今、昭和九条の会では。 九条ひかる・まもる

「昭和区九条の会」の当面の催し物をご紹介します。
なお、今後は「昭和区九条の会」及び「各地の九条の会」の動向などを随時投稿していきたいと思っています。
　いま、自民党の総裁選挙が行われ、三候補とも「改憲」を語り、マスコミはそのことを無批判に報道しています。国論が大きく分かれている問題を自民党の総裁選挙報道の中とはいえ、一方的に流していいのだろうか？
　私の友人は「マスコミはもともとそういうものだ。いまに始まったことではない」と言いますが、私は「改憲の国民のコンセンサスを得るために何でもやる」と自民党憲法調査会の某幹部が発言したように、総裁選挙を最大限に利用して「国民を再教育する」（自民党某幹部発言）機会にしていると思います。

　憲法九条を変えさせない会である「九条の会」としては、影響力の広さではマスコミに遠く及ばないかもしれないが、皆さんと直接話し合える街頭での宣伝、チラシ配布などの行動にもっともっと力を注いだ方がよいと思います。

「昭和区九条の会」の当面の行事を紹介します。
①9月7日に世話人会を開催しました。
②9月のニユースを発行しました。
③街頭宣伝を早急に行います。
④10月22日（日）に「平和ハイキング」（仮称）を行います。
　目的地は「海上の森」です。詳細が決まりましたらご連絡いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※ご意見・ご質問はブログ紙面上か、直接ならば昭和九条の会事務局731-2749へ

ＤＮＡが大暴れ！！ へそ曲がり

　自民党総裁選での昨日の「安倍晋三」氏の発言にきな臭い匂いを感じました。それについての今朝の「朝日」の報道内容にも違和感を覚えますが、それはともかくとして、報道内容を紹介します。

　　　第１面より　　　見出し　１　：　安倍氏、改憲「５年近く」
　　　　　　　　　　　　 見出し　２　：　戦争責任　中国の国内説明に異論

　安倍官房長官は１１日の公開討論会で、持論の憲法改正について「これは１、２年でできる話ではない。５年近くのスパン（期間）も考えなければならない」と表明した。・・・・・また、７２年の日中国交正常化の際、中国が戦争指導者と一般国民を分けて自国民を説得したことについて「それは中国側の理解かも知れないが、日本側はみんなが理解しているということではない」と延べ、容認しない考えを示した。・・・・・
　アジア外交をめぐっては、谷垣氏が「日中国交正常化をした時に、中国は戦争指導者と一般の日本国民を分けて国民に説明した経緯があった」と指摘すると、安倍氏は「そんな文書は残っていない。国と国とが国交を正常化するのは、交わした文書がすべてなんだろうと思う」と反論。そうした記述が国交正常化の際の文書に残っていないことを強調した上で「日本国民を２つの層に分けることは、階級史観風ではないか、という議論もある」と批判した。（伊藤　宏）

　　　第４面より　　　見出し　１　：　安倍氏「『戦犯と国民は別』中国見解認めず 」
　　　　　　　　　　　　 見出し　２　：　政府関係者　疑問の声も

　安倍官房長官が１１日の公開討論会で、中国政府が７２年の日中国交正常化の際に自国民を説得した理屈を容認しない考えを示したことは、これまでの日中外交当局間の常識から逸脱している。中国側が対日賠償請求を放棄した際の国内向けの説明を否定し、日中間の「パンドラの箱」を開けることになりかねず、今後の日中関係に影を落す可能性がある。
　中国は７２年の日中国交正常化に先立ち、「日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だった」との論理で、反日感情が強く残る自国民を説得した。周恩来首相（当時）が示した対日姿勢として知られ、対日賠償請求を放棄した理由を国内向けに説明する際の根拠にもしている。
　中国が小泉首相の靖国神社参拝に強く反発したのも、この理屈が根拠となっている。戦争指導者とみなすＡ級戦犯が合祀された靖国神社に日本の首相が参拝すれば国内で説明した「侵略責任があるのは一部の戦争指導者だけ」との大前提が崩れかねないと懸念したためだ。王毅駐日大使は「Ａ級戦犯の取り扱いは日本の戦後処理、国際社会への復帰、中日国交正常化の原点にかかわる問題だ」と朝日新聞のインタビューで語っている。
　安倍官房長官は１１日の公開討論会で、「文書としてそんな文書は残っていない。交わした文書がすべて」と強調したが、戦後の日中関係が外交文書の積み上げだけで成り立ってきたわけではない。実際、「軍国主義者と日本国民は別」とした中国側の説明を踏まえる形で、小泉首相以前の首相が靖国神社参拝倭控えてきた面がある。
　安倍氏の発言には、日本政府関係者から「中国にとっては戦争指導者と一般国民を分けるという整理は苦渋の選択。日本はこれによって賠償を求められず、仲良くやろうということになったのだから、歓迎すべきことだったはずだ」など、真意をいぶかる声も出ている。
　外務省の谷内正太郎事務次官も１１日の記者会見で「中国がそういう認識を持ち、それを前提に国交正常化をしたと言っている。そもそもそこは間違っているとか、いま詳細にわたって議論することは過去の認識の問題について適当ではないのではないか」と懸念を示した。

　私の意見については、ここでは控えます。

アメリカの保守主義と右翼 その１ 千里眼

　
１．１９９０年代のアメリカにおける極右の台頭
　
　１９９０年にはいって、アメリカでは極めて過激な「極右」グループの活動が目立ち始めた。その象徴的事件が１９９５年のオクラホマの連邦政府ビルの爆破事件である。連邦ビルの１・２階部分が大破され多数の死傷者をだした。当初イスラム原理主義者の犯行ではないか、という報道が流れたが、実際は極右的傾向を持つ二人の白人の犯行であった。
　日本ではあまり報道されていなかったが、当時の１９９０年代には全米で中絶クリニック施設の爆破事件や中絶執行医師に対する襲撃事件が続発していたのだ。その象徴が１９９７年２月に起こったナイト・クラブや中絶クリニックの入ったビルの爆発事件である。　１発目の爆発によってそのビルを破壊するとともに、２，３発目の連続爆破で集まったＦＢＩ捜査員、保安官の皆殺しを狙った事件であった。
この犯行後マスコミにばらまかれた、「ジ・アーミー・オブ・ゴッド」（神の軍隊）の犯行声明では「われわれは、ニューヨークの神を否定した共産主義政体と、ワシントンにおける立法府の官僚的しもべたちに対し、全面戦争をここに宣言し、遂行する」、「われわれは連邦政府のすべての施設、職員をターゲットにする」とあった。ニューヨークの共産主義政体とは国連のことであり、官僚的しもべとは連法政府と連邦議会を指している。
　また、医師をピストルで重症を負わせ逮捕された白人中年の主婦は、他に中絶施設放火６件と医師襲撃２件の犯行を自白している。彼女は「ジ・アーミー・オブ・ゴッド」のテロ手引書を隠し持っていた。この手引書は爆弾の作り方、仕掛け方、医師襲撃の手口等を「爆弾で中絶産業を駆逐する」として懇切丁寧に解説していた。
　「ジ・アーミー・オブ・ゴッド」は組織的に活動していたのではなく、互いに連絡を取り合いながら個々に犯行を重ねるという形態をとっている。中心の指導者はその陰にかくれ、手引書の執筆者も特定できていない。インターネットで連絡を取り合いながら個々に襲撃するというテロである。個々のテロリストが存在するという特異な組織なのだ。
　反中絶運動の過激派グループ、いくつかの民間武装組織も個々にバラバラに活動していて、しかもメンバーは絶えず入れ替わり流動的である。連邦ビル爆破事件の犯人もこうした組織に所属していたわけではなく、二つの組織を覗き見程度に関係していたに過ぎない。　　
　そのほかにも、「アメリカン・ナチ」党や白人優越主義の「全国同盟」、「クー・クラックス。クラン」（ＫＫＫ）のイデオロギーを受け継ぐ各グループが存在する。
　なかでも注目に値するのが「ミリシア」である。自ら「ミリシア」と名乗り、米国各地で白人男性により自発的に組織され、銃などによる自衛訓練を繰り返すグループである。
　当時のＮＨＫの報道を記憶しているが、全員がスキンヘッドで迷彩服を着用し、将校・下士官・兵士の軍隊組織をそのまま導入し、激しい軍事訓練を繰り返す、その様はまことに異様であった。
　１９９５年がピークで、３５州に数百グループ、メンバーは３万５千から４万人と推定されている。その各グループの全国組織はなく、今は「反テロ法」の取り締まりで減少している。　
　２００１年９月１１日　世界貿易センタービル崩壊のテロ事件のあとでは、これらの活動はさらに下火になってきている。しかし、２００１年１０月以降に続いた炭疽菌事件では死者５名、発症者１３人以上をだした大きな事件があった。この事件は今なお捜査は続けられているが、迷宮入りするものと思われる。この事件も極右の影が見え隠れしているが、真相は分からない。

２．何故「極右」が台頭したのか、その特徴は

　こうした極右の活動は中・南部アメリカで目立つが、それには次に記す社会的情勢が背景にあったのだ。１９８０年以降の小農支援政策の打ち切り・補助金の大幅カットに追い討ちをかけるように、１９８０年後半から９０年代前半の農村不況は激化しアメリカ経済の不況が進行した。小規模農園や自作農の経営は悪化し、破産する者が続出した。
　当時、ＮＨＫのニュースや報道番組でもよく取り上げられたので、農家や農地に「ＳＡＬＥ」の看板が掲げられている映像を何度も見た記憶がある。こうして落ちこぼれた人々の怨念にも似た連邦政府や金融資本にたいする怒り・憤懣が底流としてこの地域には流れているのだ。これが、極右の土壌となっているのだ。
　こうした極右に共通するのは、①　反連邦政府の感情　　②　国連主導の世界秩序への拒否感　　③　伝統的な家族のありようや倫理へのこだわり　　④　したがって中絶反対、同姓愛に対する強い拒否感情　　⑤　銃規制に対する強い反感　　⑥　白人優越思想　　⑦　反ユダヤ主義　　⑧　移民受入反対、有色人種の国外追放の主張　　⑨　反共主義　　⑩　東部のリベラル知識人に対する反感、などなどである。