実態経済の成長率よりも金融活動による資本収益率が大きい状況を政治主導で誘導することは、必ず経済に歪みをもたらす。2001年エンロンの崩壊、2008年リーマンショックと、金融不安を繰り返し、格差と貧困は一段と深刻になっている。「資本主義の死に至る病」とまでいわれるマネーゲームの肥大化をどう制御するのか。
震災から1年半、民主党政権への失望から、「やっぱり経済」という意識が回帰し、「デフレからの脱却」の「リフレ経済学の誘惑」に引き込まれた。異次元緩和はアベノミクス前から始まっている。日銀のマネタリーベースは、2010年平均98兆円から2012年平均で121兆円に拡大していた。日銀黒田は市中の資金量を4倍にした。
経済は「経世済民」といわれるが、勤労者世帯可処分所得は、2010年月額43.0万円から2015年の42.7万円と減っている。（21年49.3万円）異次元の金融緩和も豊かにしていない。（2019年には毎月勤労統計の偽装が明らかになった）
Ⅲ沖縄が拓く視座（略）
貧困化が進んだ背景には、就業構造の変化がある。失業率は増えていないが、報酬の低いサービス業が増えた。介護、ガードマン、沢岻0運転手などで、きつい労働の割には報酬が低い分野である。
日本における「分配の歪み」が大きくなっている。法人企業会計における付加価値配分における労働分配率は、2000年度の63.7％から2013年度の61.6％へと下落した。背景には労働組合の弱体化という要因が存在する。連合の組織率は18％を割り、経営が緊張感を持って対峙する相手ではなくなった。血相を変えて「存続のためのリストラ」を迫る経営に対して、「分配よりも雇用の維持」に動かざるをえなかった労働組合の悲哀が見て取れる。
静かに進行する貧困化の一方で、アベノミクスによる異次元の金融緩和によって株価が上昇して恩恵を受け、懐が豊かになった人もいる。2012年に9108円だった日経平均が、2013年には1万3,578円になり、現在は1万9千円台と２倍となった。（23年は2万7千円台である。欧米のインフレと利上げ、銀行の破綻で世界バブル崩壊の予兆か？）
日本経済はアジア依存が高まっている。2014年に日本を訪ねた外国人は、1341万人、1位台湾283万人、2位韓国276万人、3位中国241万人、4位香港93万人、5位米国89万人である。（2019年3189万人、1位中国959、2位韓国558，3位台湾489、4位香港229、5位米国172である。貿易額は1995年■1995年1位：アメリカ / 184,094億円 (25.2%)、2位：中国 / 54,428億円 (7.4%)、3位：韓国 / 45,500億円 (6.2%)、4位：台湾 / 40,566億円 (5.6%)、5位：ドイツ / 31,964億円 (4.4%)。■2020年1位：中国 / 325,898億円 (23.9%)、2位：アメリカ / 200,644億円 (14.7%)、3位：韓国 / 76,082億円 (5.6%)、4位：台湾 / 76,021億円 (5.6%)、5位：タイ / 52,626億円 (3.9%)
「国境なき記者団」の世界の報道自由度ランキングで、日本は2011年11位、15年には61位に下落した。（22年71位）
「バンドンの先人たちの知恵」は何が讃えられるべきか。中国を牽制して、「強うものが弱いものを力で振り回すことがあってはならない」と語る前に、アジアにと向き合ってきた過去と未来について、真摯で筋道の通った、米国頼みだけではない経験を語るべきである。
「日米安保マフィア」が指摘し始めたが、「日米安保の片務性」であり、基地縮小を回避するためのハードルとしての「集団的自衛権」であった。
民主党の迷走の根源は、鳩山政権が普天間・辺野古問題を沖縄の負担軽減問題としか捉えきれず、「抑止力」なる言葉に幻惑され、冷戦後の米国との同盟関係を再設計する意思を貫けなかったことにある。戦後70年たっても、外国の軍隊が占領軍同様にステークスを維持し存在することに疑問も抱かぬものに変革を語る資格はない。（手厳しいが同感である。今になれば「抑止力」の欺瞞がよくわかる。ND政策提言の「抑止一辺倒・・」が参考になる。）
沖縄知事選や国政選挙の結果で明かなごとく、「振興予算を貰って基地を引き受ける」ことを拒否し、しかも「他のどこかに基地が移転すればいい」という次元ではなく、「東アジアの紛争の場ではなく、安定と交流の起点としての沖縄」という視界を開き始めている。日本が東アジアの緊張を高める方向で軍事志向を強めれば、米国をアジアの紛争に巻き込む危険が現実味を帯びていく。（台湾有事は米国が仕掛けたのか、火元は２＋２か？岸田内閣は2000発のトマホーク購入を米と約束した。石垣島などに基地開設を進めている）
敗戦後の昭和20年から25年に生まれた世代を「団塊の世代」という（S21年生まれからと思う。敗戦はS20年8月とされている。私は翌年の21年12月生まれである。中学入学の時、それまで５クラスが７クラスに増えた。正確には44～46年のデータがない）。
アベノミクスの論理はとっくに破綻している。2020年にGDP600兆円は虚構に過ぎない。国民の多くが「株高誘導の「景気刺激」という共同幻想に乗っている。（株高は日銀が国債購入と株を買い、年金資金迄株買いで釣り上げてきた。実態経済、GDPは上がらず、実質賃金も上がらず、景気がよくないことに気づきつつある。物価上昇は「一過性」で終わるのか疑問？欧米のように利上げは出来ない。それでも日銀は金融緩和継続であり、日本沈没の可能性が出てきた。豊田織機のフォークリフトの排ガス不正が明るみに出た。）
「日本の内向と右傾化の深層構造」（2015）で、勤労世帯可処分所得が、2000年～14年の間に年間58.8万円減少し、「中間層の貧困化」が進行した。家計消費支出も32万円も減少した。社交費が減り行動的でなくなり、学習費が減って学ばなくなった。こうした時代の空気が、視界を狭め、内向と右傾化の土壌となった。（20年～22年コロナで外出自粛がある。若者はスマホで新聞などを読まなくなっている）
「解散は首相の専決事項」か。憲法7条から専決事項は誤りである。5年間で3回もの総選挙は異常である。（自民党の比例票が30数％で、投票率が50数％では国民の支持は2割弱の内閣である。さらに、内閣が何でも決める緊急事態条項を、憲法改悪の柱にしようとする動きは、ヒトラー張である）
脳力のレッスンⅣ 「リベラルの基軸」課題
１ 対米関係の再設計
２ 公正な分配の実現
３ 平和国家精神の再起動－憲法９条理念の実体化
４ 原子力再考－「非核」のために原子力政策」（脱原発、再エネとの違い？）
５ 代議制民主主義の鍛え直し－国会議員定数の1/3削減（その前に小選挙区を比例だけか中選挙区にした方がよいと思う）
おわりに 「脳力」とはものごとの本質を考えようとする志向（思考）を示す言葉であるが、人間は社会的存在である。
＊（ ）内は私のコメント
