常に最新軍事情報を取得している中国

戦後から世界の巨大軍事産業は2元論を演じ、冷戦の構造を作り巨額の利益を得てきたと言われています。特筆されることは巨大軍事国米国の軍事政治中枢の中から間違いなく相手国に情報が渡り、互いに軍拡を行う手順が確立されていたことは別に驚きに値しません。

一例としてあげれば、米国の重鎮ヘンリーキッシンジャー、ＣＩＡ防諜担当局長、ジェームズ・ジーザス・アンジェルトンよれば間違いなくソ連スパイであったと発言しており、暗号名コードネーム「ＢＯＲ、ボーア」であり、国際金融資本の特殊工作班所属であったと言われています。常に国家機密資料等の一部は間違いなく外部に流れたとされています。2元論の第一人者であろうと言われています。
もちろん日本に対してもキッシンジャー自らが指揮し国家中枢の情報を常に取得し自由に日本をコントロールしていたと言われ、現在も続いているといわれています、国家内部では、極一部が加担、協力しており、報酬を得ていることが米国情報等（ユダヤの告発等）で知ることが出来ます。

昨今中国に最新軍事情報が漏れたとのことです、中国の情報収集力は目覚しく、米国の中枢にも入り込んでいるとされ、特に研究機関内の協力者が多いといわれています。（ソース：米国サイト等、米国国防科学委員会「DSB」情報等々）中国に電子的等（一部はドキュメントコピー？）に確実に漏洩したとのことです。米国のミサイル防衛システム（中国版の参考になると言われております。）、戦闘機、船舶、ミサイル等の重要のプログラムも含まれていると言われています。間違いなく内部に協力者がいた可能性があるとのことです。（英訳が十分でないので考慮して読んでください。）

　　　中国が取得した情報

１　パトリオット・ミサイルシステム（PAC-3）、管制装置等のプログラム、修正版含む。
２ THAAD弾道弾迎撃ミサイル・基本システム、修正版も含む。
３ 海軍のイージス弾道ミサイル防衛システム、基本設計、改修プログラム含む漏洩
４ F/A-18第4.5世代ジェット戦闘機、エンジン等が主に漏洩
５ F-35統合打撃戦闘機、ステルスの一部、基本ウエポンシステム
６ V-22オスプレイ、基本設計部
７　ブラックホーク（ヘリ）、ステルス技術？機体設計部？
８　海軍の新型沿海域戦闘艦（Littoral Combat Ship）、ステルス、エンジンシステ　　ム？
我々が常に利用してるパソコンウイルスソフトと同じですね、互いに情報交換し利益を得る、ウイルスＶＳアンチウイルスソフト、小さな2元論、、
巨大軍事産業、情報も対立で成り立ちます、、、でも漏洩したら喜ぶ人たちがいることは間違いなさそうですね。

おかしな最低賃金

日本国憲法では最低限の文化的生活が保障されているはずです、一部の大企業、正社員を除いて真面目に働いても日本の最低賃金では生活が出来ない状況です。今や生活保護より低い地域が存在しているのです！現在の地方企業状態からして、すぐにでも生活保護費以上に改定は出来る可能性が高いと思いますが、、、
「最低賃金」と「生活保護」水準の逆転は、昨年の最低賃金改定で１１都道府県から６都道府県に減りましたが、最新のデータでは元に戻ったようです、乖離（かいり）の額は北海道の２２円が最大で、東京都（１３円）、広島県（１１円）などが続いた。他には青森、宮城、埼玉、千葉、神奈川、京都、大阪、兵庫の各府県

　そもそも、企業によっては、賃金改定は可能だが他企業の兼ね合い等々もあり、云々この発想がおかしいように思います。おかしな屁理屈でまかり通っている現実！
民主党政権では最低賃金１０００円を上げていましたが、実現可能の金額だったと思います。まんまとマスコミに乗せられ、国民は夢の金額と信じ込まされたようですね。このままでは益々格差は広がり、経済問題等絡みの犯罪多発国家日本になるでしょう。
賃金審議会委員の委員選考も再考するべきでは、適任であるか問題が多々あると思います。どの企業も雇用の場合、最低賃金法を盾に賃金を示すでしょう、究極の麻薬の味を知っているようなものです。

企業側に政府、地方、議会等は賃金改定を強く言えない理由は、企業献金、利権等が大きな問題となっているか？、、、
最低賃金所得のため、買いたくても買えない、最悪は教育を受けられない、これほど悲劇はありません！本当に悲しむべき事態です。納税しようにも納税できない。（現在の消費税で一番おかしいのは、消費税額３０００万円以下は消費者から消費税を取っても納税の義務無し！消費者から受け取った金は３０００万円以下だから、懐に入れる！納税者を馬鹿にしている、詐欺に等しいと思います。消費税を払うのが馬鹿馬鹿しくなります、速やかに是正する必要があります、しかし選挙票田でもあり手を付けたくない！）現在の少しばかりの景気上向きは、国民に還元しないならい、意味を成さないようでしょう。

賃金問題、格差問題等でいつの日か国内で暴動が発生、考えたくないですね。可能性があるかも知れません。普通の国であったら暴動発生でしょう。社会秩序維持等のためにも、格差、最低賃金等は避けてと通れない問題でもあり、「最低賃金」と「生活保護費」の逆転現象については１００％是正可能の問題だと思います、国は真剣に国民の幸せを考慮しなければ日本は今後間違いなく衰退の道を進むでしょう。