極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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米国の北朝鮮等策から、日本は何を学んだか。

2017-04-18 12:58:06 | 北朝鮮

連日のマスコミ報道は、米国が有無を言わず北朝鮮を攻撃するような報道が多いような気がします。トランプ大統領は、相応の理由がなければ北朝鮮を即攻撃することは無いように思います。外交、政治力、特に国内の支持率向上策の一つとして米軍事力を最大限利用していると思います。

トランプ大統領のサード配備、北朝鮮策の裏に見え隠れするのは、米国最大の問題、国益に関わる問題である米中の貿易問題と思います。トランプ政権にとって最大の問題は米中で、肝だと思います。

トランプ大統領は今までの大統領と違い、過去の発言から対話を重視するように思いますが、最後のカードはちゃんと保有していての発言であると思います。勿論、最後のカードでは強力な軍事力を利用するでしょう。全てはアメリカ・ファーストのため!

 

今回の北朝鮮に対するトランプ大統領の策は、孫子の兵法に徹しているようで賢者の策と言えそうです。即、武力行使を米国はしなかったから米国の地位が低下すると言う方も多いようですが愚論に思えます。

現実に、米国には多くの対北朝鮮策が準備されているようです。トランプ大統領を支えている軍人達も、トランプ大統領同様、孫子の兵法に徹した結論だったと思います。トランプ大統領は、ブッシュ、オバマ政権と違い、過去から多くを学んでいるように思います。

  

以下、2つのメッセージは何も対北朝鮮のみに対するメッセージではないと思います。

昨今のシリアに対する巡航ミサイル、59発のピンポイント攻撃・・・米国はあえて目標を外していると思います。何故なら飛行場の被害機は20%程度・・・トマホーク巡航ミサイルの精度からして有り得ません。59発を発射、ロシアのプーチン大統領が発表した命中弾数(60%程度?)は正しいでしょう。上空にはロシアのAWACS等が待機飛行し、全ての巡航ミサイルを発射後監視していたと言う個人プログがありました。(Russian AWACS and others fly on standby and monitor all cruise missiles after launch)

 

アサド政権が意図的に毒ガス兵器を使用したと言うのには無理があるように思います。何故なら、アサド政権は殆どの地域で勝利、有利に戦闘していました。毒ガス使用理由が存在しないと思います。今回の巡航ミサイル攻撃に際しては、ロシアを介し、細部をシリア側に事前連絡をしていたと言われており人的被害は極めて少なく、被害者ゼロとの説もあるようです。

シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍の攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っています。米国は死者は確認されていない!アサド政権側は民間人を含む15人が死亡!米国は発射した59発全てが基地着弾(4月7日、朝日新聞)、シリア側の民間人(何故、事前通告に空軍基地に民間人等々)に被害が出たと言う発表は、プロパガンダの怪しい情報のようにも思えますが・・・シリア攻撃は、トランプ政権が抱える支持率の低迷打破のためには効果的な策かも知れません。

 

アフガニスタンでのMOAB(モアブ、Massive Ordnance Air Blast、大規模爆風爆弾兵器、制式名称 GBU-43/B は米空軍開発した、通常兵器としては史上最大の破壊力を持ちます。)使用も、事前にアフガニスタン側に通報されていましたので犠牲は皆無だったとも言われています。

カルザイ元大統領はこの投下について、これはテロとの戦争ではない!新しい危険な兵器の実験の場として、わが国を悪用した非人間的で最も残酷な行為だ!と、アメリカは新兵器の実験場としてアフガニスタンを利用したと批判。このような新型兵器や大量破壊兵器の投入を控えるように要請していました。
一方で、アフガニスタンのガニ大統領官邸はアフガン軍、米軍主体の国際部隊は「今回の作戦で緊密に協力」、民間人の犠牲を防いだとも言われています。(情報速報・ドットコム)

この策もシリア同様、支持率の上昇は期待できるかも知れません。

 

訪韓中のペンス米副大統領は、4月17日午後、韓国の黄教安(ファンギョアン)首相(大統領権限代行)と会談後、共同記者発表の席で核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について、シリア、アフガニスタンでの行動を通じ、大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよいと警告しています。トランプ大統領は外交、政治と軍事力を上手く利用しているように思えます。

 

過去の米国の対北朝鮮策で、日本は何を米国から学んだでしょうか?

アメリカのCFR・外交問題評議会が発行する論文雑誌、フォーリン・アフェアーズの過去の記事(現在は削除されています。)によると、9・11以後、2002年10月に米政府が北朝鮮の脅威を誇張したのは、その3週間前に小泉首相の平壌訪問、韓国が38度線のすぐ北の開城に工業団地を作る交渉を北側と進めたりして日本、韓国が北朝鮮に対して友好的な策をとり始めたので、阻止する必要があったためと明確に記していました。この文をどう解釈するか・・・

米国の敵視政策の清算は、北朝鮮に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁、軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである。(2013年7月2日、第20回ASEAN地域フォーラム「ARF」閣僚会合、北朝鮮の朴宜春「パク・ウィチュン」外相)

 

日本は、朝鮮半島有事対応を行う際は憲法上多くの問題があり、対処は極めて困難な状況が予想されます。特に邦人の輸送等々、困難な問題が出てくるとおもいます。民間機利用は博打の面があるように思います。最終的には自衛隊にたよるしかないと思いますが、その自衛隊をがんじがらめにしているのも憲法だと思います。自衛隊が有事、大災害時等に迅速に行動できるように整備するのは私達の責任だと思います。

軍事力は外交、政治の延長線上でもあると思います。日本が孫子の兵法に徹すると言うことは、何もせずに利を享受すると言うことではないと思います。

孫子の兵法曰く、古来、平和が良いと軍事を軽視するのは戦いを招く!

今回の孫子の兵法を厳守した米国の策は、裏ずけされた軍事力の存在が大きかったように思います。

緊迫した朝鮮半島・・・平和、平和と念仏を唱えても平和は自ら来るものではないと思う昨今です。

 


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