以下文は、少し古いですが桜井ジャーナルさんの記事紹介です。（相応の根拠に基づいた記事です。）
米国と言うより米国を支配する人達の思惑に、昨今のウクライナ同様、米国民は翻弄されていることは間違いないでしょう。私達は米国の諸行為・行動等は米国民の意思でないことが多いことを理解する必要があると思います。
ウクライナは実質敗戦しており、昨今は最後のあがきとも言えるテロ行為に移行していると思います。米国よりも全てにおいて大国になった中国、この中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ、イラン、中東、南・中米、アジア等々のＢＲＩＣＳ等が世界の主体となり、Ｇ７はローカルな集団となったことは明白だと思います。
Ｇ７・ＮＡＴＯ等は覇権（はけん：政治的、経済的あるいは軍事的に抜きん出た国家が他国を支配・統制すること。）等維持のため、対ロシアで敗戦してしまい、次はこの中国を紛争に誘導するために台湾を持ち出し、可笑しな策をてんこ盛りで実施していますが、中国は孫氏の兵法を厳守する国で紛争に持ち込んでも、孫氏の兵法を厳守しない米国はウクライナ同様敗戦するでしょう。ドルを守るため覇権を手放したくない米国、対中国紛争にシフトさせ、持ち込もうとするでしょう。今こそ、日本は孫氏の兵法を遵守した、武力を用いない対中国策を講じるべきです、世界の歴史を顧みたら、孫氏の兵法は必ず目的を成就出来ます。
大切なのは平和国家を目指すなら「米国」との距離を明確に置き、戦いを避ける策を講じるべきです。
如何に米国が覇権のため海外に関与してきたかを示す、一例がスーダン問題だと思います。
スーダンと言うと遠い、アフリカでは有りますが、日本の自衛隊も派遣・活動している日本と関わりのある国です。
自衛隊の南スーダン派遣は、２０１２年1月～２０１７年5月までの国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)への自衛隊法８４条の４第2項第4号及び国際平和協力法に基づく自衛隊の約5年間の海外派遣、国連PKO局と国連事務総長による南スーダンへの自衛隊派遣要求を受けて２０１１年8月8日に民主党の管首相が派遣を表明、野田首相の時に派遣されて、自民党の安倍首相の時に撤収しています。
2023年5月12日、日本政府は2023年5月末までだったUNMISS司令部への自衛官4人の派遣期間を1年間延長し、2024年5月末までにすることを決めています。
スーダンを戦乱に導いてきた米国
スーダンで4月15日にアブデル・ファッター・アル・ブルハーンが率いる正規軍とモハメド・ハムダン・ダガロが率いるRSF（即応支援部隊）が軍事衝突した。ウクライナへアメリカ／NATOが供給してきた武器弾薬の相当部分が闇市場を通じてアフリカへ流れていると言われているので、今後、戦闘が激しくなるかもしれない。
ブルハーンは2021年10月25日に軍事クーデターで実権を握った人物で、クーデターの前日にアメリカのジェフリー・フェルトマン特使に計画を伝えていたと報道されている。フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビアの解体に関与し、04年から08年にかけてレバノン駐在大使を務めた。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ってクーデターを実行したが、その直前にビクトリア・ヌランド国務次官補（当時）とジェオフリー・パイアット大使は電話で次期政権の閣僚について話し合っている。その際、自分たちの仲間として国連事務次長だったフェルトマンの名前が登場する。
西側ではRSFがロシアの傭兵会社ワグナー・グループと関係があると宣伝されているようだが、ロシアがスーダンにおける軍事衝突に関係している可能性は小さい。その理由を元CIA分析官のラリー・ジョンソンが説明している。
ロシアの安全保障にとって重要なウクライナでの戦闘が続き、黒海艦隊の拠点があるクリミアの防衛に力を入れ、またトルコとシリアを和解させようとしている時にスーダンで新たな問題をロシア政府が引き起こすとは思えないとジョンソンはまず指摘する。
また、スーダンのブルハーン体制はロシアが紅海の沿岸に海軍基地を建設することに合意、その協定が発効する前に文民体制へ移行することになっていた。この協定でロシア軍は最大300名が駐留できる海軍基地を建設、4隻のロシア艦船を配備できるようになる。
紅海はスエズ運河を介して地中海へつながっていて、19世紀から続くアングロ・サクソンの世界支配戦略にとって重要な場所。そこにロシア海軍が基地を設けるわけだ。協定の有効期間は25年間で、双方が異議を唱えなければ10年間の自動延長となる。
2022年2月にダガロはスーダン政府の代表としてモスクワでロシアの高官と会談したが、ロシアが紅海のスーダンに海軍基地を建設することに同意した政府を転覆させようとはしないと考えるべきだ。ロシアを訪れた際、ダガロはスーダンの利益になるのであればロシアの軍事基地を建設することに何の障害もないと述べ、アメリカから非難を浴びている。
この基地建設をアングロ・サクソン、つまりアメリカやイギリスが阻止しようと考えることも容易に想像できる。実際、昨年9月にスーダンへアメリカ大使として着任したジョン・ゴッドフリーは紅海の沿岸にロシアが海軍基地を建設することを許すなとスーダン側に警告している。ゴッドフリーに言わせると、「すべての国はどの国のパートナーになるかを決める主権を持っているが、その選択は勿論、結果を伴う。」アメリカ大使はスーダンに対し、ロシアと協力すればスーダンにとって不利な「結果」がもたらされると脅したのだ。
2015年にイエメンへ軍事介入したサウジアラビア軍にスーダン軍は合流、2016年から17年にかけての時期にはRSFから4万人が派遣されたとされている。
イエメンの反政府側にはイランがついているが、サウジアラビアとイランは3月10日に共同声明を発表、中国の仲介で両国は国交を正常化させ、それぞれ大使館を再開させることを明らかにした。この合意はイエメン情勢にも影響、そこへ派遣されているRSFが何らかの行動に出たとしても不思議ではない。
ところで、スーダンは以前から戦乱で苦しんできたが、その原因は石油にある。この油田は1974年にアメリカの巨大石油会社シェブロンが発見したのだが、90年代の終盤にスーダンでは自国の石油企業が成長し、アメリカの石油企業は利権を失う。さらに中国やインドなど新たな国々が影響力を強めていった。自立の道を歩み始めた時期のスーダンを支配していたのがオマル・アル・バシールだ。
そうした中、スーダンの南部ではSPLM（スーダン人民解放軍）が反政府活動を開始する。そのSPLMを率いていたジョン・ガラングはアメリカのジョージア州にあるアメリカ陸軍のフォート・ベニングで訓練を受けた人物である。
スーダンの内戦は1983年から2005年まで続き、11年に南部が独立した。フォート・ベニングにはラテン・アメリカ各国の軍人をアメリカの傭兵として訓練する施設、WHINSEC（かつてはSOAと呼ばれた）も存在している。
その間、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、それを口実としてネオコンに担がれたジョージ・W・ブッシュ政権は侵略戦争を本格化させる。
欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、9/11から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していた。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。これはネオコンの計画にほかならない。
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