スーザン・フォーゲル・ミシカ氏等の資料を一部参考にしていますが、可笑しな文、解釈、英文誤訳等々があるかと思いますがプログ日記と言うことで。
私達は過去、報道等で北朝鮮は近いうちに崩壊するんじゃないかと聞き続けてきましたが、崩壊することは無いように思います。一説では北朝鮮を支えているのはス○○であるとも言われていますが・・・真相は？
どっぷり平和に浸かった私達日本人には理解しがたいかもしれませんが、朝鮮半島は現在も戦争状態（米国を主体とした国連軍と朝鮮戦争中）！で一時休戦中です。当然日本は国連軍補給基地でもあります。これらの事実は在日米軍基地に掲げられた国連旗が物語っています。
休戦中とは言え戦争状態・・・対戦主要相手国米国が核、大陸間弾道ミサイルを保有、戦争状態の中で相手国に対抗し核、ミサイルを開発するのは世界の常識からすれば常識の範疇でしょう。勿論、日本にとっても大きな脅威になるでしょう。世界には北朝鮮を批判していない国が多いように思えます、何故批判していないか・・・
日本はこれらの脅威に対し、凛とした態度で最悪を想定し、対弾道弾兵器を可能な限り整備すべきです。脅威は北朝鮮ばかりではありません。よく命中率が悪いから無意味と言われる方がいますが、命中率よりも対応できることが大切だと思います。私達も平和、平和と念仏を唱えても平和は確保されない現実を直視すべきです。
北朝鮮からしたら、米国が自国の核、大陸間弾道ミサイル等の廃棄、敵対しない等々の意思を示した上で、北朝鮮の核、ミサイル開発を批判、最後は攻撃するぞと通告したら北朝鮮は真剣に受け止めるでしょう。北朝鮮は５回の核実験、米国はこれまで１０００回以上の核実験を行ってきました。
＊北朝鮮の一貫した姿勢とは？
先ず、北朝鮮の悲願、目標はと言うと・・・文献等々読むと、それは「朝鮮半島の南北統一」で建国以来一環しています。米国等、第3国に関与されない統一と言われていますが、マッカーサー等の回願録等々を読めば、米国が朝鮮半島に関与しないことは難しく、対立を求めていると言われても仕方ないでしょう。韓国は朝鮮戦争（現在は休戦中）に関し、国連軍による北朝鮮との会談には当事国でありながら参加することは出来ません。自国の問題に参加できず、自国の未来を他国が決める構図となっています。李相伴政権時代、再三北朝鮮は統一の話し合いの場を設けたいと韓国側に持ちかけていますが、李相伴は全て一蹴している文献があります。
日本は38度線があるために、戦後は地政学的にも大きな益を受けてきたと言う一側面もあると思います。
＊何故南北統一が必要か？
「自主独立」に他ならないと言えそうです。
朝鮮半島を欧米等の人達に絶対支配されたくない、ましては米国とはと言うことだと思います。
韓国は大韓民国憲法・第一章、第３条で朝鮮半島は韓国領としています。対立の煽る種かも・・・
＊何故、北朝鮮は崩壊しないのか？
現、北朝鮮のトップ金正恩は、１２歳だった１９９６年にスイスに渡りベルン州のインターナショナルスクールに通っていました。表向きはドイツ語、フランス語、英語を学び、スキーの腕を磨いたりと言われていますが・・・北朝鮮は金正恩氏がスイスに留学していたことを公式に認めてはいません。間違いなく、１９９８年までベルンのインターナショナルスクールで学んでいるようです。ベルン（リーベフェルト、キルヒ通り１０番）では、他の学校にも幾つか在籍していたと言われていますが、身元は伏せられていたようです。
やはり特筆すべきは、世界の・・・から直々に世界の軍事、金融等々の「本当」のシステムを学んだと言われています。これは日本のト○○が日本でロックフェラーの子息の面倒を見たのに少し似ていますね。当然子息は、日本の「本当」のシステムを学んだと言われています。日本はロックフェラーに・・・現在の北朝鮮を見た場合、まんざら嘘ではないように思える時があります。
リ・スヨン朝鮮労働党副委員長はスイスでの若き金正恩を支えたとも言われていますが、大半の面倒は世界に君臨する超大物・・・と言われています。
北朝鮮、金正恩等を研究するにはスイス、イスラエル、米国を支配するネオコン等々の関わりを精査する必要がありそうです。これらの内容から鑑み、利用価値が高い、北朝鮮が崩壊することは無いように思います。
＊何故、北朝鮮は核、ミサイル開発を急ぐのか？
私達からすれば、国内経済は極めて苦しい状況にも関わらず理解に苦しみますが過去、明快な回答が北朝鮮のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長から発されていますが日本の報道に盛ることは無かったように思います。
過去、猪木議員の北朝鮮訪問での回答は・・・ズバリ「米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み」が守られず、現に南側には米国が数百発以上の核を北に向け配備、敵視した米国は北朝鮮を崩壊させようとしている！休戦中とは言え戦争状態・・・敵視する米国が核、大陸間弾道ミサイルを保有し脅威を感じている。自存自衛のため、対抗するには核・ミサイルしかないと、ＮＯ２のリ・スヨン朝鮮労働党副委員長は答えたと言われています。
イラク戦争、リビアの事態に対する、北朝鮮の不信感は極めて高いようです。
イラク、リビアを見た場合、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている。（2013年12月2日『労働新聞』）
＊米国から見た北朝鮮の脅威？
一説では、北朝鮮の脅威は核兵器よりもＥＭＰ爆弾を世界に先駆け開発、保有？EMP爆弾は核兵器よりも始末が悪く、相手国の都市上空数百キロで爆発させたらいいとも言われ、技術的には再突入の必要がないと言われています。人には無害、文明の崩壊を意味するとも言われていますが、どの程度のEMP効果があるか？どちらにせよ長距離運搬手段が確実に確立された場合、米国等にとって極めて大きな脅威となるのは間違いないように思います。
北朝鮮は対話を求めているか？
米国の敵視政策の清算は、北朝鮮に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁、軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである。
（2013年7月2日、第20回ASEAN地域フォーラム閣僚会合、朴宜春「パク・ウィチュン」外相）
＊米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組みとは？
この米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組みは、極めて重要なものですが日本ではあまり報道されませんでした。
「米国と朝鮮民主主義人民共和国間の合意枠組み」
ジュネーブ
１９９４年１０月２１日
１９９４年９月２３日から１０月２１日、米国政府および北朝鮮政府代表はジュネーブにおいて会談し、朝鮮半島核問題に関する全般的解決について交渉が行われた。
両国政府は、１９９４年８月１２日の米朝間合意声明で示された目標を達成し、核のない朝鮮半島のもとでの平和と安全の実現を目指した１９９３年６月１１日米朝共同声明の諸原則を支持していくことが重要であることを再確認した。
両国政府は、北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉施設（ＬＷＲ）に転換することに協力する。
（１）１９９４年１０月２０日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、目標年である２００３年までに約２０００メガワットの発電総量を持つ軽水炉計画を北朝鮮に提供する準備を行う。
--- 米国は、北朝鮮に提供する軽水炉計画を資金的に支え、計画を供与する国際事業体を米国主導で組織する。米国は、国際事業体を代表して、軽水炉計画における北朝鮮との接触の中心を担う。
--- 米国は、国際事業体を代表して、本文書日付から６ヶ月以内に、軽水炉計画供与契約の締結に最善の努力を行う。契約締結のための協議は、本文書日付後、可能な限り早急に開始する。
--- 必要な場合、米朝両国は、核エネルギーの平和的利用に関する協力のための二国間協定を締結する。
（２）１９９４年１０月２０日の米国大統領からの書簡に従い、米国は、国際事業体を代表し、軽水炉一号機が完成するまで、北朝鮮黒鉛減速炉およびその関連施設凍結によって生産不能になるエネルギーを補する準備を行う。
--- 代替エネルギーとしては、暖房と発電用の重油が供給される。
--- 重油の供給は、引渡しスケジュールについての合意に基づき、本文書日付の３ヶ月以内に開始され、年間５０万トンの割合で行われる。
（３）北朝鮮は、軽水炉の提供と暫定的な代替エネルギーに対する米国側の約束を受け入れる際、黒鉛減速炉とその関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する。
--- 北朝鮮黒鉛減速炉と関連施設建設の凍結は本文書日付の１ヶ月以内に完全に実行される。この１ヶ月間ならびに凍結期間中、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、この凍結を監視でき、北朝鮮は、この目的に対してＩＡＥＡに全面的に協力する。
--- 北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設の解体は、軽水炉計画が完了した時点で完了する。
--- 軽水炉建設中、米国と北朝鮮は、５メガワット実験炉から生じる使用済み燃料を安全に貯蔵し、北朝鮮での再処理を行わない安全な形で処理する方法を協力して模索する。
（４）本文書日付後できるだけ速やかに、米国・北朝鮮の専門家たちによる二種類の協議を行う。
--- 一つめの協議では、代替エネルギーおよび黒鉛減速炉から軽水炉への転換を話し合う。
--- もう一つの協議では、使用済み燃料の貯蔵と最終的な処理についての具体的な取り決めを協議する。
II．両国は、政治的、経済的関係の完全な正常化に向けて行動する。
（１）本文書日付３ヶ月以内に、両国は、通信サービスや金融取引の制限を含め、貿易、投資に対する障壁を軽減する。
（２）専門家レベルの協議で、領事その他の技術的問題が解決された後、それぞれの首都に連絡事務所を開設する。
（３）両国の関心事項において進展が見られた場合、米国・北朝鮮は、両国間関係を大使級の関係に進展させる。
III．両国は、核のない朝鮮半島に基づいた平和と安全のために協同する。
（１） 米国による核兵器の脅威とその使用がないよう米国は北朝鮮に公式の保証を与える。
（２） 北朝鮮は、朝鮮半島非核化に関する南北共同宣言の履行に向けた取り組みを一貫し て行う。
（３）本合意枠組みは南北対話を促進する環境の醸成に寄与するものであり、北朝鮮は、南北対話に取り組む。
IV．両国は、国際的核不拡散体制の強化に向けて協同する。
（１）北朝鮮は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国としてとどまり、同条約の保障措置協定の履行を認める。
（２）軽水炉計画供給に関する供与契約締結後、北朝鮮・ＩＡＥＡ間の保障措置協定のもとで、凍結の対象とならない施設に関して、特定査察および通常査察が再開される。供与契約締結までは、保障措置の継続性のためにＩＡＥＡが必要とする査察は、凍結の対象でない施設にも行われる。
（３）軽水炉計画の大部分が完了し、かつ重要な原子炉機器が提供される前の時点で、北朝鮮は、ＩＡＥＡとの保障措置協定（ＩＮＦＣＩＲＣ／４０３）を完全に遵守する。これは、国内核物質に関する北朝鮮側第一回報告書が正確かつ完全であるかを確認するための協議後、ＩＡＥＡが必要と考えるすべての措置を行うことを含むものである。
原英文
Agreed Framework between the United States of America and the Democratic People's Republic of Korea
Geneva
October 21,1994
Delegations of the governments of the United States of America (U.S.) and the Democratic People's Republic of Korea (DPRK) held talks in Geneva from September 23 to October 21,1994, to negotiate an overall resolution of
the nuclear issue on the Korean Peninsula.
Both sides reaffirmed the importance of attaining the objectives contained in the August12, 1994 Agreed Statement between the U.S. and the DPRK and upholding the principles of the June 11, 1993 Joint Statement of the U.S.
and the DPRK to achieve peace and security on a nuclear-free Korean peninsula. The U.S. and the DPRK decided to take the following actions for the resolution of the nuclear issue:
I. Both sides will cooperate to replace the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilities with light-water reactor (LWR) power plants.
1) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S. will undertake to make arrangements for the provision to the DPRK of a LWR project with a total generating capacity of
approximately 2,000 MW(e) by a target date of 2003.
- The U.S. will organize under its leadership an international consortium tofinance and supply the LWR project to be provided to the DPRK. The U.S.,representing the international consortium, will serve as the principal pointof contact with the DPRK for the LWR project.
- The U.S., representing the consortium, will make best efforts to secure theconclusion of a supply contract with the DPRK within six months of the date ofthis Document for the provision of the LWR project. Contract talks will beginas soon as possible after the date of this Document.
- As necessary, the U.S. and the DPRK will conclude a bilateral agreement forcooperation in the field of peaceful uses of nuclear energy.
2) In accordance with the October 20, 1994 letter of assurance from the U.S.President, the U.S., representing the consortium, will make arrangements to offset the energy foregone due to the freeze of the DPRK's
graphite-moderated reactors and related facilities, pending completion of the first LWR unit.
- Alternative energy will be provided in the form of heavy oil for heating andelectricity production.
- Deliveries of heavy oil will begin within three months of the date of this Document and will reach a rate of 500,000 tons annually, in accordance with anagreed schedule of deliveries.
3) Upon receipt of U.S. assurances for the provision of LWR's and for arrangements for interim energy alternatives, the DPRK will freeze its graphite-moderated reactors and related facilities and will eventually
dismantle these reactors and related facilities.
The freeze on the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be fully implemented within one month of the date of this Document.During this one-month period, and throughout the freeze, the
InternationalAtomic Energy Agency (IAEA) will be allowed to monitor this freeze, and theDPRK will provide full cooperation to the IAEA for this purpose.
- Dismantlement of the DPRK's graphite-moderated reactors and related facilitieswill be completed when the LWR project is completed.
- The U.S. and the DPRK will cooperate in finding a method to store safely thespent fuel from the 5 MW(e) experimental reactor during the construction ofthe LWR project, and to dispose of the fuel in a safe manner that
does notinvolve reprocessing in the DPRK.
4) As soon as possible after the date of this document U.S. and DPRK experts will hold two sets of experts talks.
- At one set of talks, experts will discuss issues related to alternative energyand the replacement of the graphite-moderated reactor program with the LWRproject.
- At the other set of talks, experts will discuss specific arrangements forspent fuel storage and ultimate disposition.
II. The two sides will move toward full normalization of political and economic relations.
（1) Within three months of the date of this Document, both sides will reduce barriers to trade and investment, including restrictions on telecommunications services and financial transactions.
（2) Each side will open a liaison office in the other's capital following resolution of consular and other technical issues through expert level discussions.
（3) As progress is made on issues of concern to each side, the U.S. and the DPRK will upgrade bilateral relations to the Ambassadorial level.
III. Both sides will work together for peace and security on a nuclear-free Korean peninsula.
（1) The U.S. will provide formal assurances to the DPRK, against the threat or use of nuclear weapons by the U.S.
（2) The DPRK will consistently take steps to implement the North-South Joint Declaration on the Denuclearization of the Korean Peninsula.
（3) The DPRK will engage in North-South dialogue, as this Agreed Framework will help create an atmosphere that promotes such dialogue.
IV. Both sides will work together to strengthen the international nuclear non proliferation regime.
（1) The DPRK will remain a party to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) and will allow implementation of its safeguards agreement under the Treaty.
（2) Upon conclusion of the supply contract for the provision of the LWR project, ad hoc and routine inspections will resume under the DPRK's safeguards agreement with the IAEA with respect to the facilities not subject to the freeze. Pending conclusion of the supply contract, inspections required by the IAEA for the continuity of safeguards will continue at the facilities not subject to the freeze.
（3) When a significant portion of the LWR project is completed, but before delivery of key nuclear components, the DPRK will come into full compliance with its safeguards agreement with the IAEA (INFCIRC/403), including
taking all steps that may be deemed necessary by the IAEA, following consultations with the Agency with regard to verifying the accuracy and completeness of the DPRK's initial report on all nuclear material in the DPRK.
Robert L. Gallucci
Head of Delegation of the United States of America, Ambassador at Large of the United States of America
Kang Sok Ju
Head of the Delegation of the Democratic People's Republic of Korea, First Vice-Minister of Foreign Affairs of the Democratic People's Republic of Korea
