以下文は、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」、超党派の議員連合「国際観光産業振興議員連盟」、日本経済新聞、時事通信、自身の米国での経験等を参考に記しています。個人の偏見等多々あるかも知れませんが、日本のギャンブルの実情の一端を知ることは大切だと思います。ギャンブルをする場合、愛好家の域を脱しないようにすることは極めて大切だと思います。
日本のギャンブルと言えば代表格がパチンコと言えそうです。昨今の年間額が約１８兆円程度とも言われています。
この数字がどれだけ凄いかと言えば、世界最大のカジノ都市、中国・マカオの年間売り上げは１ドル=１００円としても３兆３５００億円に上るそうです。
２番手の米国・ラスベガス、ギャンブルの年間売上は約７０００億円程度・・・日本のパチンコ年間売り上げ額が群を抜いています。
ラスベガスへは過去、休日等に５～６回程度行きましたが、ギャンブルをしなくてもラスベガス自体が大人も子供も楽しむことが出来ます。有名ショー、無料ショー等が沢山あり正に複合施設でリピーターが多いのも事実です。
ホテル（殆どのホテル内にギャンブル施設を設けています。）も極めて割安で、ギャンブルでこのホテルの割安を取り戻すことを基本にしているようにも思います。２０１３年、国会に提出された「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」は、ラスベガスのような複合施設を目指しているように思います。
米国人曰（いわ）く、米国のカジノの裏には、ほぼ１００％マフィアが関わっているとも言われています。観光客の治安もマフィアが裏で担当、大切な観光客への危害はマフィアが許さないとも言われています。米国の他都市に比べ治安が良いようです。
不思議なのは米国ではカジノ等の宣伝は公では禁止されているようです。米国の公のテレビ等でギャンブルの宣伝を見ることはありません。ラスベガスには多くのギャンブル店がありますが看板、宣伝をしている所を見たことはありません。ギャンブル施設は外部からは全く分かりません。日本は堂々と、公にギャンブル等々のＴＶ等宣伝が堂々としているのが不思議に思えます。
パチンコ以外にも日本の中央競馬会（ＪＲＡ・Japan Racing Association）の売上も、年間売上高が２兆３０００億円で世界一です。更に、地方競馬の売り上げは４３１０億万円
世界第２位はアメリカですが、約２兆円
ハワイとアラスカ以外は殆どの州で競馬が行われています。州から認可を得たそれぞれの主催者が競馬を開催しているようです。日本の人口はアメリカの約２分の１、レース数はアメリカの１０分の１程度、馬券の売り上げは、アメリカを超えています。
成人のギャンブル依存症について調べている、厚生労働省の研究班発表の数字、日本だけが群を抜いています。
日本 ４．８％（２０１３年、厚生労働省が全国約４００人の成人を対象に行った調査）
アメリカ １．４％
カナダ １．３％
イギリス ０．８％
スペイン １．７％
スイス ０．８％
（国立病院機構久里浜医療センター研究グループが東京２３区や大阪市、名古屋市、福岡市等全国１１都市に住む２０歳から７４歳までの男女２２００人を選び、協力の得られた９９３人に対し国際的な診断基準に沿った約１００問の調査項目を使って面接調査を行っています。結果、生涯を通じてギャンブルに依存していた疑いがある人は２６名「２．７％」となったと言うデータもあります。）いずれにしても、ギャンブル依存症は日本が群を抜いています。
昨今の厚生労働省研究班の調査では、覚せい剤や大麻など違法薬物の使用経験者は国内に推計約２７６万人、パチンコや競馬などがやめられない「ギャンブル依存症」の疑いがある人は、薬物使用者の約２倍に当たる推計５３６万人と言われています。
薬物依存症よりも深刻な社会問題となっているギャンブル依存症とは・・・
「ギャンブル依存症問題を考える会」代表の田中紀子氏談
ギャンブル依存症とは、個人の資質や性格ではなく、ドーパミンの機能不全が原因で発症する脳の病気のことです。やめたいという意思がありながらもやめられないという時点で、依存症の疑いが強くなります。
ドーパミンとは、快感や興奮を促すことから「脳内麻薬」といわれる物質で、ギャンブルの刺激によって過剰に分泌されると依存症を引き起こす可能性があります。
注意力や判断力を高めるノルアドレナリンが分泌されれば冷静な判断を保つことができるが、ギャンブル依存症患者の場合、このノルアドレナリンの分泌量が少なくなる傾向があると言われています。その結果、ギャンブルに熱くなりすぎて財産をつぎ込んだり、使ってはいけないお金にまで手を出したりしてしまいます。
「愛好家」と「依存症」の境目は？
愛好家と依存症の大きな違いは、借金を繰り返すかどうかです。依存症になると、収入の範囲を超えて借金を繰り返し、まわりに迷惑をかけるなど、自分の欲求をコントロールできなくなります。
田中氏の見解では、自分の収入の範囲内であれば、たとえ1億円をギャンブルに使っていたとしても依存症ではありません。金額の高低は関係なく、自分の持っている金をすべてつぎ込み、さらに借金を繰り返してまでギャンブルを続けていることが、依存症である決め手になります。
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14961.html
＊＊＊刑法＊＊＊
第２編第２３章
賭博及び富くじに関する罪)で明確に禁止
第１８５条
賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
第１８６条
常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。
２賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。
昭和２５年１１月２２日の最高裁の判例は、賭博を処罰する根拠として
＊賭博が、諸国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめる。
＊健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風（憲法二七条一項参照）を害する。＊暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発
＊国民経済の機能に重大な障害を与える恐れがある。
＊パチンコ
平成の始めには、遊戯人口３０００万人、売上高３０兆円という国家予算の１/３という超巨大産業でしたが２０年が経ち、遊戯人口はとうとう１０００万人を切り、売上げも１８兆円にまで減少しているとも言われています。
＊競馬（中央競馬会・ＪＲＡ）
競馬・平成２７年は２兆５８３４億円の売り上げ・・・
＊地方競馬
４３１０億円の売上で約１５％程度
＊競輪
平成２７年度６３０８億円、ＪＲＡ約２５％程度
＊競艇
１兆４２３億円でＪＲＡの約４０％程度
＊オートレース
６７８億円の売上でＪＲＡの約２．５％程度
三競オート（競馬・競艇・競輪・オートレース）と宝くじ・スポーツ振興くじ（toto）は一般に公営ギャンブルと呼ばれています。それぞれに監督省庁が存在し、国庫などの収入源の一部となっているようです。これらはそれぞれに特別法が定められておりますが、刑法１８５・１８６条の対象外となっています。
＊宝くじ
刑法１８７条では「富くじ発売の罪」が定められており、無許可で富くじに加担することは犯罪となります。
平成２８年度の宝くじの売上額は８４５２億円で、２７年度より７０２億円（７・７％）減ったことが総務省のまとめで分かっています。
富くじは賭博ですが、宝くじは富くじと主旨が違って、目的が当せん金付証票法第1条に記載していることなので、賭博が刑法違反の日本でも発売が認められています。公営ギャンブル（博打）に分類されています。
第一条
この法律は、経済の現状に即応して当分の間、当せん金付証票の発売により、浮動購買力を吸収し、もつて地方財政資金の調達に資することを目的とする。
日本最大のギャンブルのパチンコ・パチスロ店は、一般に三店方式と呼ばれる営業形態で刑法１８５・１８６条に抵触することを回避しています。
三店方式
１ ホールは客の出玉を景品と交換
２ 客は換金所で景品と現金を交換
３ 景品問屋が換金所から景品を買い取りホールに卸す
ホール・換金所・景品問屋は独立が建前になっています。この手順を踏まなければ賭博法違反となります。
韓国でパチンコは「メダルチギ」と呼ばれ、日本のパチンコ台を再利用することが多く、２０００年頃から急速に普及しました。パチンコ玉の代わりにメダルを使用する点は異なるものの、メダルが入賞口に入ると液晶画面の抽選がスタートし、数字や絵柄がそろって大当たりする点は同じです。メダルチギで獲得できる賞品は商品券でしたが、韓国でもこの商品券を現金に換える事は違法であったため、日本同様に近くの換金所で現金に換えていました。
しかし、パチンコが原因で多額の借金をして自殺した人などが相次ぎ、社会問題化しました。さらにパチンコ業界と政府の癒着により政治スキャンダルにも発展、韓国のマスコミが大きく取り上げました。その結果、２００６年にパチンコは韓国で全廃されました。
韓国政府のギャンブル漬けにならないように国民を保護する策は心から国民の幸せを考えた策と言えそうです。
日本も韓国政府の英断を見習うべきです！日本も国民を保護すべきです。これは個人の問題ばかりではないように思います。
改正貸金業法が完全施行され、消費者金融（サラ金）の融資額上限が年収の３分の１までに規制されたことも、影響を与えたとも言われています。日本は利権構造でもあったと言われる消費者金融（サラ金）の問題を改善することが出来ました。この政府策は国民保護の観点からも評価すべきです。ギャンブル問題も必ず解決できるはずです。
昨今もギャンブルによる多額債務、自殺、パチンコのため親が子供を車中や家に放置して死亡させる事件が多発しています。政府は個人の問題だと一蹴しますが、大きな問題が潜んでいるのは間違いないように思います。
最終的には負ける、ギャンブルで一番利益を得る人達は、間違いなく胴元、一部の利権、既得権者です。
日本では昨今、カジノの解禁を検討する議論が続けられてきました。カジノは、客が金銭を賭けてポーカーやルーレットなどのゲームを楽しむ場所です。中には数百万、数千万、数億円掛けることも珍しくないようです。
海外でカジノが合法化されている国は北中米・ヨーロッパ・東南アジアを中心に１２０カ国以上、カジノが非合法である日本はどちらかといえば少数派のようです。日本でもカジノが解禁されると聞くとラスベガスのような華やかな日本になるのではと思うでしょうが・・・カジノのノウハウを持っている人達は外国人です！必ず日本のカジノにもノウハウを持った人達が常駐するでしょうが、売り上げの美味しい部分の金は海外に流れるでしょう。一夜にして貧困層になる可能性があります、何よりも海外のカジノの実態を知れば分かります。カジノは所詮、ギャンブルであり、海外の日本来訪者だけでなく多くの日本人の悲劇を作る可能性があります。
カジノは従来の公営ギャンブルと同様に、特別法を制定すれば日本でも合法的にカジノを運営することができるようです。
実際、２０１３年にはカジノを中心とした複合観光施設の整備を促す「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」が、超党派の議員連合「国際観光産業振興議員連盟」によって初めて国会に提出されています。
証券会社ＣＬＳＡ（投資会社、サンライズ・キャピタル）は日本でカジノが解禁されれば、売上高は約4兆円に上ると予想しています。昨今のラスベガスの売上高７０００億円の６倍以上です。
アベノミクスの成長戦略の一環として、安倍晋三内閣は２０２０年東京五輪開催に合わせて日本でのカジノ解禁を目指しているようです。２０１５年にはその数が１９００万人に達するといわれている訪日観光客を取り込むことでその経済効果が期待されているようですが、自民党と連立与党を組む公明党内に反対論が根強いことなどから、１３，１４年と法案は提出されながらも成立しませんでした。
２０１５年の通常国会でも自民党・維新の党・次世代の党の３党が法案を提出、安全保障関連法案の審議が優先された結果当国会での成立は断念されたようです。
カジノ解禁反対派の意見
＊マネーロンダリング（犯罪行為で得た不正資金、賄賂、テロ資金など口座から口座へと転々とさせ、資金の出所や受益者をわからなくする行為）など犯罪の温床になる恐れがある。（マカオは正にその通りで、中国政府が手に負えずマカオから東京への移動を進めていたとも言われています。）
＊ギャンブル依存症などへの対策の整備が不十分で、公正な社会秩序の維持が確保できる保証がない。
時事通信社が２０１５年４月に実施した世論調査
ＩＲ整備推進法案に対する賛否を尋ねたところ反対が６２．４%を占め、賛成（２７．９%）を大きく上回っています。日本におけるカジノ解禁をめぐる議論は今のところ賛否が大きく割れているようです。
日本経済新聞の２０１４年７月２７日付の社説
＊高齢化や人口減に悩む地方の自治体などが、カジノの誘致を疲弊した経済を立て直す起爆剤にしたいという思いは理解できる。新たな観光客が訪れ、地元の雇用が増えるという側面はあるだろう。
＊日本にはすでに競馬や競輪などの公営ギャンブルに加え、パチンコ店なども身近にある。厚生労働省の調査では、日本のギャンブル依存者の割合は諸外国に比べて高い。実際にギャンブルで多重債務や家庭崩壊に追い込まれる人は少なくない。
カジノの解禁は、こうした傾向をさらに強める心配がある。賭博依存への対応に支払う社会的、経済的コストは大きい。
推進派の構想ではカジノの収益の一部を依存症の対策にあてるというが、本末転倒ではないだろうか。
日本が世界一のギャンブル大国と言う事実、汗水して働いた金が湯水のごとく胴元、利権、一部既得権者等に流れ込む構図が見え隠れします。ギャンブル愛好家は愛好家の域を脱した場合、結果は悲惨です。
多くの負債者を生み、家庭が崩壊、自殺を生むギャンブル、私達は日本の未来を今のまま世界一のギャンブル大国でいいのか、日本の実情の一部を知り、自分なりに考えることは極めて大切だと思います。
