今日、証券取引等監視委員会は、中央三井アセット信託銀行に対して５万円の
課徴金を科すよう金融庁に勧告したと発表しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000097-reut-bus_all
検査を行った結果、中央三井アセット信託銀行の運用担当者が、国際石油開発
帝石の大型公募増資の情報を事前に知り、金融商品取引法で禁じられている
インサイダー取引を行った疑いがあると判明したためです。
監視委は、今回の事案以外にも、大型公募増資に関連する違法行為の可能性を
調査しており、他にも疑いが固まり次第処分勧告などの対応を取る構えです。
会見した監視委は、大型公募増資の決議前後で「インサイダーが行われていた
疑いは、他に日本板硝子や東電などの公募増資でもあった」（幹部）と指摘。
今回の国際石油開発帝石、日本板硝子、東電など「別の事案で嫌疑が固まれば
（処分の）アクションをとるかもしれない。この事案で終わりではなく調査を継続
する」と話しました。日本の証券市場の信認を回復するため、公募増資に関連
するインサイダー取引の実態を解明する必要性があると強調しました。
監視委によると、中央三井アセット信託の運用担当者は、公募増資を実施した
ＩＮＰＥＸが、増資を決議する前に、新株発行についての情報を入手し、保有して
いたＩＮＰＥＸの株式をすべて売却したうえで、さらに空売りを行った。売り付けた
株数は２１０株（１億０１２４万円）。このうち空売りは１２０株。
中央三井アセット信託によると、この運用担当者は、海外の投資家のために一任
契約を結び、約２７億円の日本株ファンドを運用していた。インサイダー取引に
よりファンドは約１４００万円を儲けました。
運用担当者はポケットマネーで利益を受けたわけではないため、処分勧告は、
会社に対してで、課徴金の金額は５万円と小額です。
ただ、額は少ないけど、中央三井アセット信託は、社会的信用の失墜につながる
営業行為で、ＣＳＲの観点から大きな損失になるかもしれません。
このようなインサイダー、他の証券会社や信託に波及しないことを祈るばかり。
さて、日経平均は、反落し５５円安の１００８６円の大引けとなりました。
ＮＹ市場が、中国の資源需要の減退懸念を背景に、エネルギー関連で下げを
先導。下落しており、東京市場は、その影響を受けた格好です。また、インサイ
ダーの疑惑を受けた銀行や証券の下げが、投資マインドに水を差す格好でした。
日経平均の反落により、５日移動平均線（約１０１０１円）を割り込んでますが
為替市場、ユーロ／円が１１１円となっており、明日の日経平均の下支え要因と
なりましょう。
注目のＮＹ市場、中古住宅販売件数が予想に届かず、下落からのスタートも
もみ合い商状。底堅い展開で終了できるか、ポイントです。
明日の日経平均、為替の円高是正を受け、小反発となるか注目です。
