した。
トタルはクーデター後、進行中の開発事業を止める一方で、既存ガス田からの供給は「ミャンマー人民のため」として続けてきた。
だが21日の声明では、この対応では株主やミャンマー内外の市民団体など「関係者の期待に沿うことができなかった」と説明。人権などの観点に照らしてミャンマーの現状をみると、「もはやこの国に前向きな貢献はできない」と判断したという。
日本企業も対応に頭を悩ませている。トヨタが建設していた自動車工場は、ほぼ完成していたものの開業できないまま。国土交通省が所管する官民ファンドが絡むオフィスやホテルの建設計画も、凍結された状態だ。
国軍系企業と合弁事業を営んでいたキリンは合弁を解消する意向だが、見通しは立っていない。【1月29日 朝日】
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＊＊＊＊ミャンマー、クーデター１年 市民「絶望しかない」＊＊＊＊
（中略）こうした中、急速に進むのが国民の貧困だ。国際労働機関（ＩＬＯ）は今月、２１年に国内で約１６０万人が失業したとする報告書を発表した。国内の混乱が海外投資減少につながったことに加え、新型コロナウイルス流行が経済の重荷となったとみられている。
ＩＬＯによると、大きな影響を受けたのが主要産業の１つの縫製業だ。最大都市ヤンゴンの縫製工場を解雇された女性、ナインさん（２９）はクーデター前の月収が約３５万チャット（約２万３千円）だったがほぼゼロになり、日雇いの仕事で糊口をしのいでいる。「絶望しかない。国軍でもＮＵＧでもどちらでもいいから、職を作ってほしい」と心中を吐露した。
国内では表立って国軍を批判する声は減少した。だが、市民の怒りが消えたわけではない。１日には全国で出勤を見送ったり店舗を休業したりして抗議の意を示す「沈黙ストライキ」が行われる。
参加する予定だというヤンゴンの会社員男性（４０）は「１年たっても、到底国軍を支持する気になれない。決定打にならないだろうが、小さい抵抗を積み重ねていくしかない」と決意を話した。【1月31日 産経】
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【せめてもの意思表示「沈黙のストライキ」 力で封じる国軍】
弾圧の犠牲者は1500人を超え、1万人前後が身柄を拘束されていると言われる国軍による力の支配が続く中で、上記のような国民の不満・絶望のせめてもの意思表示が2月1日の「沈黙ストライキ」でした。
＊＊＊＊クーデターから1年のミャンマー 緊張の中に静寂、早朝にゲリラデモも＊＊＊＊
＜あの日から1年、多くの商店が営業し往来には自動車も行き交っているが、この日常はフェイクだ＞
軍によるクーデターから2月1日に1年を迎えたミャンマーは軍政に抵抗する民主勢力が呼びかけた「沈黙のストライキ」により、静かな1日を迎えた。
中心都市ヤンゴンの繁華街では約80％の商店が店を開けていたものの訪れる客はほとんどなく、店員が時間を持て余している姿があちらこちらで見られた、とヤンゴン在住のジャーナリストは伝えてきた。
反軍政の立場をとるメディア関係者への摘発、拷問、弾圧を逃れるため地下に潜伏しているこのジャーナリストは、1日午前10時過ぎから正午頃まで、ヤンゴンのダウンタウンを中心に治安当局を警戒しながら回ってみたという。
世界人権デーにちなみ12月10日に行われた「沈黙のストライキ」の際にはほとんど車両が走っていなかったが、クーデターから1年となった2月1日は約10倍の車両が路上を走っていたという。
軍の摘発を恐れて商店は開店
また、ヤンゴン市内のダウンタウンでは食堂などの商店が約80％店を開けていたという。これは12月10日の際に商店はほとんどがシャッターを下ろして閉店していたことと比べると大きな違いを感じたという。
反軍政の民主派は2月1日を前にSNSなどを通じて、「沈黙のストライキ」で同日午前10時から午後4時までの間、仕事を休み自宅などに留まることで社会活動をマヒさせることを訴えた。
これに対して軍や警察の治安当局は「ストライキ」に同調する市民に対しては厳しい姿勢で臨むことを表明。同調者に対しては「テロ法」などの容疑による逮捕もありうるとしていた。
こうした治安当局の強硬姿勢に恐れをなした商店主たちが1日午前から店を開けて「ストライキ」不参加の立場を示したものとみられているという。もっとも現地を見た前述のジャーナリストによると、開いている商店や食堂も訪れる客はほとんどなく「開店休業」の状態が続いていたという。
そうした店では店員が無表情で暇そうにしているか、店員同士や近所の市民とひそひそ話しをしていたという。
治安当局は市内を頻繁にパトロール
こうした状況のヤンゴン中心部では兵士や警察官を乗せた治安当局の車両が頻繁に市内をパトロールする様子が見られ、軍政が反軍政の市民の動きを極度に警戒している様子がみてとれたとしている。
反軍政の独立系メディア「ミッズィマ」によると1日午前5時頃にヤンゴン市内で反軍政を訴える若者を中心とする市民によるデモが短時間行われ、民主主義の復活を訴え、無事解散したという。同じようなゲリラ的デモは中部にある第2の都市であるマンダレーでも行われたという。
軍政トップのミン・アウン・フライン国軍司令官は1日に国営放送を通じて「昨年2月1日に民主主義を掲げる我々は総選挙の不正などの困難に直面し、非常事態を宣言した」とクーデターを正当化。「テロリストが国を破壊しようとしている」と反軍政を掲げる武装市民などをテロリストと位置づけ、拘束、虐待、殺害などの強権弾圧や人権侵害を当然の行為としていることを改めて表明した。
市民弾圧を平然と行う治安当局
国営放送は1日に撮影日時が不明の軍政を支持するという市民のデモの映像も流して、軍政が国民の支持を得ていることを訴えた。
これに対し、反軍政の立場をとるメディアは「こうした映像は軍政による撮影日時や参加者も不明確な"プロパガンダ"に過ぎない」としている。（中略）
前述の地下潜伏中のジャーナリストは、クーデターから1年となった1日、軍や警察による通行人や通行車両、開店している商店の状況を監視、警戒する様子が非常に厳しいことから「カメラはおろかスマホによる写真撮影も難しい状況だった」と述べ、治安当局が最高度の警戒体制を敷いていたことを明らかにした。【2月1日 大塚智彦氏 Newsweek】
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“最大都市ヤンゴンでは、市民が国軍に対する抗議活動を禁じられる一方、国軍が動員したとみられる集団が軍歌を歌いながら街を練り歩いた。”【2月2日 朝日】“クーデターで権力を握った国軍を支持するデモで手投げ弾が爆発し、ニュースサイト「ピープル・メディア」によると、２人が死亡、４０人が負傷した。犯行の背後関係は分かっていない。”【2月2日 時事】といった報道も。
国軍がクーデターに乗り出した理由はともかく、現状を見る限り軍の統治は“失敗した”と言わざるを得ませんが、それでも権力を手放そうとしない国軍･･･「道理」は意味を持たない世界のようにも見えます。
