東京の為替業者の存在感・・・円相場を動かした

ウォール街では先行きの相場見通しについて見方が分かれる。
先週は史上最高値(1万8312ドル)まであと一歩のところまで進み1万8096ドルまであった。
今週のバロンズ誌のカバーストーリーは年2回の機関投資家を対象にした調査では強気、超強気の回答が38％で6ヵ月前の55％、1年前の45％よりも減少した。このアンケート調査（20年間続いている）ではもっとも低い水準になった。プロの運用者たちは慎重な姿勢に転換している。
慎重論の背景には企業収益の不振、景気鈍化とリセッション入り懸念、中国問題、地政学リスクをあげている。
当面の有望業種はエネルギー、基礎素材、金融、ヘルスケア、消費必需品の5業種である。昨年5月をピークにした下落相場の余韻が払拭されておらず、昨年2009年以来の足掛け7年にわたる上昇相場の調整局面は終わっていないとみる。
現在の相場の反騰は下落トレンドの中の一時的な戻り相場と判断しているわけだ。長期的な上昇相場になるには時期が熟していない。
足元の相場は、ことしの2月に底入れ最近まで15％反騰したものの、これはあくまで下落相場のなかでの戻りとみるのが慎重論の根拠である。米連銀の2回目の利上げの先送りが主因でリフレトレード（金融緩和を買う）の域をでていないとみる。

東京市場は今回の下落が昨年6月から、ことし4月の安値まで29％と大幅な下落になった。NY株のように戻り高値を記録するには40％上昇しなければならないという谷底に沈んだ。現在の戻り相場の反騰率は18％で、高値まではまだまだ上値余地が残されている。日本株を見る限り大底いれとするには早い。
日銀がこのような現状をみて、今週の政策会合で新しい追加策を出すかどうかが注目される
「ブルンバーグが今週の日銀の政策会合で金融緩和策をとると記者の観測記事報道した」と、本ブログで書いたが間違いであった。ブルンバーグの記者でなく「為替取引業者OANDA社のアナリスとの日銀での取材」の間違いであった。訂正しお詫びする。
それにしても為替取引業者のレポートが東京市場の円相場を動かし、ウォール街でも反響を呼び円相場に影響を与えたことには注目したい。株価の急騰にもなった。
為替取引の世界でも株式市場と同じように新しい取引業者の存在感が目立ちはじめた。
今週の日銀の政策会合の成り行きが大きな関心事になってきた。