大きく激変している世界、今後の世界は反グローバルを世界に公言し、孫氏の兵法を守り、ウクライナでの戦いを有利に進めているロシアが大きな鍵を握っていることは間違いないでしょう。世界のグローバル化推進→NOW（世界統一・個人管理社会等）は天皇制・長い歴史・文化等々を考えた場合、日本では相容れないと思います。これらに鑑み、ウクライナでのロシアの勝利は極めて重要で日本の国体、未来に関わることでグローバル化推進等々策には賢く策することが必要だと思います。
＊先ずは、何故ロシアはウクライナで軍事力を行使したか！
＊２０２２年２月以前のNATO、ウクライナ東部の親ロシア住民等の理不尽な被害状況等を理解することが極めて重要だと思います。
＊このような状況になった場合、何処の国でも相応の軍事力を行使するでしょう！
グローバル化の先に見える世界・日本の未来を自分なりに思考することは極めて大切だと思いますが、日本は先進国でも情報統制・情報難民大国であり多くの国民は思考停止状態で、辛うじて２割程度の人達のみが思考していると思います。未だにブチャ虐殺、人間の盾、原発攻撃、ノルドストーム２ガスパイプ爆破、ダム破壊等が理解できない多くの日本人・・・共通するものは誰か？
(85) マヨちゃんねる - YouTubeさんの動画紹介です。
もう世界は真相を知ってしまいました！（笑い）
ウクライナでのロシアの戦いの結果次第で世界、日本の未来が決まると思います。世界の良識・良心はロシア側にあることは間違いない事実だと思います。
対し、日本は武士道の心が宿る国とも言われて来ました。
FABVOX - YouTubeさんの度が紹介です。米国には良識・良心は生き続けています。
(80) Channel AJER - YouTubeさんの２つの動画の紹介です。
矢野氏の情報分析は相応の根拠にもとずく情報で、過去の戦いの経過も発言内容等と同じように推移しています。
動画の一部ですが、日本では報道されない、ロシア国民の思い等が分かると思います。
マリーシュカチャンネル - YouTubeさんの動画紹介（２０２３年７月）です。
ロシアの味方の国って？【ロシア人に聞いた】 - YouTube
ロシア人にとっての敵国は？【ロシアで聞いた】 - YouTube
今も多くの日本人は米国のパトリオットミサイルがロシアの極超音速ミサイルを撃墜したと欧米・日本の情報を鵜のみしていると思います。
桜井ジャーナルさんの記事紹介です。
「ロシア軍は欺瞞作戦を行なっている可能性が高まっている」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307200000/
2023.07.21 櫻井ジャーナル
ロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将はセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判していた。彼の主張を録音したボイスメッセージをロシアのアンドレイ・グルリョフ議員が公開して話題になったが、この話を奇妙だと考える人もいる。そのひとりがCIAの元分析官で国務省のテロ対策室に所属していたこともあるラリー・ジョンソンだ。ポポフ解任されたとされているのだが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。
ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンもゲラシモフやショイグを批判していた。この傭兵会社の創設ではロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めていたウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。民間の傭兵会社とは考えにくい。
ワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。ポポフと同様、このふたりもロシア軍の有能な将軍として知られている。
スロビキンはプリゴジンが騒ぎを起こした後、公的な場に姿を見せていないので、解任されたのではないかと噂されているが、その推測を裏付ける情報はない。
プリゴジンの騒ぎとは、NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日の「反乱」。ロシアの連邦保安庁（FSB）は武装反乱の呼びかけ容疑でプリゴジンの捜査を開始、ウラジミル・プーチン大統領は「武装反乱」は反逆であると述べ、ロシア軍に対して武器を取った者は誰でも処罰されると約束しているのだ。
しかし、24日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意し、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プーチン大統領は最終的にプリゴジンの行動を武装反乱だと見なさなかったということだろう。
ショイグは父親のコネで1990年にロシア連邦国家建築建設委員会の副委員長に任命されたが、そこで彼はボリス・エリツィンの信頼を得たと言われている。そこでショイグはエリツィン人脈に属すと考えられ、欧米資本の影響下にあるとも言われている。1990年代にエリツィン人脈は米英巨大資本の命令に従ってロシア国民の資産を略奪する政策を進めていた。その時、ショイグはエリツィン側について戦ったという。
つまり、ロシア軍の内部で、エリツィン派の幹部に現場の司令官たちが反発しているという話はありそうなのだが、一連の出来事を見ていると奇妙なのだ。本当なら厳しく処罰されそうなのだが、そうした話が流れてこない。ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっている可能性がある。
ウクライナの内戦は2014年2月にバラク・オバマ政権が暴力的なクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除し、ネオ・ナチ体制を築いた結果だ。その様子は人びとによって撮影され、インターネット上に流れた。その後、削除されたようだが、事実は消えない。
ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、南部のクリミアはロシアと一体化する道を選び、東部のドンバスでは内戦の道を選んだ。クーデター後、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。
ネオ・ナチの一部はNATO諸国で軍事訓練を受けていたが、それだけでは足りない。ネオ・ナチはウクライナだけでなく世界各地から集められ、軍事訓練を受け、内務省に設置された親衛隊の主要メンバーになった。そうした親衛隊の中心的な存在がアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）。マリウポリを拠点にするが、その際、少なからぬ住民が殺害されたと言われている。
そうしたネオ・ナチを訓練した軍人のひとりがアメリカ陸軍のブライアン・ボイエンガー。このボイエンガーはイラクでマイケル・スティール大佐の下で活動したが、このスティールはソマリアでの戦闘に参加、本人は否定しているが、イラクでは少なからぬ非武装の市民を殺害したと言われている。
ボイエンガーは2015年にウクライナへ軍事インストラクターとして入り、アメリカの特殊部隊に参加したとされているのだが、実際はヤヌコビッチが排除される直前の2014年2月15日にはウクライナで活動を始めていた。
その数日後、キエフではネオ・ナチが棍棒、ナイフ、チェーンなどを手にしながら最前線に現れ、石や火炎瓶を投げ、ピストルやライフルで銃撃を始める。広場では無差別の狙撃があった。この狙撃を指揮していたのは西側が支援していたグループの幹部でネオ・ナチのアンドレイ・パルビーだとされている。
イタリアで2017年11月に放送されたドキュメント番組の中で3人のジョージア人が狙撃したのは自分たちだと語っている。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（その１やその２）この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っている。ボイエンジャーも狙撃事件を組織したひとりだったとする証言もある。
ヤヌコビッチが排除された直後の25日に現地入りしたエストニアのウルマス・パエト外相も調査の結果、クーデター派が狙撃したと判断、その事実をEUのキャサリン・アシュトン外務安全保障政策上級代表（外交部門の責任者）へ電話で報告しているが、この報告をアシュトンはもみ消された。
2013年11月から14年2月にかけてのクーデターはオバマ政権がネオ・ナチを利用したというだけでなく、アメリカの軍や情報機関が深く関係していた可能性が大きい。すでに、その時点までにアメリカの巨大企業は多額の資金をウクライナへ投入しているが、それはウクライナの資源や富を盗むことが目的である。
「露大統領がポーランドに警告した背景」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307230000/
2023.07.23 櫻井ジャーナル
ウラジミル・プーチン露大統領は7月20日、「ベラルーシへの侵略開始はロシアへの侵略開始を意味する」と発言、ポーランドの動きに注目していることを明らかにした。ポーランドがドニエプル川以西のウクライナ領占領を計画しているとロシア政府は見ているようだ。
ポーランドは昔から反ロシア運動が存在、侵略も行なっている。決して「かよわい子羊」ではない。そうした運動を率いていたユゼフ・ピウスツキは日露戦争が始まった1904年に来日、25年には「プロメテウス同盟」という地下組織を編成した。
ピウスツキの後、ポーランドの反ロシア運動を率いたウラジスラフ・シコルスキーはドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した1939年9月にパリへ脱出して亡命政権を名乗り、翌年6月にはイギリスのウィンストン・チャーチルと会談、ポーランドがイギリスと一緒に戦うことを約束している。亡命政権はロンドンへ移動した。
シコルスキーの側近のひとりだったユセフ・レッティンゲルは大戦の前からヨーロッパをイエズス会の指導の下で統一しようと活動していた人物で、戦争が終わった後の1952年にオランダのベルンハルト（ユリアナ女王の夫）に接近し、その人脈を利用してアメリカのハリー・トルーマン政権やドワイト・アイゼンハワー政権につながった。そして設立されたのが「ビルダーバーグ・グループ」だ。
プロメテウス同盟には当初、ウクライナのナショナリストも参加し、「OUN（ウクライナ民族主義者機構）という団体が生まれ、その中の強硬派がステパン・バンデラの周辺に集まる。2013年11月から14年2月にかけての暴力的クーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのはバンデラの信奉者たち、いわゆるネオ・ナチだ。ネオ・ナチは2004年以降、バルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたと伝えられている。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、昨年2月24日にロシア軍がミサイルでウクライナに対する攻撃を始めた直後、ウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けている。ドンバスへの軍事侵攻を行うために部隊を集結させていたため、一気に叩かれてしまったと言われている。その時点でウォロディミル・ゼレンスキー大統領はイスラエルのナフタリ・ベネット首相を仲介役としてプーチン大統領と停戦交渉を始めている。そうした交渉をアメリカやイギリスが潰したことも書いてきた通り。
その後、アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、軍事情報を提供、昨年夏頃にはNATOが指揮していたとも言われているが、十分な訓練をしないまま前線へ送り出され、「玉砕戦法」を強いられた。アメリカ／NATOはウクライナ人の命を軽視しているので可能な戦法だ。
ロシア軍の地上部隊として活動してきたワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、エフゲニー・プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言、その際にセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。
6月4日にウクライナ軍は「反転攻勢」を始めたが、フォーブス誌によると、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団は南部の地雷原を横断しようとした試みて壊滅的なダメージを受けた。その後も無謀な攻撃を繰り返し、反転攻勢の失敗は明確になる。
そして6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）はワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンの捜査を開始したと発表される。その日、プリゴジンはワーグナー・グループの部隊を率いてロストフ・オン・ドンへ入り、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように命令したとされている。
この話が流れると、マイケル・マクフォール元駐露大使やアン・アップルバウムのようなワシントンの「専門家」はプーチン政権の崩壊を妄想し、大騒ぎだったが、展開が奇妙だということは本ブログでも書いてきた。
そこで、ロシア軍は「マスキロフカ」、つまり欺瞞作戦を行なっているのではないかという仮説が出てきた。例えば、西側の情報機関からプリゴジンに何らかのアプローチがあり、誘いに乗ったふりをしたというストーリー。ワグナー・グループを動かし、西側がロシア国内に作ったネットワークを動かして実態を調べようとしたのかもしれない。
ワグナー・グループが創設される際、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めているウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、しかも今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将が副司令官を務めている。セルゲイ・スロビキン上級大将も関係していた。
プリゴジンと同じようにロシア軍第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将もセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ参謀総長を批判、解任されたと噂されていたが、実際はシリアに派遣され、ロシア軍の軍事作戦を指揮しているという。
こうしたロシア軍の将軍やプリゴジンは何の咎めも受けていないようだが、別のロシア軍幹部16人が粛清されたという未確認情報が流れている。アメリカ／NATOがロシアに築いたネットワークをあぶり出す作戦だった可能性もあるだろう。
バラク・オバマ政権が行った2014年のクーデターはウクライナで内戦を引き起こしただけでなく、ロシアと中国を接近させ、両国は戦略的な同盟国になっている。
ロシアと中国を分断させようと努力していたひと世代前の好戦派、例えばヘンリー・キッシンジャーやズビグネフ・ブレジンスキーはネオコンのクーデターで自分たちの戦略が崩れたと考えたようだ。軌道修正しなければならないということだが、自分たちを優秀だと信じているらしいネオコンは力で押し切ろうとしてきた。その結果、彼らは追い詰められたネズミと同じように、厳しい状況に陥っている。
「強欲な欧米支配層にとってミンスク合意はウクライナを略奪する手順のひとつ」
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307220000/
2023.07.22 櫻井ジャーナル
ウクライナはすでに国家の体をなしていない。2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除するためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを手先に使ったクーデターを実行、ウクライナの状況は悪化した。
クーデター後の体制はネオ・ナチの影響を強く受けているが、その背後には米英の巨大資本が存在する。ヤヌコビッチを支持していた南部とクリミアはロシアと一体化したが、東部のドンバスでは内戦が勃発したわけだ。
キエフのクーデター政権はロシアを敵視しない人びと、特にロシア語を話す人びとを激しく弾圧、ドンバスを攻撃してきたが、クーデター後にウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われ、ドンバスを制圧するためには戦力を増強する必要があった。
そこで「ミンスク合意」である。国連の安全保障理事会は2015年2月17日にこの合意を是認すると決議しているが、アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。ミンスク合意で平和が訪れることはありえなかった。停戦交渉を壊してきたのはアメリカとイギリスである、ドイツやフランスも平和を望んでいなかった。
アメリカはクーデターを仕掛けた国であり、イギリスもアメリカに同調していた。その米英にドイツやフランスが従属していたわけだ。ウクライナのクーデターはロシアとEUを分断、双方を破綻させることが目的だったのだが、それでもドイツとフランスは従属している。ロシアとEUを潰す計画を立てたのはアメリカとイギリスの支配層、つまり両国を拠点とする金融資本だ。
彼らはウクライナの産業や資源にも目をつけていた。ソ連時代、ウクライナには造船、エレクトロニクス、ロケット、化学工業、冶金などの産業があり、少なからぬ大学など研究施設もあった。穀物の生産も重要だが、ここにきて注目されているのは未開発のレアアースだ。
アメリカはウクライナを支配することでロシアとEUを分断するだけでなく、生物化学兵器の開発、マネーロンダリング、そしてレアアースの支配を目論んできた。ジョー・バイデン親子がウクライナに執着している理由のひとつはここにあると見られている。
しかし、今は見る影もない。ソ連消滅後、ロシアも10年間は惨憺たる状態だったが、西側の巨大資本から自立、新自由主義から離脱する道を歩み始めて復活した。西側へ従属する道を歩いてきたウクライナは破綻したわけだ。
そうした状況を作り出したのは新自由主義にほかならないが、その実態に気づいたウクライナ人は2004年から05年にかけてウクライナの選挙でヤヌコビッチを支持した。
そこでアメリカは選挙に介入、大多数の住民がロシア語を話す東部と南部を支持基盤とするヤヌコビッチの政権が樹立されることを阻止するため、抗議活動を演出している。いわゆる「オレンジ革命」だ。この時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュである。
ブッシュ政権が選んだビクトル・ユシチェンコは2005年1月から2010年2月まで大統領を務め、新自由主義を導入、大多数のウクライナ人が貧困化した。富は欧米の支配層へ流れたが、その手先になった一部のウクライナ人も巨万の富を築く。いわゆる「オリガルヒ」だ。
そこで、2010年1月から2月にかけて行われた大統領選挙ではヤヌコビッチが勝利する。その結果に反発したバラク・オバマ大統領は7月にヒラリー・クリントン国務長官をキエフへ送り込み、新政権に対してロシアとの関係を断ち切ってアメリカへ従属するように求めたが、西側の植民地になることを望まないヤヌコビッチ大統領はこの要求を拒否。そこからオバマ政権のクーデター計画が始まったと言われている。
現在、米英金融資本はウクライナを「民営化」しようとしている。その巨大資本の中心は「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース。民営化を実現するため、このふたつの「民間企業」はウクライナ復興銀行（URB）の設立を目指しているようだ。私的権力が支配する体制はファシズムにほかならない。
