ロシア制裁に対するブーメランの影響はどの位か？
ＥＵではかなり厳しいようですが、日本も他人事では無いと思います。制裁実施国等は、特に国民生活に直結する電気料金等に大きな影響を受けているようです。各国の参考一例も記していますが、現在は変動している可能性があります。
以下文（スプートニク、１１月２８日）は将来、日本の電気料金はどうなるか？（一部、日本とは違った見方をしています。）の紹介です。
世界から対ロ制裁を見た場合、プロパガンダに過ぎない面があるように思います。ロシアの航空機運行に関しても、制裁でロシア機の運行は無理と言われましたが、無料のフライト・レコーダー２４を診る限り、制裁に影響なくボーイング、エアバス等の航空機も問題無く運行されているようです。米、英国等のロシア産物も輸入が継続、精密電子部品等も何ら問題なくロシアは輸入、精密兵器の生産も行われているようで、冷静に世界を見ると制裁国は少なく特殊な国かも知れません。世界・日本のメディアに騙されてはいけません、これらの内容を精査する方法は幾らでもあります。欧米以外がお勧めです。
北陸朝日放送チャンネルの紹介です。
ぼっち 暮らしと政治ニュースさんの動画紹介です。ＵＲＬは下にあります。
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スプートニク、１１月２８日
東北電力は、政府に対し、家庭向けの電気料金のうち、契約者のおよそ８割を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、来年４月から平均で３３％値上げすることを申請した。（１２月以降の全体の値上げ率は４０％を超える可能性がある。）
消費価格の高騰や新たな税を鑑み、こうした出費が国民にとってどれだけの打撃になるのか、専門家に話を聞いた。
東北電力のサイトで指導部は、（値上げ申請が承認された場合）こうした決定（東北電力ＨＰ）が顧客にとって大きな経済的負担となるものであることを認める立場を示している。そこで、東北電力はこのような状況になった経緯を説明しつつ（福島県沖地震による発電所の甚大な設備被害や燃料価格の高騰など）、このことを深くお詫びするとしている。東北電力が一般の電力消費者に対して謝罪をしたことは特筆すべきことである。
一方、現在の状況下でもっとも苦しい立場に置かれるのは、何より企業自身であると指摘するのは中国および現代アジア諸国研究所日本研究センターの上級研究員コンスタンチン・コルネーエフ氏である。コルネーエフ氏はさらに次のように述べている。
東北電力の要求は必要に迫られたもので、予期せぬものではありません。というのも、エネルギー資源の価格の高騰とともに企業の出費も増え、それを補う必要があるからです。
しかし、政府は電気料金の値上げ（最大３３％）を許可し、一般消費者のために、国民の負担でこれを補填するという可能性は少ないでしょう。
しかも、日本人はそれでなくとも、これまで何度も、ありとあらゆる限りの場所で節電するよう要請されてきました。こうした状況を背景に、国民の不満は高まっており、それに伴い内閣支持率は低下しつつあります。そんなわけで、東北電力の要請はおそらく承認されないでしょう（あるいは部分的にしか承認されないでしょう）。
これは、特定の消費者グループの電気料金だけが値上がりするということを意味します。
トヨタなどの自動車産業の大企業自身、そして大規模な生産が行われている商業施設やインフラ施設などに対する料金です。とはいえ、これらの消費者にとっての財政負担は、東北電力が要請している値上げが承認されなくても、かなり大きいものです。
しかし、電力料金の値上げというのは、基本的に、多くの国にとって当たり前の状況となっている。日本も例外ではない。日本にも、複数の政府の補助プログラムがあり、多くの消費者グループに補助金が出されています。
コンスタンチン・コルネーエフ氏は、それゆえ、現在の状況においては、国が補助金で企業の出費を補填してくれる補助制度が導入されることになるだろうと指摘しています。
補助金が直接、資金流入という形で行われるかもしれませんが、現状としてはその可能性としては低いでしょう。というのも、どんな国も、単に資金をばらまくということをあまり好まないからです。おそらく、導入されることになるのは、支払い猶予の延長や特恵税率などでしょう。これは政府にとって、もっとも受け入れやすいやり方だからです。
一方で、すべての消費者の電気料金を値上げするというのは、消費者価格全体が値上がりしているという現在の経済状況下で、国民の間でもっとも人気のないものです。
しかしながら、（特定の部門や企業に対する特恵条件の設定や補助金の割り当てによって）大きくなる国家の財政負担は、国の経済にとってもきわめて大きな負担であり、リスクを伴う方法でもあります。というのも、国の出費が財政赤字の拡大を招くからだとコルネーエフ氏は述べています。
日本は普通、この赤字を国債の発行によって補填しています。普通、その期限は１０年あるいは２０年となっています。一方でこれは、６年連続で過去最大を更新している『国の借金』を増やすことになるのです。
２０２１年会計年度末（２０２２年３月３１日）の段階で、日本の債務額は、過去最高となり、前代未聞の１２４１兆円という額に達した。これは、近い将来、債務不履行となる可能性があるということである。読売新聞の記事によれば、国民１人あたりが約９９０万円の借金を背負っていることになります。
緩和策は問題を引き伸ばしているだけで、問題の解決にはなりません。
一方、東北電力の政府に対する申請は、特別軍事作戦開始以降、燃料が高騰したことを受けて、大規模な電力会社が政府に対して行った初めての値上げ申請である。そして、同様の傾向が他の電力企業にも広がっていく可能性も除外できないでしょう。
このような状況を予期しつつ、政府はすでに２０２２年の補正予算案に、電気代の負担軽減策として、約２兆４８７０億円を計上しています。しかしながら、エネルギー資源の価格は（対露制裁を背景に）長期にわたって、高騰する傾向が明確となっています。そこで、一時的な「激変緩和措置」は世界市場のエネルギー資源の「不足」を安定して解決するものではないでしょう。
一方で、EU（欧州連合）と同様、日本も現在、まさにこのことを必要としているでしょう。
もしこの問題を解決できなければ、電力に対する大規模な出費は、最終的に、一般消費者にも関わるものとなり、その収入や生活水準に大きな影響を与えることになります。
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以下文は一例で、現在は内容が変わっている可能性があります。
英国
イギリスのガス電力市場監督局によると、標準世帯の光熱費は今年２０２２年１０月から年間３５４９ポンド（約５７万円）と現在の１９７１ポンドから８０%増えています。前払い式の定額制メーターを使っている世帯では、現在の２０１７ポンドから３６０８ポンドに高まっています。
光熱費の上限の引き上げによって、子供、若者の健康が危険にさらされる恐れがあると慈善団体・セイブ・ザ・チルドレン等は警告しています。
ドイツ
ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）が２０２２年９月１６日に公表した統計によると一戸建ての家に住み、年間ガス消費量が２万キロワット時（kWh）の家庭の１kWhあたりのガス料金は、２０２１年には平均７.０６セント、今年８月には１１７％増えて１５.２９セントになっています。
その理由は、ガス調達費用が２０２１年に比べて３.１倍に増えたからです。家庭にとって1年間のガス料金は、１４１１ユーロ（１９万７５４０円）から３０５７ユーロ（４２万７９８０円）に増えることになります。
欧州の電力市場では卸売市場の電力価格は、ガス価格とリンクしています。このため発電に使われるガスの卸売価格が上昇すると、電力の卸売価格も上昇します。
フランス
これまでは一年を通して水温を保っていた屋外プールが、ガス代節約のため今年は温めることをやめ、寒さ対策で客にウエットスーツの着用を求めています。パリの観光名所エッフェル塔の消灯時間が早められ、その間の光の演出２回分が中止、シャンゼリゼ通りのクリスマス・イルミネーションも、今年は期間や時間が短縮されるなど、フランスでは寒さだけでなく、観光業への影響にも直面しています。マクロン大統領もタートルネックを着て厚着を推奨、夜は厚手のカーテンを閉めようと寒さ対策を呼び掛けるなど、国を挙げて省エネに取り組んでいます。
一例として７０平米ほどのパリ中心部に住む方は、毎月１００ユーロを越えるそうで、さらには広いアパルトマンだと月額５００ユーロ位だそうです。
米国
ニューヨークの場合、電気とガスはCon Edisonと言うエネルギー会社から供給されていますが電気料金が、１.２倍から人によっては２倍３倍になることもあるようです。
＊＊＊英国、ロシア産石油購入を継続 抜け穴を・・・
英国、ロシア産石油購入を継続 抜け穴を巧みに利用
スプートニク
２０２２年１１月２１日
英国はロシア産石油の購入を続けているが、文書では輸入先として他の国が挙げられているという。英紙サンデー・タイムズが報じた。
同紙によると、ウクライナにおけるロシアの特殊作戦開始以来、「他国からの輸入として分類されていた」にもかかわらず、2億ポンド（約342億円）以上に相当するロシア産石油を積んだ少なくとも39隻のタンカーが英国の港に入港していた。
記事（サンデー・タイムズＨＰ）では、3月以降、「総額７億７８００万ポンド（約１２９４億円）相当のロシア産石油が、英国の１０港に到着した」と述べられている。しかし、文書には他の国が記載されている可能性がある。例えば、３月以降、イミンガム港に到着した約２３００万ポンド（約３８億円）相当のロシア産石油は、文書ではドイツ、オランダ、ベルギーから輸入されたものとして記載されている。
同紙によると、専門家らは、英国の登録規則や、ある船から別の船に貨物を移すという慣行が、ロシア産石油に対する制裁導入を複雑にする可能性があると考えている。記事で説明されているところによると、紙面では輸入国は発送国を指し、原産国を示すわけではない。例えば、中国製の貨物を英国に輸入する際、それがドイツ企業によって輸入されたものであれば、ドイツからの貨物として登録される可能性がある。
記事で指摘されているように、６月には７８００万ポンド（約１２９億円）以上のロシア産石油が英国の港に到着したが、国家統計局（ＯＮＳ）は６月にロシア産石油を輸入しなかったと発表している。公式には、６月に輸入された石油は、オランダ、エストニア、ポーランド、ベルギーのいずれかからの輸入として記録されている。
同紙は、ロシア産石油の英国への輸入は、禁止令が発効する１２月５日までは合法となると指摘した。それまでは「風評被害リスク」の問題に過ぎないとしている。
