JBpress、外務省、ウィキペディア等々の資料を参考にしています。
孫士の兵法
相手を知りて己を知れば、百戦して殆(あや）うからず。
（相手を知って、己のこともわかっていれば、百度戦っても危ないことはないだろう。）
相手を知らずして己を知れば、一勝一負す。
（相手のことはよくわからないとしても、己のことがわかっていれば、勝ったり負けたりということになるだろう。）
相手を知らず己を知らざれば、戦うごとに必ず殆うし。
（相手のこともよく知らない、己のこともわからないという状態であれば、戦いの度に、決まって危険な目に陥ってしまうだろう。）
相手＝北朝鮮、己＝日本としたら・・・
理不尽な戦後最大の事案、拉致問題、核開発、ミサイル問題・・・私達にとって北朝鮮は水と油かも知れません、しかし極めて問題がある相手国、北朝鮮の現状を知ることは大切だと思います。
北朝鮮の人口、２５００万人、FAO（国連食糧農業機関）２０１７年統計では穀物生産量は５４０万トン、コメが２００万トン、残りは大半がトウモロコシ２５０万トン・・・
北朝鮮は小麦が作れないために、ソ連が崩壊する前から輸入していましたが、ソ連崩壊後コメ、トウモロコシの海外からの輸入量も増えています。２０１０年代に入って減少、現在の輸入量は100万トン程度と言われています。穀物を海外に依存する状況はにはないと言われているようです。
北朝鮮の穀物生産量は５４０万トン前後で、輸入は１００万トン以下、穀物の自給率は８０％（日本は３９％）を超えていることになります。
供給量は約５４０万トン、２５００万人で割ると、一人２１６キロになります。1年間２１６キロの穀物は生きて行くには十分ですが豊かな暮らしとは言えないようです。戦前の日本と同様ですが、食事にトウモロコシが半分程度混じっていますから、戦前の日本より悪いと言えそうです。
FAOデータを基に考えると、北朝鮮の食料事情・・・
1人当たりの穀物供給量は２１６キロ程度、飢餓に苦しむレベルではない。穀物を腹一杯食べることはできますが、飼料がなく、肉はほとんど食べられません。牛乳もたまにしか飲めません。
ソ連が崩壊するまでは、農産物輸出が可能な状況でした。食料に困るようになったのはソ連崩壊後、現在は１９９０年代よりも良いが、食料をほとんど輸出していないことから、ソ連崩壊以前の状態には戻っていないようです。
北朝鮮は食料をほぼ自給、人々は貧しい食事に慣れていると思われますから禁輸で兵糧攻めを行っても、政権に大きな打撃を与えることは出来ないようです。
ソ連崩壊が農業生産に影響を与えたのか？
真の原因は、ルーマニアの崩壊を目の当たりにして、先軍思想を徹底し体制の維持を優先したためと言われています。
核兵器、ミサイルの開発に血道を上げる昨今、時間が経過しても北朝鮮の食料事情が大きく改善されることはないと言われています。平均的な人々はかなり貧しい食生活をしているようです。
自給率が高いから、食料に関する限り禁輸による締め付けを強化しても、北朝鮮が参ることはないようです。食料供給を見る限り、中国は北朝鮮にそれほど大きな影響力を持っているとも思えないようです。
このFAOデータは北朝鮮が報告した値に基づいていますが、何処の国も、自国益にならない本当のデータ（FAOデータのみならずGDP等々も）は報告しないでしょう。データを見る限り北朝鮮の一般人はかなり貧しい生活をしているように思えます。
アフリカ等々の食料自給率を精査した場合でも、北朝鮮程度の経済力があれば国民が飢えることなどないでしょう。失敗したミサイルに800億円投入・・・ミサイルなど打ち上げなければ北朝鮮の食生活はかなり緩和されると思います。北朝鮮のみならず、アフリカ等々、世界の飢餓の発生は常に農業問題ではなく政治問題であると思います。
工業、技術分野では、豊富な電力、地下資源・・・昨今の長距離ミサイル問題、残骸を回収分析した韓国、米国の専門家によると、輸入されたセンサーや部品が一部にあったものの、多くは北朝鮮国産の技術と部品で作られた準国産製であることが判明しています。（２０１３年１月２１日聯合ニュース）
軍事産業の技術水準の高さ、高度の知識を持つIT 人材の育成に北朝鮮が積極的に取り組んでいる事実は無視出来ないでしょう。これらの技術、人材が民生部門に転換、開放されるならば、目指す経済強盛国家の建設に寄与すると思います。
過去のテレビ演説、新年の辞を全国民に伝えた金正恩氏が最も強調したことは、人民生活の向上に向けた経済の再建です。（2013 年3 月 東アジア貿易研究会）
私達は報道が全てだと思いがちですが意外な事実が出てきます、特に世界の国々の北朝鮮との関わり・・・世界各国は友好的のようにも思えます。
現在、世界の国数は１９６カ国（２０１６年、外務省公表）です。
北朝鮮との国交が無い国はアメリカ、日本、フランス、イスラエル、韓国、サウジアラビア、台湾、イラク、エルトリア、アルゼンチン、ペルー、西サハラ、ボツアナ、ボリビア、パラグアイ、仏領ギアナ、パナマ、エルサルバドル、ホンジュラスの１９カ国です。
北朝鮮との未国交国は１９カ国、国交を結んでいる国は１９６国・・・世界の９３％の国が北朝鮮と国交を結んでいます、国交のない国は９．７％の極少数であることがわかります。
未国交国の内、フランスはパリ近郊に大使ではないが代表団を置いています。
一説では米国は北朝鮮と非公開、緊急時のホットラインを保有していると言われています。（米国は北朝鮮と国交がある英国のホットライン？も自由に使用可・・・在北朝鮮、英国ＭＩ６、英国籍ＣＩＡ等の北朝鮮情報の一部を米国は得ていると言う一部欧米プログもありますが信憑性は何とも言えません。）
少し古いですが、東亜日報２００５．６月１８日の記事では北朝鮮の核兵器保有について、韓国人回答者の５７％が認めない、保有を認めるは４１％（現在はかなり高い？とも言われています。）です。
世論調査会社の韓国ギャラップが２０１６年に発表したアンケート結果によると、韓国も核兵器を保有すべきだとする一部政界の主張に賛成する回答が５８％と反対（３４％）を大きく上回っています。
何故、北朝鮮の核保有に賛成か・・・南北統一（一説では、北朝鮮主導と言われています。北朝鮮は日本、韓国を独立国とは思っていないようです。過去、韓国も朴政権時代、自主独立を目指すため核兵器開発を計画しようとしましたが、・・・は許しませんでした、結果は暗殺）後、核保有国の仲間入りとなるからと言われています。
南北統一は、北朝鮮、韓国の二国間解決とはならないでしょう、必ず・・・が大きく関与するでしょう。
・・・のアジア戦略が大きく変わらない限り、朝鮮半島統一は厳しいように思います。
北朝鮮との国交を考えた場合、極一部の北朝鮮未国交国（米国、イスラエル、フランス、サウジアラビア、日本等）を除き、他の未国交国々は本気でやれば北朝鮮との国交は即可能と言われています。
北朝鮮は１９９１年９月、国際連合に加盟しました。
国際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、万国郵便連合、国際連合貿易開発会議、国際電気通信連合、国際連合開発計画、国際連合教育科学文化機関、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、国際海事機関、赤十字国際委員会、非同盟に属しています。
日本は自国益を考えた外交をして欲しいですね。特に理不尽な拉致問題は、如何なる理由があろうと解決しなければなりません。
他国の顔色を気にしながらの日本外交、日本自身が自分の意見を堂々と国際社会で発言することは当たり前のことだと思いますが、出来ない現実、現政権の苦悩が見え隠れします。
拉致問題等、自国益を見据えて、強い態度で北朝鮮と接するべきです。日本は強い国になる必要があると思います、強い国とは軍事的ばかりではありません、総合力と思います。
日本が本当に拉致問題を解決するには、どうしても憲法改正は避けられないように思えます。
憲法改正＝即戦争と思う方が多いようですが、決して戦争にはならないと思います、現行憲法こそ拡大解釈で怪しい、可笑しいように思える時があります。
北朝鮮、韓国、日本・・・この中の本当の独立国(完全な主権を有する国家）は？
