敗戦後、アシュケナージ・ユダヤ人（旧約聖書とは何の関わりもない偽ユダヤ人）に完全支配・監視社会になっているドイツ、ソ連崩壊後、その代役を負っていたメルケル氏の政敵でもあったメルツ氏…本来のドイツを取り戻すためドイツ国民の支持を得ているAfD（ドイツのための選択肢・Alternative für Deutschland、略称：AfD〈アーエフデー〉）はドイツの右派政党ですが、現政権は理不尽にも過激派に指定、トランプ政権、イーロン・マスク氏等は激怒しています。
石炭などウクライナの地下資源の半分は、ロシアが占領・編入したドンバスやクリミアにある。ドンバスは昔から石炭の産地として有名で、クリミアは石油ガスの埋蔵が確認されている。ドンバスもクリミアも、今後ずっとロシア領であると予測され、トランプ自身もそれを認めている。 米国がクリミアやドンバスの資源開発に参加するには、ウクライナでなくロシアとの協定が必要だ。トランプは、協定を加圧する相手を（わざと）間違えている。 今回の協定の主眼は希土類だとされている。希土類はロシアに奪われていないウクライナ本体にも多く埋蔵されているが、ほとんど採算がとれない。だから、ウクライナの希土類の多くは手つかずのままになってきた。 （US-Ukraine Minerals Deal: 'Trojan Horse' for Creating a Frozen Conflict?）
資源の開発には、ウクライナが停戦して平和になることが必要だ。ウクライナがロシアに勝つことはもう不可能なので、ウクライナが譲歩して停戦和平するしかない。 だが今回の資源協定は、米国がウクライナを軍事支援し続ける見返りに調印された。ゼレンスキーはまだ戦争する気で、軍事支援が必要だからトランプの加圧に呼応して、停戦を前提とする資源協定に調印した。だが、資源開発は停戦が必要・・・。この点でも協定は茶番だ。 （US-Ukraine resources deal: What we know so far）
トランプは「米国が税金を使ってウクライナに出してきた巨額支援を資源類で返してもらうんだ」と言って米国民の支持を得ようとしてきた。 ウクライナ側は、戦時下なので愛国心を鼓舞しており、国富である資源の利権を米国に奪われるのは御免だ。トランプの言いなりで資源を差し出すゼレンスキーへの反対も強いはずだが、それを押しのけて協定を結ばないと米国から軍事支援してもらえない。 ゼレンスキーは2月、難しい状況を乗り越え、国内の反対を抑えて調印式に臨んだのに、トランプ陣営から喧嘩を売られて追い出され、調印できずに帰国させられた。トランプは、ゼレンスキーやウクライナを愚弄する策をとってきた。 （Kremlin Reacts To Minerals Deal Signing: 'Trump Has Broken The Zelensky Regime'）
今回、トランプが就任時に露側と話し合って決めたウクライナ停戦発効の予定日だった5月9日のロシア戦勝記念日が近づいたタイミングで、延期されていた資源協定が調印された。これは何を意味するのか。 ゼレンスキーのウクライナは、まだ米国から軍事支援を受けて戦争を続けようとしている。ウクライナは、クリミアやドンバスをロシア領と認めることを拒否している。 だがロシアと米国は、停戦和平したいという姿勢を（表向き）強めている。ロシアは4月末、停戦和平の障害となってきたクルスクからウクライナ軍を正式に追い出した。クルスクの戦闘で北朝鮮軍に手伝ってもらったことも認め、北朝鮮を絶賛した。 ロシアはすでにクリミアとドンバスを自国に編入し、ウクライナ侵攻（特殊作戦）の目的を達成した。ウクライナ戦争の「隠れ多極主義」的な目標だった非米側の結束も強まった。 トランプの高関税策で、ドルの基軸性（米経済覇権）の低下も加速した。米国の金融崩壊も時間の問題だ（みんな気づかずNISA持ったままだけど）。 ロシアとしては、目標をほぼ達成し、そろそろウクライナ停戦和平してもかまわない。 （Schiff: The Bounce Is Just A Bear Market Rally）
トランプも「無意味なウクライナ戦争を早く終わらせたい」と言い続けている。しかし、終わらせられない。なぜなら、ゼレンスキーを支援してロシアを打ち負かすまで戦争を続けたい英仏独EUとカナダ（好戦派でトランプ敵視なカーニー新政権）がいるからだ（という演技）。 トランプは「米国はウクライナを停戦して平和にしたいのに、英仏独EUカナダ（英国系の諸国）が好戦的で、ロシアを打ち負かすまで戦争すると言っている。だから停戦できない」と言い訳したい。 そしてトランプは裏で、英仏独EUに対し「ウクライナをテコ入れするなら早くやってくれ。英仏がウクライナに派兵するなら、早くやれ。さもないと米露で停戦を進めてしまうぞ」とせっついている（せっつくために、トランプはNATOをやめていない）。 （Signs Final Trump-Brokered Minerals Deal, Giving US Preferential Access To Resources）
英米覇権の最後の勢力である英仏独EUのリベラルエリート政権が転覆され、非英的な右派政権になると、多極化の行程が終わり、世界は多極型になって安定していく（そのころには中東もアブラハム協定の新体制が確立する）。 ウクライナ戦争がなかなか終わらないのは、英仏独EUの政権転覆が進んでいないからだ。ウクライナ戦争のほか、無根拠な人為説に依拠して超愚策な電源転換を進める地球温暖化対策も、欧州の没落を誘発している（新型コロナの都市閉鎖も欧州を自滅させる策だった）。 最近スペインやポルトガルで、太陽光や風力の発電に転換する超愚策を急いだ結果、大規模な停電が起きて、非常事態宣言が必要な大混乱になった。これは、地球温暖化対策で欧州を自滅させる策が順調に進んでいることを示している。 （The Spanish Power Outage: A Catastrophe Created By Political Design & A Warning To The World）
