９月２日は本当の終戦の日でした。 落石

　　　昭和２０年９月２日　昭和天皇の「降伏詔書」

朕は昭和二十年七月二十六日、米英支各国政府の首班がポツダムに於いて発し、
後に蘇連邦が参加したる宣言の揚げる諸条項を受諾し、
帝国政府及び、大本営に対し連合国最高司令官が提示したる
降伏文書に朕に代わり署名し、
且つ連合国最高司令官の指示に基づき、
陸海軍に対する一般命令を発すべきことを命じたり。
朕は臣民に対し、敵対行為を直ぐに止め、武器を措き
且つ降伏文書の一切の条項並びに帝国政府及び大本営の発する
一般命令を誠実に履行せしむことを命ず。

　　御名御璽

９月２日午前９時４分、東京湾上の戦艦ミズーリ号で降伏文書に調印。
この模様は全世界にラジオ中継された。この日の詔書です。
国内ただ一つの日本放送協会は、このイベントは放送しませんでした。

大元帥・昭和天皇が降伏、戦争が終了したのは、９月２日でした。
歴史家なら、そう判断するでしょう。

すると大きな疑問がわいてきます。
では、なぜ日本国内では、８月１５日が終戦記念日とされたのでしょうか？

この問題は今に続いている戦争責任の問題に繋がっています。
なぜ、ご聖断という神話が生れたのかなど、
戦後の日本の「国のありかた」を考える素材として
面白い問題をふくんでいませんか？

5.ネオコンの理論と政策の形成過程 その３ 千里眼

５．２００２年「力と弱さ」
　この論文はＰＮＡＣの名のもとに、スタンフォード大学のシンクタンク機関紙「ポリシー・レビュー」に掲載された。執筆者はロバート・ケーガンとウィリアム・クリストルである。日本ではまったく話題にもならなかったが、この論文はメガトン級の衝撃をヨーロッパに与えた。ブロディー欧州委員会委員長が、ＥＵの全官僚に必読文献として回覧を命じたのである。ＥＵ諸国の政治家・外交官にとってもこの論文を読まなければ、国連外交や対アメリカ外交に取り組むことはできない、という認識を与えたのである。
　この論文にケーガンが補筆・修正を加えて、「ＯＦ　ＰＡＲＡＤＩＳＥ　ＡＮＤ　ＰＯＷＥＲ」という書名（日本では「ネオコンの論理」という書名で光文社から出版）で出版されている。
　「ヨーロッパとアメリカが同じ世界観を共有しているという幻想にすがるのは止めるべき時期がきている。同じ世界に住んでいるとすら考えるべきではない」という書き出しで始まる。「強者（米国）と弱者（欧州）の世界観の違いは、いまやマルス（火星＝軍神）とヴィーナス（金星＝女神）ほどかけ離れてしまった。弱い欧州は国際機関による永遠の平和を唱えたカントの空想的な世界にこもり、米国はポップス流の“万人の万人に対する戦い”という現実世界で戦っている」とし、国連という力の無いかつ効果もない国際機関などに信頼を寄せる外交官の理想主義は空想に過ぎず現実の解決に何の役にも立たない、西欧の国連重視の外交は弱者の論理にすぎないとして、国連、国際協調路線との決別を唄っているのだ。
　そして、アメリカとヨーロッパの格差の原因を、ただ軍事力の差、さらには軍事力を効果的に使用しうる能力と意思の有無にあるとしている。この差異を指して「力と弱さ」という表題をつけたのである。
　「ネオコンが現政権の知的枠組み（戦略）を用意した。大統領のイラク政策は我々の意見に沿っている」と豪語しているネオコンの論客が書いた論文であるだけに、ヨーロッパに与えた衝撃の大きさが推し量れというものである。
　日本ではこの論文は話題にもならなかったので、心ある外交官を除けば日本の政治家は恐らく一人も呼んでいないのではないかと私は思っている。せっかく光文社が日本語訳で出版したのに。

６．２００２年９月　ワシントン・ポスト紙への寄稿
　ネオコン系シンクタンク「国家安全保障問題ユダヤ研究所」のジェームズ・ニュートンの寄稿。
　イラク戦争後の中東を予想して「ヨルダンは米国の援助で生き延びられるだろう。サウジアラビアはその限りでない。パレスチナの人々は自らの命運が西側とともにしかないことを知るべきだ。シリアのバース党独裁者は葬られ、隣国レバノンは開放される。そしてこの地域で唯一の民主国であるトルコとイスラエルは、少しはましな隣国を得ることになるだろう」
　ここに示されているのは、湾岸戦争は中東の秩序を守るための戦いであったが、今回のイラク戦争はそれを破壊し、中東地域をアメリカにとって好ましい、つまりイスラエルの存続を容認する「民主化」・「自由化」された国々に改変していくためのものであるとし、親米的なサウジアラビアまでをも改変の標的になる国家として想定しているのである。
これはきわめて楽観的な願望があることは、事実が証明している。現在のイラクの非常に混乱した状況は彼らにとっては予想外の事態であったのだ。フセイン独裁政権はイラク国民から嫌われているはずだから、シーア派中心の親米政権が簡単に成立し、それを中心に中東の新秩序を作っていくことができると夢想していたのである。
　しかし、反イスラエルのフセインを打倒さえすれば、その後のイランが混乱していても、それだけイスラエルへの圧力が低下するので、それはそれでも構わないと心密かに思っていたとしか思えない。

＊　ネオコンとは何か　その定義づけは困難　
　ネオコンほど分かりにくく、定義づけの困難なグループはない。これは日本においだけでそうなのではなく、ネオコンの母国アメリカにおいてもそうなのである。ネオコンと略称で呼ぶときには、アメリカで形成された特殊な・独特な保守主義をさしている。
　世界的に保守的傾向が再生され右翼的傾向も生まれてくるなか、それを新保守主義（ネオコンサーバティズム）と呼んでいる場合が多いが、これとてなかなか定義づけは難しい。
　９．１１以降の彼らの目覚しい活躍にあやかってか、自称「ネオコン」までもあらわれてくるに至っては、なおさら定義づけが難しくなる。それを困難にしている最大の理由は、彼らがみずからの思想体系・理論体系を整理して体系化した著作を出版していないということである。ネオコンの始祖であるクリストルが「ネオコンサーバティズム」という本を出版しているが、これとて雑誌や新聞に寄稿したものを集めたエッセイ集にすぎない。
　彼らの多くはネオコン系シンクタンクに所属し、新聞・雑誌に論文を提供し、ときには政府・企業から委託された研究に従事し、というような活動を展開している（今は政権中枢に入り込み政治活動している者も多いが）。彼らはときどき集まっては討議し、共通認識　
を深め政策化する、というような日常活動を展開しているユダヤ系知識人のグループである。彼らの興味の中心は外交問題や時事問題である。したがってみずからの思想を整理し体系化するという操作をしていない。ルーズな組織であり、グループという表現がふさわしい。ユダヤ系以外の人物も１．２加わっているが、中心メンバーはすべてユダヤ系アメリカ人である。
　日本のマスコミではナショナリスティックな主張をする者をすべてネオコンにしてしまう。チェイニー・ラムズフェルドまでネオコンに含める評論家がいる。が、狭義な定義づけでないと、ネオコンの危険性は認識できないと私は思っている。では、アメリカではどう定義づけがおこなわれているのであろうか。
　ジャーソンは、雑誌「コメンタリー」と「パブリック・インタレスト」に定期的寄稿している論者をネオコンという、と便宜的分類をしている。それほど定義づけが困難なのである。そこにネオコンの本質が潜んでいると私は思っている。サミュエル・フランシスは「ネオコンが関心を持っているのはプロセスだけである」と論じている。すなわち「どうすれば選挙に勝てるか」、「どうすれば政府を効率的にできるか」、「どうすれば影響力を行使できるか」ということがネオコンにとって重要なのである、としている。この指摘は正しいと私は思っている。ネオコン全体を貫く思想・理念は表面には出てこない、無いと言うこともできる。そこに現れているのは、プラグマティズム的思考形態だけである。　　　　
　ただネオコンに共通して読み取れるのは、強烈なナショナリズムと親イスラエルの感情、それに激しい反共主義、これがネオコンを貫く三本の柱である。次の投稿で整理するが、一国覇権主義、帝国主義と呼ぶことも可能であろう。
独立宣言に示された「民主主義」、「自由主義」を体現化したアメリカこそ、世界で最も道徳的な国家であり、その「民主主義」、「自由主義」を世界に広げる使命をアメリカは担っている。アメリカを頂点とする「民主主義」、「自由主義」の新しい世界秩序の建設が神から与えられた使命である、と彼らは言う。この甘い言葉はアメリカ国民の感情に訴えるものがあるようだ。
では、彼らが言う「民主主義」とは何か、彼らは言及していない。彼らの世界戦略と実際の行動を見るとき、単なる形式というか飾り言葉ではないかとすら思えてくる。もっと深く思想的根源にまで掘り下げて分析していかないと、この答えは返ってこない。

「激流・中国」投稿の、続編 文科系

中国政府の「退耕還林計画」なるものを扱ったものである。読んで字のごとく、耕地の一定部分を林に転換するという計画である。まぎれもなく、僕が「激流・中国」で紹介した土壌流出、砂漠化など、極めて深刻な問題現象への政府の対策なのだ。しかもこの「退耕還林計画」は、中国が現在最も力を入れている大々的な長期計画の一つ、「西部大開発計画」の中の４大政策の内の１つに掲げられているのだ。揚子江と黄河の上流地域開発などの最大課題の一つということなのである。
本日は、作者の了承は不要であろうと思われる政策一般の触りだけに触れ、詳しいものはまたいつか掲載したい。できれば論文執筆者本人に書いて頂ければ有り難いと考えている。今回はその予告編のような積もりだ。もちろん、なんらかの事情で作者の了承がいただけなければ、この予告は果たせないこともあると、お断りしておく。

こんな内容の計画である。天然林はもう伐採してはいけない。傾斜角２５度以上の斜面耕地は林に転換すること。土壌流出の最大原因となっているからだ。林や草原や干拓地に最近作った耕地もなるべく取りやめて林、草地に戻すこと。土壌に過度の負担を与える放牧の禁止。これらの計画の為に耕地を犠牲にした家には面積に応じた補助金、食糧を一定年限与えていくし、彼らの新就職口のために、地域産業の育成を図る。
こうして現在１８％ほどの森林被覆率をこんなふうに増やしていく。２０１０年１９％、３０年２４％、５０年２６％と。

なお、計画が予定どうり進むか否かの分かれ道としていくつかの難問が立ちはだかっているわけだが、これ以降は論文執筆者の了承が必要であろうから、次回のこととしたい。