「横浜ザル」の株式投資独り言

株式投資等で資産形成を目指し、ゴールは超億万長者!?
経済動向や日経平均の将来分析、投資銘柄のメモや雑感を綴ります。

池田信夫先生、勝間和代さんを叱る!?

2009-11-07 19:49:42 | マ-ケット

        
池田先生のブログ、時々 拝読していましたが、最近、アクセスランキングの上位
から落ちてどうしたのか、と思ったら、別のブログサイトに引越してました。

先生曰く、「javascriptが使えないなど使いにくく、BLOGOSの仕事を引き受けたのを
機会に、個人ブログもライブドアに引っ越すことにした。」とコメントしてます。

土曜の夕方、ちょっと覗いてみたら、過激なタイトルでコメントを掲載してました。
それは、 「勝間和代氏のためのマクロ経済学入門」!

エコノミストの勝間和代氏が管国家戦略相に「デフレ対策」のプレゼンをした内容に
ついて、池田先生は「出来の悪い学生の答案みたいな感じ」コメントしてました。

以下、一部抜粋すると、
-------------------------------------
菅直人副総理(国家戦略室担当)に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」
と題したプレゼンテーションを行なったようだ。
その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすと
なると放置できないので、少しコメントしておこう。
   
            ---中略---

「デフレから今すぐ脱却するための方法」(p.7)と題して提案されているアコード(政策
合意)の
「1.来年度以降のGDPデフレーターの上昇率1-3%の範囲に収める(インフレ
ーションターゲット型)」というのは、リフレ派が久々に墓場からよみがえったようだ。そういう
ターゲットは日銀がすでに設定しており、問題はインフレをどうやって起こすかだ。
毎日新聞の記事によれば、彼女はそれを国債の日銀引き受けでやれと主張したようだが、
ゼロ金利状態でいくら通貨を供給してもインフレが起こらないことは、ここ1年の世界
経済で実証ずみだ(彼女か亀井静香氏が首相になれば起こるかもしれないが)。

1ドル=120円の時限的な固定相場制の導入を目指し、各政策、各政府部門および
日銀等の特殊法人のシステムを改編する。(固定相場制型)」に至っては言語道断と
いうしかない。幸い菅氏は納得しなかったようだが、こんな間違いだらけの経済政策
を政府に提案するのは、笑ってはすまされない。「勝間バブル」も、いい加減につぶ
したほうがいいのではないか。
------------------------------引用終了---
            
勝間さんのプレゼン詳細は「勝間和代公式ブログ:私的なことがらを記録しよう!!」
載ってますが、デフレ脱却(リフレーション政策?)政策提言を管副総理にした様です。

勝間さんの提言ポイントは下記。

(P1)  デフレ脱却こそが、ボーリングの1番ピンである。
(P2)  現在がデフレスパイラルになる虞がない、と言うこと事態が認識が甘すぎる。
(P2、3、4)デフレスパイラルが発生すると、もっとも困るのは弱者の雇用。
     特に、若年層や女性。
(P5)  脱デフレは高度な政治的判断とリーダーシップが必要。
(P6)  国債問題はデフレが続く限り、解決しない。
(P7)  デフレから脱却するには、政策アコードを締結して国民と約束を行い、政府
     がリーダーシップを取るべき。

ここで基本に戻り、デフレとは「デフレーション(deflation)とは、物価が持続的に下落
していく経済現象を指す。 デフレとも呼ぶ。物価の下落は同時に貨幣価値の上昇
も意味する。

同じ金額の貨幣でより多くのものを買えるようになるからである。なお、株式や債券、
不動産など資産価格の下落は通常デフレーションの概念に含まない。」とあります。
                                                    引用:Wikipedia

「19世紀の産業革命の進展期においてはデフレは恒常的な通貨問題であり、金本位の
退蔵(グレシャムの法則)に見られる貨幣選好や技術革新による供給能力の飛躍的な
進展がデフレをもたらしていた。

ケインズ政策や管理通貨制度が普及した後インフレーションに比して圧倒的に少ない。

デフレ対策には直接的には金融政策が採用される事が多いが、根本的な経済構造や国際
分業構造、金融部門の資本不足による信用不安などに問題があり、慢性的なデフレを
招いている可能性があり、財政政策や産業育成政策など経済構造そのものを改善する
努力も必要である。

  デフレーション対策の例

  政策金利や公定歩合の引き下げ
  外国為替相場への介入
  低所得者への所得保障や最低賃金の引き上げ
  政府保証や政府買い取り制度(金融資産、穀物・原油など基幹資源など)
  累進課税制度など税制による所得の再分配(ビルト・イン・スタビライザー)
  財政出動による総需給ギャップの改善  など 」          以上 Wikipedia より。


金融/経済関係の著作物の多い勝間さん、「出来の悪い学生の答案みたいな感じ」と
批評され、どのように反論するか、対談バトルをしたら、
提言に対する我々の理解の
一助になりそう
です。

勝間さんの反論やいかに!?

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