極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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ロシア・NATO・核兵器競争

2016-11-21 17:20:38 | トランプ大統領

以下文は、素人が思うロシア観で、主に2016年6月、ロシア・プーチン大統領とのサンクトペテルブルク・国際経済フォーラムでの欧米メディア代表との話し合いを記しています。これらの事実に対し、日本国内では報道されることは全くありません。意味不明文も多いと思いますので日記とします。(原文は2016年7月26日の Fort Russ NewsでInessa Sinchougova氏のロシア語からの英語訳です。)

 

今日本は、日ロ首脳会談、事前会談等をを行っていますが、12月15日の山口県長門市での日ロ首脳会談では一部分は進展するでしょうが、領土問題は解決しないでしょう。両国が平和条約等を結んだ場合、日本は米国主体政策の骨組みが崩れると思いますし、外部覇権力・・・顔色を見ながらの交渉となるでしょう。戦後日本は、可笑しな憲法により独立国としての国家運営力は削ぎ取られているように思える時があります。

 

ミサイル防衛について

以下文は、日本で報道されなかった2016年6月、サンクトペテルブルク(バルト海東部のフィンランド湾最東端に面するネヴァ川河口デルタに位置するロシア西部の都市、レニングラード州の州都)・国際経済フォーラムでのメディア代表との話し合いの内容です。

この話し合いで、不信感を持つ欧米ジャーナリストに対し、プーチン大統領はNATO、ミサイル防衛、核兵器競争の差し迫った現状は危険で、本当の現状を世界に報道するようにジャーナリストに求めていました。

 

1990年、ロシアがドイツの再統一に賛成するならばNATOを東方へは拡大しないと米国がロシアと約束しています。(フォーリン・アフェアーズ誌)、しかし昨今のNATOは・・・

ロシアが欧米等に対し最も危惧、裏切られたと思っていることはNATOが解体されなかったことと言われています。ソ連崩壊後のNATO、ワルシャワ機構についてゴルバチョフ氏等々と話し合われたと言われていますが、結果的にはワルシャワ機構は解体となりましたが、対抗機構のNATOは解体されませんでした。このことは冷戦後の対立の火種を確実に残したと言えるかも知れません。

 

NATOはロシア、旧東欧等の地政学的な覇権(対ロシア)のために置いたかもしれませんが、対しロシアは核兵器をソ連から譲り受け、整備、改良、再開発等を行った結果、戦力ダウンはまったく無い状態となりました。これは米国、NATO等々の大きな誤算であったかも知れません。

ロシア議会、国民等の殆どはロシアが旧ソ連から受けた最大の恩恵は?と質問すると、必ず「ロシアは旧ソ連から核兵器を譲り受けたこと!」との答えが返ってくると言われています。ロシアはこの核兵器保有により大国としての力、地位により独立国家として国家運営をしていると思います。

 

ソ連崩壊当時、欧米をはじめ世界は、新しい国ロシアは経済的にも困窮、衰退し、核戦力も大きく低下、消滅するだろうと思っていたように思います。

当時の文献等を読むとロシア国内には多くの乞食が溢れ、紙切れ同然のルーブルは強いドルにより多くの国宝、物件等々が激安で買い叩かれました、ロシアにとっては屈辱の日々だったでしょう。これらの事実報道は欧米に報道されることは皆無だったようで、日本国内でもこのような事実は報道されていません。過去ドイツのナチス台頭の隠れた要因の一つに酷似しています。

ロシアは極めて厳しい経済状況になりましたが、エリツィン以後、プーチン大統領登場で国益、国民益を求めた結果、多くのロシアの巨額資産を不法搾取していた欧米と繋がっていた人達は国外追放となりました。プーチン大統領は不法な原因を徹底的に調べ上げた結果と言われていますので、欧米もこれらの策に批判は出来なかったようです。

少しずつロシアは変わり、現在のような世界の大国となったと思います。今でも、ロシア国民のプーチン大統領支持率は、常に80%を超えます。

米国次期大統領・トランプ氏は、このプーチン大統領の「リーダーシップ」を高く評価しています。トランプ氏のこの評価は、多くの米国民の評価でもあると思うべきです。

日本国内では多くのマスコミ、知識人の間では米国の次期大統領トランプ氏に対して、重箱の隅を突くようなネガティブな報道が多いですが、結果的に多くの米国民を批判していることになりますし、民主主義を否定していることにもなると思います。

私達は冷静な目で、多くの米国民に支持され当選したトランプ氏を観ることは、現在の米国民の思い等を知ることになると思います。

トランプ氏=多くの米国民!=当選!・・・この構図は大切と思います。この構図の否定は民主主義の否定です。

米国が変れば、世界も変る可能性を秘めていると思います。日本にとっては、戦後体制等々の見直し等々が出来、ビッグ・チャンス渡来かも知れません。

 ロシア政府、多くの国民等の根底には、ワルシャワ機構解体は東欧諸国の解体で仕方ないかも知れませんが、対抗機構で存在していたNATOが、何故解体されなかったかと言う素朴な疑問があるようです。

 

プーチン大統領のスピーチの内容 (誤訳等あると思いますので、英文を最後に記しています。)

 ミサイル防衛システムについて。

当初、私は重要なメッセージを明らかにしなければならないと感じていましたが、このメッセージの一部を公開していませんでした。

私は世界中の多くの人々が、この記事を他の言語に翻訳した記事を見たいと思っていることに驚いているとともに喜んでいます。

私は、2016年6月、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムで様々なメディア代表と話し合いました。ジャーナリストに対し、核兵器競争である差し迫った危険を本当に報告するようにジャーナリストに求めました。
ロシアとの核交渉からは何も得られないと言う、覇権をもった権力者は多いが、実際に意思を決定する人は少ないです。主なメディアを利用し、国際的な安全保障の主要な脅威としてロシアを虚偽表示させてきました。私には主なメディアを屈服させるのには十分な力があります。

 

私は、2007年には、米国の防衛システム開発に対抗するために、ロシアはそれらの武器を開発すると西側諸国に伝えました。これは、当時開発が開始された米国のミサイル防衛システム(これまでは国際法で禁止されていました。)に対応しての発言です。

NATOのミサイル防衛システムをロシアに対抗するために導入することは、国際安全保障への脅威となり非現実的です。これらの事実は、主なメディアは未報道で殆どの方は知っているわけではありません。

2002年、米国は一方的、かつ協議なしに画期的な弾道ミサイル(ABM)条約を撤回しました。ブッシュ大統領は、この条約は私たちの過去の冷戦時代の遺物としてのABM条約であるからと指摘しました。

1972年に署名されたABM条約は、米国とソ連の両国が長距離弾道ミサイルに対する配備を妨げてきました。

この条約は、いずれかの超大国が戦略的防衛力を構築すれば、他方は防御を相殺するために攻撃的核兵器を建設することを前提としていましたので、相手方の戦力配備等をバランスさせるために絶え間なく終わりのない攻撃的な兵器競走になる面もあります。

 

ブッシュ大統領が就任するまで、同条約は米国とロシアの戦略核兵器保有を削減し、後の合意を容易にしたため戦略的安定の礎石と呼ばれました。
米国は、ロシアが再び米国の覇権勢力に対抗する立場にないと想定してNATOの運用、目的等をコントロールすることによってロシアの主権を侵害し始めています。

今日、国際法には、互いの破壊等の可能性を防止する手段はありません。

私は10年以上にわたり、ロシアに対する欧米の覇権勢力等の主権侵害等に対し、警告を出してきましたが、そのすべては聞き入れられていません。
誰が最初に核のボタンを押しますか?

 Initially, I published only a small portion of this segment as I felt the key message must be made obvious. However, I have been pleasantly surprised with many people around the world reaching out to translate this into other languages, as well as wanting to see the full address.

This candid conversation took place with representatives of various media outlets during the St Petersburg International Economic Forum, in June 2016. Putin urged journalists to report genuinely on the impending danger that is a nuclear arms race.

Nobody has anything to gain from a nuclear stand-off against Russia. The power hungry decision-makers are few in number, but powerful enough to have subverted mainstream media to misrepresent Russia as the main threat to international security.

Back in 2007, Putin informed the Western world that Russia will develop its weaponry to counter US advances. This was said in response to the US missile defense system that was starting to be developed at the time (previously prohibited in international law.) 

 

With the NATO missile defense system on Russia’s doorstep – the threat to international security is very real; not that you would know it via mainstream Murdoch media.

 

In 2002, the United States unilaterally and without consultation, withdrew from the landmark Anti-Ballistic Missile (ABM) Treaty. President George W. Bush noted that the treaty is “now behind us,” describing the ABM Treaty as a Cold War relic.

 

Signed in 1972, the ABM Treaty barred both the US and the USSR from deploying national defenses against long-range ballistic missiles. The treaty was based on the premise that if either superpower constructed a strategic defense, the other would build up its offensive nuclear forces to offset the defense. 

 

The superpowers would therefore quickly be put on a path toward a never-ending offensive-defensive arms race, as each tried to balance its counterpart’s actions. Until Bush took office, the Treaty was referred to as a “cornerstone of strategic stability” because it facilitated later agreements, reducing U.S. and Russian strategic nuclear arsenals. 

 

The US, assuming that a weakened Russia will never again be in a position to counter US hegemonic power, proceeded to encroach on Russia’s borders through its manipulation of NATO objectives. 

 

Today, there is no instrument in international law that prevents the possibility of mutually assured destruction. Putin has been sending out warnings for over 10 years – all of which fell on deaf ears. 

Who will push the button first?


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