今日の１９日は２０１５年９月１９日の安保法制、いわゆる戦争法を自公政権が数を頼りに、国会で強行採決した日でした。日本の憲法学者や若者を先頭に世論も大きく反対しました。安保法制は憲法９条に違反するものです。
中国は国家保安法をつくり、香港の１国２制度を破り、言論の自由や人権を弾圧しています。雨傘運動のリーダー、アグネス・チョウさんを警察は逮捕しましたが、フリーアグネスの世界的世論で一旦釈放しました。これは香港の内政問題と言うよりも、人権問題であり、国際問題として批判されるべきです。日本政府も中国政府に正式に抗議すべきです。しかし、日本政府も戦争法の他に、秘密保護法、共謀罪法など憲法違反の自由や民主主義を侵す法律も強行してきました。香港と同じようなことがされない保証はありません。だから批判できないのではないでしょうか？
戦後７５年日本は戦火を交えることが有りませんでした。憲法９条が歯止めの役割を果たしたと言えます。太平洋戦争でアジアの人が２０００万人、日本人が３１０万人亡くなりました。日本は再び戦争しない、国際紛争を武力で解決しないと決めたのが憲法９条です。アベ首相は憲法を守るべき立場にありながら、憲法９条を変えようと発言を繰り返してきました。１５日の戦没者追悼式では「積極的平和主義」を掲げましたが、そこには海外での侵略戦争の歴史の反省が見られません。積極的平和主義はノルウェイのガルトゥングさんが提唱したもので、戦争をなくすために貧困や環境破壊など暴力をなくすというのが本来の意味です。アベ政権に良くあることですが、それを捻じ曲げたものです。その例として、秋田と山口に配備を予定していたのが、世論の反対で河野防衛大臣は廃止を表明しました。その代りに、自民党は「敵基地攻撃能力」を高めると言い始めました。これはこれまでの「専守防衛」から「先制攻撃」に代わるもので、平和への道でなく戦争への道です。また、靖国神社に大臣が４人も参拝することも、過去の歴史を顧みないことであり問題です。
市民と野党の共通政策である安保法制の廃止を実現しましょう。次の総選挙で安倍自公政権を変えましょう。防衛予算を減らし、コロナ対策を国民目線で重視し、命とくらしを守りましょう。
