ベーシックインカム導入なら、年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも 、年金生活の私は学び、驚嘆して・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７６歳の身であるが、
先程、ときおり愛読している公式サイトの【 ＮＥＷＳポストセブン 】を見たりしていた。

こうした中で、『　ベーシックインカム導入なら  年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも  』
と見出しを見たりした。

私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、
我が家は家内とたった２人だけの家庭である。

そして私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。



こうした中で、我が家の生活基盤は、年金からの収入であり、
医療に関しても私は後期高齢者医療保険、家内は東京都国民保険に
加入して、
更に介護保険もそれぞれ規定に基づき支払っている。

このような実態であり、今回の《・・ベーシックインカム導入なら
年金、医療、生活保護などの社会保障打ち切りも・・》、
我が家の生活費、医療費など根本的に影響するので、
どのようなことですか、と真摯に学びたく、記事を読んだりした・・。

この記事の原文は、『週刊ポスト』の２０２０年１０月１６・２３日号に掲載された記事のひとつで、
関連公式サイトの【 マネーポストＷＥＢ 】の１０月１０日に配信され、
無断であるが記事を転載させて頂く。

《・・  菅内閣がスタートして、
急速にベーシックインカム（ＢＩ）の導入論が巻き起こっている。

ベーシックインカムとは、
政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも、
すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で、
毎月支給する制度とされる。

今回、導入論に火をつけたのは、菅義偉首相のブレーンで、
経済学者の竹中平蔵氏（パソナグループ会長）だった。

雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、
コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」
と国民全員に“毎月７万円支給”を提案した。

だが、１億２０００万人に月７万円支給するためには、
年間ざっと１００兆円の財源が必要になる。
問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。



そこで竹中氏が提案しているのが、「社会保障財源」をあてる方法だ。

竹中氏は今年８月に刊行した著書『ポストコロナの「日本改造計画」』でこう書いている。

〈一人に毎月七万円給付する案は、
年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターの話でもあります。

国民全員に七万円を給付するなら、
高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことができます。
それによって浮いた予算をこちらに回すのです〉

現在、年金、医療、介護、失業保険、生活保護などの社会保障支給額は、
年間約１２０兆円（２０１９年度）。

それを国民が支払う年金や健康保険などの保険料（約７１．５兆円）と
国庫負担（約３４．１兆円）、地方税（約１４．７兆円）、
年金積立金の運用益などで賄っている。

その財源をベーシックインカムの支払いに回せば足りるという。
年金や生活保護などの社会保障を廃止するというのだ。

  
　　　　★★　記事に掲載されている図表をお借りした　★★    

☆「新しい税金」も導入される

日本の社会保障は、加入者の掛け金で運営される社会保険制度、
つまり、国民が互いに支え合う“共助”の仕組みになっている。

年金をはじめとして、健康保険、介護保険、雇用保険は、
それぞれ国民が負担する「社会保険料」を主な財源（収入）にして、
　年金支給、医療費や介護費用の支払い（支出）にあてられている。

しかし、年間約１０４兆円（月７万円×１億２５００万人）のベーシックインカムの財源確保には、
年金保険料だけでは足りない。

健康保険や介護保険、雇用保険まで含めた現行制度における「社会保険料」の収入と
同等の収入源が必要になる。

つまりサラリーマンが給料から天引きされる「社会保険料」が、
ほぼそのまま“ベーシックインカム税”に性格が変わる。

そうなると、「1人７万円のベーシックインカム」を国民全員に配れば、
医療費や介護の財源は残らないということになる。




『ベーシックインカムを問いなおす──その現実と可能性』の共著者の1人で、
労働社会学者の今野晴貴氏が指摘する。

「竹中プランが日本で導入されれば、
年金、医療、介護、生活保護などの社会保障給付は打ち切られることが想定されます。

年金を老人ホームの毎月の入居費用支払いにあてている高齢者は、
　ベーシックインカムが実施されると
費用を払えなくなって退去を迫られるケースもあり得る。

健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、
現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは、
全額自己負担。

月額７万円の中から払ってくれということです」

現在の保険制度には、入院や手術などで１か月の医療費が、
一定限度（所得で決まる）を超えた分の金額が
支払いを免除される高額療養費制度などがあり、重要なセーフティネットとなっている。

しかし、保険制度が成り立たなければそれもなくなり、
病気で入院したり、介護が必要になって、
老人ホームに入所すれば月に何十万円単位の出費が全額自己負担となる。
とても７万円で賄えるはずがない。

「そうした事態に備えるためには、
米国のように民間の医療保険や介護保険に加入しなくてはならない
システムを考えているのではないか」（同前）・・》

注)記事の原文に、あえて改行を多くした。



私は記事を読み終わった後、

菅義偉首相のブレーンで、経済学者の竹中平蔵さんが、
《・・雑誌のインタビューやテレビ番組に出演し、
コロナ禍では「究極のセーフティネットが必要だ」
と国民全員に“毎月７万円支給”を提案した。

だが、１億２０００万人に月７万円支給するためには、
年間ざっと１００兆円の財源が必要になる。
問題は、そのカネをどこから持ってくるかである。

そこで竹中氏が提案しているのが、「社会保障財源」をあてる方法・・》
と学び、私は竹中平蔵さんは、経済学者にしては余りにも短絡的で、
　社会実態分析が欠落されている御方、と驚嘆しながら失望したりした。

過ぎし５年半前の当時は、少子高齢化が加速する中、
年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。

しかしながら日本の借金は１１００兆円は、
実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬であった。

何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、
理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。

この高橋洋一さんの寄稿文は、
【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
　　～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！　
この国のバランスシートを徹底分析　】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。



そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。

そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、
そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。

或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、
どうして無知な国民を翻弄させるのょ、
と小心者の私は微苦笑したりした。



この後、難題の財政に関しては、
敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば、
増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。
　　　　　　　　　

少子高齢化の現在、やはり日本の借金は１１００兆円を超えている、
そして年金、医療、介護などで、毎年一兆円が増加している、と報じられれば、
高齢者の殆どは、将来に不安を感じて贅沢をする気にはなれない、と消費に萎縮してしまう。

消費が低迷すれば、もとより企業は投資をためらい、デフレ経済が継続している、
と政治、経済にもシロウトの私は思いながら憂いたりしている。



こうしたことで日本再生は、まず第一歩として、
日本の借金は資産合計より負債合計を差し引いた実質額を明確にして、
　多くの国民に安堵させ、これだったら安心して過ごせるわ、と消費活性化となり、
企業も投資が進み、やがて日本経済は躍進する・・。

そして働いて下さる殆どの諸兄諸姉が年収が増加し、各ご家庭が享受でき、やがて国は所得税が増え、
こうした中で、社会保障は安定し、私たち高齢者も安堵できる・・
このようなことを私は夢想している。