以下文は、恵谷 治氏（軍事ジャーナリスト）、エアフォース・タイムズ、AFP、ウィキペデア等々を参考にしていますが、素人内容で、意味不明文が多々あると思います。雑文、日記とします。
過去インド、パキスタンが核兵器を開発、保有した時、国際社会から批判されました。米国はインド、パキスタンが米国陣営から離れるので批判せず、核兵器の保持を公認したように思います。米国にとって利用価値がある国には開発、保有を認めているように思います。
１９４９年８月２９日の早朝、ソ連はアメリカに遅れつつも初の核実験・RDS-1を行いました。核実験の実態はファットマン（長崎型）のコピーです。アメリカがマンハッタン計画（アシュケナージ・ユダヤ人「主に宗教規範をタルムードとする人達」が開発）において、ロスアラモス国立研究所で研究開発を行った原子爆弾の技術がソ連へと流出した経緯には、表向きスパイ活動が大きく関与したとされていますが・・・ロスアラモス国立研究所に勤めていたドイツ人研究者クラウス・フックス氏がソ連に対してアメリカやイギリスの核兵器技術を売った事がソ連暗号解読計画・ヴェノナ計画によって明らかになりました。アシュケナージ・ユダヤ人のジュリアス・ローゼンバーグ氏とエセル・グリーングラス・ローゼンバーグ氏の二人が、エセル氏の弟でありロスアラモス国立研究所に勤めていたデイヴィッド・グリーングラス氏から渡された原爆技術に関するメモをソ連に売ったとして逮捕となったローゼンバーグ事件があります。
昨今、徹底的に国連、先進国等から批判される北朝鮮の核兵器、弾道ミサイル開発、発射訓練・・・米国等、核を持つ大国の利益に沿って何事も決められてきた歴史があります。この構図は核保有国のみが国連の主導権を得ている等、変わっていないように思います。
北朝鮮以外の核兵器、弾道ミサイル開発、発射訓練は？
動画暴露サイトLiveLeak等では、ロシアの大陸間弾道ミサイル・RT-2PM2、トーポリM、RS-24（多弾頭型）がミサイルサイロから発射された動画を見ることが出来ます。これらの事実から相当数の弾道ミサイル発射訓練が行われていると予想されます。
米国、イギリス、フランス、イスラエル等先進国の弾道ミサイル等の発射訓練は殆どが非公開で、私達の目に触れることはありませんが、個人サイト等によれば年間数発～数十発程度は発射訓練をしているとも言われています。（この部分は未精査です。）、軍事技術が進んだ米国等先進国ではスーパー・コンピューターによる核実験、弾道ミサイル・シュミレーション（模擬）発射が多いようですが実弾発射、核実験と同様の結果を得られるとも言われています。
パキスタンの場合、過去、バーバル・ハトフ7巡航ミサイルの発射実験を行っています。陸軍戦略部隊コマンド(ASFC：Army Strategic Force Command)による演習で、戦略ミサイルグループ(SMG：Strategic Missile Group)は、2017年1月27日、同部隊が保有する中距離弾道ミサイル、ガウリ・ハトフ5、シャヒーン1・ハトフ4等の訓練発射を行っています。
2017年1月2日、インドは核弾頭を搭載可能な新型大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功しています。中国の新華社通信によると、インド軍はこの大陸間弾道ミサイルを同国東部オリッサ州沿岸にある基地から発射しています。過去にもオリッサ州沖のウィーラー島から弾道ミサイル・アグニ５を発射しています。アグニ５は、インドの射程距離の最も長い核弾頭ミサイルで、重量は１トン程度と言われています。
昨今の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発・・・米本土まで届くことを最終目標に開発していると思います。
米本土へ確実に到達する大陸間弾道ミサイルを保有した場合、米国の対北朝鮮策は大きく変わり、本当の意味で北朝鮮は対等の交渉にもち込みたいでしょう。北朝鮮から見た場合、世界は大国に翻弄されており、小国であっても独立国家を目指したい・・・米国に北朝鮮を攻撃、崩壊させないための最後の砦が大陸間弾道ミサイルとも言えそうです。
北朝鮮が何故、核兵器を保有するのか・・・米国に対する極めて大きな恐怖心が根底にあると思います。
特にイラク戦争を見て、北朝鮮は一変しているように思います。強い国家にならなければイラクのフセイン政権のように理不尽に攻撃され、政府を転覆されてしまう。イラク戦争後、北朝鮮は核兵器、大陸間弾道ミサイル開発を全てに最優先する国家第一の目標としているようです。
マッカーサー、ウィロビーの回顧録を読むと、戦いが平和裏に終結されたら困る・・・マッカーサー自身も真面目に朝鮮戦争を戦おうとしたら解任されました。どうしても未来も朝鮮半島の対立を欲している人達がおり、現在もこの流れは現在もあると思います。今も朝鮮戦争継続中、休戦状態で対立のままです。
以下の対北朝鮮作戦計画は、北朝鮮の恐怖心を助長するものの一つになったとも言われています。
米国の対北朝鮮軍事、作戦計画は５０２６～５０３０までが立案されています。当然、この計画の細部を北朝鮮は入手していると思います。
作戦計画５０２６
北朝鮮の核開発が問題になった１９９０年代初頭立案、核施設を精密誘導弾でピンポイント攻撃することが柱で、攻撃目標を絞る限定空爆です。
北防空網無力化が前提で、対象が地下１００～１５０メートルの深さの超大型防空壕（ごう）や、誘導弾が直角に曲がらぬ限り命中しない、峡谷に面した山肌の施設などには、核を含む強力兵器投入が必要とされます。
どうしても北核施設破壊や米軍の核使用により放射能汚染という難題が浮上します、それを見越して立てられたのが作戦計画５０２７、故意か偶発かは別として戦争状態に乗じ、米韓連合軍が平壌を抜き、韓国による北朝鮮の武力による吸収統一を果たすことを作戦目的としています。
当時の韓国の李炳台（イ・ビョンテ）国防相（７３）＝当時＝は９４年、国会でこの作戦計画概要を初めて明らかにしています。
作戦計画・５０２７（１９９８年）
首都圏北方で阻止、制空権を確保し、北軍事施設・部隊を猛爆
軍事境界線東部を突破、日本海側の元山にも上陸、黄海側へと西進し、平壌など拠点占領（中朝国境に迫り中国を刺激せぬよう北緯４０度付近まで。）
米韓連合軍司令官の下、占領地域における軍政か、南北統一行政院による韓国国内法による民政（戒厳令下）を敷く。軍政施行は１年以上で、国連監視下で選挙を実施。民政の場合は１年以内に北を吸収統一
計画は２年ごとに更新、南北関係の変化や政権委譲で、さらに修正された可能性があります。
作戦計画・５０２９（１９９９年）
北の混乱を戦時と判定できれば、軍事介入する戦略を軸とします。
混乱には政権交代やクーデターによる内戦、核を含む大量破壊兵器・ミサイルの統制・管理機能不全や海外流出、大量脱北者発生など、５～６パターンが想定されていました。李明（イ・ミョンバク）政権になり、数回にわたり図上演習が実施され、問題点を修正されたと言われています。
作戦計画・５０３０
北崩壊の積極的促進を謀る撹乱（かくらん）工作で、米国防情報局（ＤＩＡ）を中心に２００３年立案、数週間にわたる予告なしの軍事演習を行い、北朝鮮人を防空壕に退避させ、貴重な食料や保存食をはじめとする戦時備蓄を枯渇させる。
北朝鮮領空付近で偵察飛行を敢行、北朝鮮空軍機にスクランブル（緊急発進）させ、虎の子の航空燃料を消費させる。
戦略レベルの偽情報を流布し混乱を助長
要人亡命への積極支援
金正日（キム・ジョンイル）総書記（６８）の資金源壊滅
オバマ政権時は、ステルス戦闘機が堂々と北朝鮮領土上空を飛行しており、米軍は２００５年、対北朝鮮作戦を行っています。
この作戦計画５０３０をスクープしたのは、日本の恵谷治氏（ジャーナリスト、早稲田大学アジア研究所 客員教授、民族紛争、軍事情報、北朝鮮問題に関する分析が知られています。）と言われています。
ステルス戦闘機、Ｆ１１７は平壌上空から金正日総書記の住む宮殿めがけて急降下、急上昇を繰り返し、爆撃機の爆音と振動はものすごいものだったと言われています。当時の金総書記は本当の恐怖というものを知り、体験したはずです。恵谷氏のスクープはその後、予期しない形で裏付けられています。
当時の米韓合同軍事演習に参加していた、Ｆ１１７のパイロットが米軍事専門誌に私にとって最も記憶に残る任務は北朝鮮の領空をかき回したことだ…その任務のことを考えると、気が遠くなるような感じだ。（エアフォース・タイムズ）と証言しています。
通常なら国際社会に米国が領空侵犯の暴挙と騒ぐはずですが、これまで一切、無反応、捕捉不能なステルス戦闘機に北朝鮮空軍機は無力で緊急発進すらできなかったと言われいます。（恵谷氏談）
北朝鮮にとって、米国への対抗策は通常の最新鋭兵器では負けるため、残された選択が核兵器開発、大陸間弾道ミサイル開発であると思います。
北朝鮮を米国は敵視、米国が北朝鮮を攻撃、政権崩壊を狙っており、阻止するためには核兵器開発、保有しか道は残されていないと思ったでしょう。北朝鮮が核兵器、大陸間弾道ミサイル開発、保有を破棄する条件は、米国は敵視策をやめ、米国も核兵器等を同様に破棄することのようです。２０１６年１０月２８日、国連総会第１委員会（軍縮）、核兵器禁止条約など核兵器の法的禁止措置について交渉する国連会議をニューヨークで来年開くとした決議を１２３カ国の賛成を得て採択しましたが、日本や核兵器保有国の米ロ英仏など３８カ国が反対、中国など１６カ国が棄権、核開発を進める「北朝鮮は賛成」しています。
トランプ政権がオバマ政権と違うのは米、北朝鮮の対立を好くしていない事でしょう。トランプ大統領は、北朝鮮に対し、核実験、ミサイル発射だけでは攻撃に踏み切ることは無いでしょうが、日韓、米国領土を標的にした訓練に対しては限定的攻撃の可能性はあると思います。トランプ大統領は北朝鮮同様、孫子の兵法を厳守した策を取るでしょう。軍事的な圧力はかけるでしょうが、イラク戦争のような理不尽な攻撃による敗戦は２度としないでしょう。
近い将来、米国と北朝鮮の高官等の会合が行われる可能性があると思いますが、条件が揃っても国交は結ばないと思います。米国、北朝鮮が国交を結ぼうとしても米国の表に出ない諸事情で結ぶことは難しいと思います。対立の火種を無くすことは難しいと思います。最終的には北朝鮮も米国と無用の戦争は避ける策を取ると思います。
イラク戦争で米国はフセイン政権は倒しましたが、最新鋭兵器でいくら戦っても、最終的にはイラクの孫子の兵法に徹した、最新兵器を使用できない戦いに引きずり込まれた結果、米国は負け、ベトナム戦争に次ぐ屈辱の撤退となってしまいました。（米軍の公式死傷者数、死者４５２３人、負傷者数３２２７９人・・・一説では、イラクにおける米軍の死傷者数を定期的に数えてきたＴＢＲニュースでは、米兵の死亡数は軽く１万５０００人を超え、負傷者は２万７０００人を超えたと言われています。）
北朝鮮は、今後も米国が敵視策を続けるかぎり、大陸間弾道ミサイル開発、発射訓練は確実に米本土に到達する技術が確立されるまで続けるでしょう。このような状態により、両国以外に漁夫の利を得ることが出来る人達がいるように思います。
日本を取り巻く環境は厳しさを増すと思いますが、日本は凛とした姿勢で弾道ミサイル防衛網等も可能な限り整備すべきで、日米韓の対弾道弾対応での、公表できない厳しい命中率よりも「対応可能」であることが極めて大きな意味を持つと思います。日本は日米同盟を大切にしなければなりませんが、日本も孫子の兵法に徹することは極めて大切だと思います。
