以下文はまとまりの無い散文ですが、ジョセフ・ナイ氏の「対日超党派報告書」・Bipartisan report concerning Japanは今も生きています。（最後に要約を記しています。）私達はこのような策があることを理解すべきで、これらは陰謀論ではありません。文は雑日記とします。
今、世界は大きく変わろうとしています、ツイッター情報を堂々とコントロールしていた一部の人達が暴かれています。新たな社主となったイーロン・マスク氏のツイッター、ツイッターと言うと言論の自由の場のように思われていましたが、実態は旧ツイッター社主は雲上人・その僕側で、民主党の検閲・言論統制を行っていた実態が暴露されつつあります。特にトランプ氏のロシア疑惑等々全てが捏造であったことが分かり、今後大きな問題に発展する可能性が有ります。もう米国は民主主義の国ではありません。これらの事実は全世界が知ってしまい、米政権に対する見方は大きく変わっていると思います。
意外と知られていないのは、雲上人・その僕、米国民主党は筋金入りの共産主義者が多数を占めており共産主義思想です。目指す世界も徹底管理・共産主義社会・グローバル・ＮＷＯ、世界統一を目指していると言われ、その第一歩がグローバルリセット等とも言われています。
そこで一番の邪魔な存在がロシア、中国等であり潰す必要が有り、この手法の一つがロシアを誘い込んだウクライナ問題だとも言われています。彼らからしたらウクライナは国家が崩壊しようが関係ないでしょう。
英・米国がウクライナを支援しているのはウクライナを助けるためで無く、ロシアを弱体化するためであり、嘘情報を世界に私物のメディアを使い垂れ流し、ウクライナ支援の必要性を説き（ブチャ虐殺捏造と同じです。）、主に欧米・日本から資金を出させているとも言えそうです。
ウクライナは対ロ制裁の単なるツールに過ぎないことが分かります。次は中国で、これは雲上人・その僕達の計画で台湾・日本がツールになる可能性があります。（ジョセフ・ナイ氏の「対日超党派報告書」・Bipartisan report concerning Japan参照）
プーチン大統領、周近平、トランプ氏、イーロン・マスク氏、元・安倍首相は反グローバルであり邪魔なターゲットでもあり、安倍首相は暗殺されました。残りの人達も巧妙な罠にかからないよう細心の注意が必要でしょう。
世界はツイッター問題で大きく揺れていますが、世界が救われたのはイーロン・マスク氏がツイッターの社主になったことです。如何に情報・言論が大切であるか、世界を征するにはエネルギー、食料、金融、情報と言われています。これらの諸問題は最終的には私達に跳ね返ってきます。
日本は新型コロナ、ワクチン、ウクライナ問題の情報は怪しい情報ばかりですが多くの人達が信じています。多くの世論で日本が動いています。ウクライナ問題と新型コロナ・ウイルスはセットであると思うのが自然に思えます。
ワクチン接種後の・・・死亡者数、大災害、震災、戦争でも無いのに激増する超過死亡者数、この原因は科学、論理的にも明確だと思います。
海外では以下内容、ＰＣＲ検査は常識です。
多くの国が使用を禁止、控えています。世界で日本だけが堂々と使用しています。日本での陽性者数の１/８が新型コロナ・ウイルスの可能性があり、陽性者数を８で割った数が陽性者となると思います。
世界ではイスラエル、米国等々、有害であることが証明され、ワクチンは接種していません。相当数のワクチンが使用されずに溢れています。
ＰＣＲ取り扱い説明書
海外・・・注意書きより
１ 人、動物の臨床に用いてはならない。」
２ ＰＣＲでは以下の８種類の遺伝子が検出される。
「陽性時の新型コロナ・ウイルス検出の確率は１/８となる。」
(1) Influenza Avirus(H1N1)
(2) Influenza Avirus（Yamagala）
(3) Respiratory Syncytial(Virus atipe B)
(4) Respiratory Adenovirus(Type3,7)
(5) Parainflenza Virus(Type2)
(6) Mycoplasma Pneumoniae
(7) Chlamydia Pneumoniae
(8) Covid-19(新型コロナ・ウイルス)
日本は新型コロナ・ウイルス等対策に総額１００兆円程度を使用しています。新型コロナ・ウイルス予備費の１２兆円のうち、９割が使途不明です！（２０２２年・日経新聞・４月２２日）、これらを追及することはないと答弁しています。
防衛費増額が議論されていますが、○○からの指示だと思いますが、多くの国民が納得できるような防衛費増額に向けた財政運営をしてもらいたいものです。
防衛費増額に関してはウクライナ問題以前に、現場の要望等を考慮、整備すべき事項だったと思います。振り回されているのは自衛官等でしょう。遅きに失したと言うのが真実だと思います。間違った情報が世論を形成し、その方向に日本・世界は進むと思います。
未来が確かなもの、希望、夢を持てる世界・社会にするには、私達は思考停止してはならないと思います。
ウクライナの次は中国の可能性があります。昨今、国務省は１２月１６日、省内に対中国政策を調整する専門チーム・チャイナ・ハウスを発足させています。表向きは、部局を横断して中国の専門家らが集まり情報を共有、縦割りの政策決定を改め、対中政策に一貫性を持たせ、中長期に及ぶとみられる大国間競争に備えるものです。
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参考資料
2008年04月14日
ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイ氏が、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書です。
ナイ氏は米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長の経歴があり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物です。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
主要概要
- 東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
- そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
結果的に米国は日本を使い捨てにする計画で、そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が自由化され始めています。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。（現在は２０１７年３月、ロックフェラー死亡で当時と若干状況は変わっていると思います。）このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれています。
