極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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既得権者の主ツール「マスコミ」

2013-07-14 09:05:25 | 日記

 昨今の日本のテレビ、新聞等の内容、「芸能、スポーツ、セックス、ゲーム、クイズ番組等」は政治に関心を無くす為の最強のツールであると言われており、一般国民は少しずつ政治から隔離させられていることを知るべきです。
気がついたら日々の生活はギリギリ、とても政治に関心を持つ余裕がない等々
当然給与生活者の所得を増やしたら余裕が生まれ、政治に関心を持ってしまう、いかに給与をぎりぎりに抑えるか、まさしく「低賃金」は一般国民を支配するための「麻薬、最強ツール」であり続けるでしょう。

真の国民の幸せ、国益を考えた、田中角栄氏、鈴木宗男氏、鹿児島県・元竹原阿久根市長、特別会計を追及し、殺害された民主党石井議員等々多くの方々、真に国民、国益のために政治生命等をかけた人たちがいたことを国民の一人として誇りに思います。中でも特筆すべきは田中真紀子氏、竹原元阿久根市長でしょう、田中真紀子氏は政治に無関心であった、極々一般庶民の女性が、彼女の登場で政治に関心を持つようになり始めました、支配する側、既得権者等から見たら、当然一般庶民女性が政治に関心を持つことは絶対に許せない!「政治が変わってしまう、既得権を得られない等々」田中真紀子氏から政治力を無くせ!これが田中真紀子氏が政治力を失っていった真実だと思います。

鹿児島県竹原元阿久根市長は、地方議会システム、マスコミ、労働組合、一部の地方公務員問題等は、何も鹿児島県阿久根市だけの問題ではなく、これは日本の最大のタブー、既得権の仕組み、●報、●挙●作等等々」の仕組み等を、一部国民は知ることになったが、既得権者、マスコミ等々から猛烈な反対に遭い、独裁者、変わり者の烙印を押されてしまいましたが、これらの諸問題は日本に激震を走らせ、●府、●務●自身知らないふり、違法性を盾に、、、国民は正統性はどちらにあるかを考えた場合自ずから答えが出るでしょう。以後、心ある政治家等も政策に大きな影響を与えたのは間違いありません。

特別会計を追及した石井議員は、日本ではタブーとされる、特別会計の問題を国会で戦後初めて取り上げました、残念ながら追求されては困る●●●者に●われた人物に●害されました、まさしく悲劇です、膨大な資料から、「一般国民が豊かにならないシステム」を誰でも知ることが出来ます。ネットでも資料を誰でも見ることが出来ます、本当に良くぞ調べ上げたと思える貴重な資料、考えさせられる資料です。以後、誰も特別会計に触れようとはしません、唯一、特別会計細部を熟知してるのは小沢一郎であろうと言われています、既得権者等側からすれば、どうしても排除すべき人物のNO1であることは察しがつきますね。
特に田中真紀子に関しては、後ろで●国の強い意志が働いたことは間違いないでしょう、田中真紀子自身が述べています!(Uチューブで見ることが出来ます、本当に勇気ある、国民の幸せ、国益を考えた国会議員で、イギリスのサッチャーを凌ぎますね!)彼女を排除した極一部の政治家、官僚等、同じ日本人として情けないですね。

米国等にペコペコ頭を下げ、ひたすら、地位、資金援助を願う人達、上杉鷹山、徳川慶喜、東郷平八郎等々の先人たちが見たらなんと思うでしょう。真に国民の幸せ、国益を考えた政治家等が、現在でも●国の意向により、一部の既得権者等に排除される日本、残念です!
原発問題も同様に思えます。「国民の命より、既得権、金儲け」が重要としか思えない面が多々あります、、、福島は何一つ解決してないように見えますが、、、原発問題は情報操作されてると思われても仕方ありません。海外のニュースでしか真実の福島原発の状態を知るしかありません、反対、賛成は別にしてせめて正しい情報を国民に知らせてほしいです、何もイデオロギーの問題でもないともいます、、、
もうすぐ参議院選挙、必ず●●党は投票率に影響することは「必ずグレーゾーン」にします。国民は選挙政党政策等だけでなく、「過去の政策動向、成果等々」を知ることも必要ですね、テレビ、新聞だけでなく、ネット等で見極めることが重要となると思います。
本来日本は独立国のはずです!世界もビックリ仰天!国内に多くの米軍基地が戦後60年以上たっても存在している現実(秋田県、島根県、長野県以外はすべての県に、米軍施設「演習場を含む」が存在しています!25.1.1現在防衛省公表分)
見方によっては、沖縄県民が日本国民の真の代弁者に思える面があります、、、沖縄県民に正当性があるように思えますが、、沖縄県民のように粘り強く国民が縮小、撤退を要求すれば、必ず米軍縮小等は可能と思います、何故ならアメリカ国民は民意を極めて重要視します!本当に必要な米軍施設は両国で交渉し、残せばいいのです。大人(せめて兄弟の仲でもいいと思いますが。)の対等の付き合いが長期的には日米両国に大きな国益を生むと思います。
 国民が汗水垂らして働いても、働いても、多くの金の大部分は国民に還元されない現実、それかといって一部企業を除き、企業が大きな利益を得ていない現実、いやでも●●●カ●債を買わなければならない現実、もちろん一部の●●●●には一部が還元、もうお分かりですね。 
 国民に1/10でも還元したら、間違いなく一般国民の幸せ、、、は向上し、殺人事件等国内犯罪は間違いなく激減するでしょう、、、連続殺人事件等も突き詰めると派遣、期間工等問題、経済問題等の側面が見え隠れします。これらの事実は情報操作され、一般国民に報道されることはありません。全部ではないですが昨今の犯罪事件等と、個人の経済問題等は連動してるとみて間違いなさそうですね。
 日本が真に独立国を目指した場合、何より世界には心ある国がたくさんあります、間違いなく応援してくれるでしょうし、世界の国々が、リビア、イラン、イラク、シリア、エジプト等に対する、現代米国世界戦略の真実を知った以上、米国(ユダヤ主導、アメリカ人さえ疑問みたいです。)主導に疑問をを持っている首脳も多いようですね、戦後日本人が憧れた米国と現在の米国は間違いなく違います、米国人自体が強く感じてることは間違いなさそうです。
真の国民、国益を考えた、勇気ある政治家、マスコミ、評論家等の出現、再出現を心より望みます、真の日本版民主主義作る必要がありそうな気がしますが、、、


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