世界同時株安で、１０兆ドルが消失って本当！？

　 　 　　　     　
月が替わって１０月。２０１１年も下期が始まると共に、今年も残す所
３カ月になりました。

ギリシャの債務問題が燻り、欧州債務不安へ波及。また、米国では雇用
回復のテンポが遅く、景気後退懸念が出るなど、外部環境の悪化・停滞で
東京株式市場は、７月～９月にかけ３カ月連続の陰線月となりました。

今月は、日経平均が陽線月へ転換しても、そろそろ良い時期ですが、外部
環境の状況次第と言ったところでしょうか。

そんな中、センセーショナルな見出しがネットニュースに配信されました。

世界の株式時価総額が、２０１１年３月末からの半年間で約１０．１兆ドル
（約７７６兆９３９２億円）減少したことがわかったと伝えています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111001-00000168-yom-bus_all

欧州の財政危機などで、日欧米だけでなく、新興国も含め世界的な株安に
見舞われたことが要因です。

国際取引所連合が公表した８月末の時価総額と、米金融情報会社が算出
した株価指数「ＭＳＣＩ　オール・カントリー・ワールド・インデックス」の変動率
を基に推計したところ、９月末の世界の株式時価総額は、約４７兆６６８５億
ドルで、３月末比で１７．５％減少したようです。

欧州の財務・金融危機が、金融機関の融資縮小などを通じて世界景気に
悪影響をもたらすとの見方や、中国など新興国のインフレ懸念が、投資家が
株式を売却する要因となっています。

それにしても、世界で１０兆ドル損失は、日本円で約７７０兆円ですから
日本のＧＤＰの１．５倍に相当する膨大な額になり、この評価額の減額を
元に戻すには、投資家の買戻しが必要です。

そのために、ギリシヤのデフォルトを食い止め、第２のリーマンショックを
欧州だけでなく、世界が協調して回避しなければなりません。

ギリシャ国債の債務不履行が回避されると、イタリア、ポルトガルへの波及
回避。投資家心理が改善され、買戻しも入り、評価損も減少していきます。

実体経済が低空飛行している中、資産の評価が変わっただけで、実体経済に
影響を与えることの方が、懸念されるところです。

それでは、また。

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