極東アジアの真実 Truth in Far East Asia

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素晴らしい独立国家日本?

2022-12-14 08:24:20 | 日記

以下文は日本で触れたがらない、報道されないスプートニクの記事紹介です。今回のウクライナ問題ではミンスク合意は肝の部分になるでしょう。世界はこの合意があることを避けていると思います、何故かを考えることも大切だと思います。

昨今の日本は、利権、個人益を失いたくない、暗〇されたくない等々、略すべてが〇〇の指示等?により防衛費増額、部隊改変等々が行われていると思いますが、国民の意思とは乖離した策が多いようにも思います。防衛の大切さは多くの日本人は分かっていると思いますが・・・日本は平和国家を目指してきたと思います。日本の憲法は改憲が必要な可笑しな憲法ではありますが、法治国家である以上守るのは当然だと思います。何故、韓国の前・文政権が米国から距離を置くような策をとっていたか、答えは明白です。このまま世界が英米主導で行ったら全面核戦争の可能性は排除できないと思います。

 

ミンスク合意とは何か? 

なぜ履行されなかったのか?

2014年と2015年にウクライナ、ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国、ロシア、フランス、ドイツの代表が署名したミンスク合意は、ドンバスの紛争に平和的解決をもたらすことができなかった。

ロシアのプーチン大統領は、7日に行われた市民社会・人権発展評議会の会合で、2014年に署名された「ミンスク議定書」が抱える問題に言及した。

その会合でプーチン大統領は、西側諸国の政治家はウクライナ紛争の平和的解決への道を開くはずだったが、結局はうまくいかなかった合意のことを思い出すと、口を固く閉ざしたがると述べた。

また、ドイツのメルケル前首相は以前、2014年の「ミンスク議定書」はウクライナに時間を与えようとしたものであるとの考えを示した。

では、これらの合意はいったい何なのか、何が決め手となって締結されたのだろうか?

 

ミンスク合意とは何だったのか?

2014年2月、ウクライナの民主的な選挙で選ばれた政権は、西側諸国の支援を受けたいわゆるユーロマイダンのクーデターによって倒された。このクーデターにより、ウクライナ東部では流血事態の紛争が発生し、新政権に屈しない人々がドネツク人民共和国(DPR)とルガンスク人民共和国(LPR)を形成し、独立を宣言した。

ウクライナ政府は軍事力によってこれらの共和国を早期に服従させようとしたが、それは上手くいかなかった。ウクライナ政府は戦場で決定的な勝利が得られず、ロシアや欧州諸国が平和的解決を求める中、ウクライナ政府は交渉に打って出たが、DPRやLPRの政治指導者との直接対話に消極的であったため、交渉は難航した。

この微妙で不安定な状況の中、ウクライナ、ロシア、欧州安全保障協力機構(OSCE)で構成される「ウクライナに関する三国コンタクトグループ」と、ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスで構成される「ノルマンディー方式」で、「ミンスク議定書」と呼ばれる交渉が行われた。この合意の名称は、中立の立場を示すベラルーシの首都ミンスクで行われたことから、そのように呼ばれるようになった。

最初の合意である「ミンスク議定書」は2014年9月5日に調印された。しかしその合意では戦闘に終止符が打てなかったため、その更新版となる合意、通称「ミンスク2」が2015年2月12日に調印された。

 

当事国は停戦を約束し、接触線から軍を撤退させた。

緩衝地帯に重火器を設置することは厳しく禁じられた。

多連装ロケットシステム「ウラガン」、「スメルチ」および短距離弾道ミサイルシステム「トーチカ」は、接触線から70キロメートル離れた地点に撤収されることになっていた。

OSCEのオブザーバーは、これらのルールが実施されていることを監視する予定だった。

「すべてはすべてのために」という原則に基づく捕虜交換に加え、紛争時に捕虜となった人々の恩赦を実施することが義務づけられた。

また、ウクライナ側はドンバスの両共和国の代表の立場を考慮し、DPRとLPRの分離地区の特別な地位に関する法律を採択し、そこで地方選挙を実施することになっていた。そしてその選挙の翌日、ウクライナは州境を完全に掌握することになっていた。

 

最初の合意である「ミンスク議定書」には、「ウクライナに関する三国コンタクトグループ」の参加国と組織、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の首長が署名した。

2015年2月12日には、「ミンスク議定書」の実施に関する13項目の措置(いわゆるミンスク2)の署名が行われた。「ミンスク2」は、前年の9月に署名された「ミンスク議定書」と全体的に内容が一致している。

これらの合意は、OSCEを代表してハイディ・タリアヴィーニOSCEウクライナ特使が、ウクライナとロシア側は、レオニード・クチマウクライナ元大統領とミハイル・ズラボフ駐ウクライナ・ロシア大使(当時)がそれぞれ文書に署名した。

 

「ミンスク議定書」は、当時のDPRの首長アレクサンドル・ザハルチェンコ氏とLPRの首長イーゴリ・プロトニツキー氏も署名している。

「ミンスク2」は、ロシアのプーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(当時)、フランスのフランソワ・オランド大統領(当時)、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領(当時)が参加したノルマンディー形式の会合でまとめられた。

 

過去5年間、ウクライナ側はこれらの合意の政治的条項の履行を控え、その代わりに、DPRとLPRの間の国境の支配権をまずウクライナ政府に引き渡すよう要求してきた。

しかし、DPRとLPRの当局とロシア政府はこうした要求を拒否した。ロシア政府は、ウクライナ軍が国境を支配して共和国を外界から事実上遮断すれば、ウクライナ政府は武力によってすべての反対勢力を鎮圧しようとするのではないかと考えていた。

また、DPRとLPR当局、およびロシアは、ウクライナ政府が緩衝地帯の居住地域を不法に占拠し、そこに重軍事設備を配備していると繰り返し非難してきた。

 

 


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